行政法規 肢別トレーニング

都市計画法第6条の2第1項より、都市計画区域については、都市計画に、当該都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を定めるものとされている。

都市計画区域については、都市計画に、都市施設を定めることができることができる。特に必要があるときは、当該都市計画区域外においても、これらの施設を定めることができる。よって本肢は誤り。

都市計画法7条より、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分（以下「区域区分」という。）を定めることができる。

都市計画法13条1項より、市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、「原則として用途地域を定めない」ものとする。

都市計画法第12の4条（地区計画等）第1項より、本肢の通り。

開発許可を受ける必要はない。区域区分が定められていない都市計画区域（非線引き区域）内では、都市計画法第29条第1項第1号及び同法施行令第19条第1項により、3,000平方メートル未満の開発行為は許可不要とされている。本肢の2,500平方メートルの開発行為は3,000平方メートル未満であるため、用途にかかわらず開発許可は不要である。

開発許可を受ける必要がある。市街化調整区域内における開発行為は、都市計画法第29条第1項第2号により農林漁業用建築物等を除き、面積にかかわらず開発許可が必要である。鉱物資源の有効な利用上必要な建築物は、同法第34条第1号の許可基準に該当し得るが、第29条第1項第3号の適用除外（公益上必要な建築物）には該当しない。したがって、300平方メートルの開発行為であっても開発許可を受ける必要がある。

開発許可を受ける必要はない。都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内では、都市計画法第29条第2項により、1ヘクタール（10,000平方メートル）以上の開発行為について許可が必要とされている。本肢の1,000平方メートルは10,000平方メートル未満であるため開発許可は不要である。なお、農林漁業を営む者の居住用建築物であっても、面積要件を超えれば許可が必要となる点に注意が必要である。