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Q41・2025年・第10問都市計画法

用途地域等の定めがない土地のうち開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事完了の公告があった後は、都道府県知事の許可を受けなければ、当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物を新築することができない。

Q42・2025年・第10問都市計画法

開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、やむを得ない場合を除いて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

Q43・2025年・第10問都市計画法

開発行為とは、主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいい、建築物以外の工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当しない。

Q44・2025年・第10問都市計画法

開発行為に同意していない土地の所有者は、当該土地の開発行為に関する工事完了の公告前に、当該開発許可を受けた開発区域内において、その権利の行使として自己の土地に建築物を建築することができる。

Q45・2025年・第10問都市計画法

非自己居住用の住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為は、開発区域内に災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、浸水被害防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域等の区域内の土地を含んではいけない。ただし、支障がないと認められるときは、この限りでない。

Q46・2024年・第6問都市計画法

都市計画区域については、都市計画に、当該都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を定めるものとされている。

Q47・2024年・第6問都市計画法

都市計画区域については、都市計画に、都市施設を定めることができることとされているが、都市計画区域外については、定めることができない。

Q48・2024年・第6問都市計画法

都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることができるとされている。

Q49・2024年・第6問都市計画法

都道府県は、都市計画区域について、おおむね５年ごとに、都市計画に関する基礎調査を行うものとされている。

Q50・2024年・第6問都市計画法

市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとされている。

Q51・2024年・第7問都市計画法

都市計画区域については、都市計画に、地区計画、防災街区整備地区計画、歴史的風致維持向上地区計画、沿道地区計画又は集落地区計画を定めることができることとされている。

Q52・2024年・第7問都市計画法

地区計画等については、都市計画に、地区計画等の種類、名称、位置及び区域を定めなければならないとともに、区域の面積等について定めるよう努めるものとされている。

Q53・2024年・第7問都市計画法

現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり、又は著しく変化することが確実であると見込まれる土地の区域における地区計画については、都市計画に、再開発等促進区を定めることができることとされている。

Q54・2024年・第7問都市計画法

地区計画については、当該地区計画の目標並びに当該区域の整備、開発及び保全に関する方針を定めなければならないとされている。

Q55・2024年・第7問都市計画法

市街化調整区域における地区計画は、市街化区域における市街化の状況等を勘案して、都市計画区域における計画的な市街化を図る上で支障がないように定めなければならないとされている。

Q56・2024年・第8問都市計画法

都市計画法における「特別用途地区」は準都市計画区域における都市計画に定めることができるか。

Q57・2024年・第8問都市計画法

都市計画法における「防火地域又は準防火地域」は準都市計画区域における都市計画に定めることができるか。

Q58・2024年・第8問都市計画法

都市計画法における「高度地区」は準都市計画区域における都市計画に定めることができるか。

Q59・2024年・第8問都市計画法

都市計画法における「風致地区」は準都市計画区域における都市計画に定めることができるか。

Q60・2024年・第8問都市計画法

都市計画法における「特例容積率適用地区」は準都市計画区域における都市計画に定めることができるか。

Q61・2024年・第9問都市計画法

都市計画法に関する次の記述の行為は、開発許可を受ける必要がある行為か。区域区分が定められていない都市計画区域内において、私立美術館の建築の用に供する目的で行う2,500平方メートルの開発行為

Q62・2024年・第9問都市計画法

都市計画法に関する次の記述の行為は、開発許可を受ける必要がある行為か。市街化調整区域内において、当該区域内に存する鉱物資源の有効な利用上必要な建築物の建築の用に供する目的で行う300平方メートルの開発行為

Q63・2024年・第9問都市計画法

都市計画法に関する次の記述の行為は、開発許可を受ける必要がある行為か。都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、林業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う1,000平方メートルの開発行為

Q64・2023年・第6問都市計画法

市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。

Q65・2023年・第6問都市計画法

市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされている。

Q66・2023年・第6問都市計画法

準都市計画区域は、おおむね30年以内に計画的に市街化を図るべき区域とされている。

Q67・2023年・第6問都市計画法

準都市計画区域の全部又は一部について都市計画区域が指定されたときは、当該準都市計画区域は廃止され、又は当該都市計画区域と重複する区域以外の区域に変更されたものとみなされる。

Q68・2023年・第6問都市計画法

都市計画区域は、二以上の都府県の区域にわたって指定することができる。

Q69・2023年・第7問都市計画法

現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり、又は著しく変化することが確実であると見込まれる土地の区域であること。

Q70・2023年・第8問都市計画法

第一種住居地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とされている。

Q71・2023年・第8問都市計画法

特別用途地区については、用途地域が定められている地区に定めることはできない。

Q72・2023年・第8問都市計画法

準工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域とされている。

Q73・2023年・第8問都市計画法

遊休土地転換利用促進地区は、市街化調整区域内にある土地について定めることができない。

Q74・2023年・第8問都市計画法

第二種住居地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とされている。

Q75・2023年・第9問都市計画法

国が行う開発行為については、当該国の機関と都道府県知事との協議が成立することをもって、都道府県知事の開発許可があったものとみなされる。

Q76・2023年・第9問都市計画法

開発許可を受けた者は、当該開発行為に関する工事を完了したときは、都道府県知事に届け出なければならず、都道府県知事は、当該届出があったときは、当該工事が開発許可の内容に適合しているかどうかについて検査をしなければならない。

Q77・2023年・第9問都市計画法

自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為にあっては、開発区域内に特定都市河川浸水被害対策法に規定する浸水被害防止区域内の土地を含んでいるとき、都道府県知事は開発許可をしてはならない。

Q78・2023年・第9問都市計画法

都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の建蔽率に関する制限を定めることができる。

Q79・2023年・第9問都市計画法

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、仮設建築物の新築を行う場合は、都道府県知事の許可を受ける必要がない。

Q80・2023年・第10問都市計画法

市街化区域内において、土地区画整理事業の施行として行う8,000平方メートルの開発行為

Q81・2023年・第10問都市計画法

準都市計画区域において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によるごみ処理施設の建築の用に供する目的で行われる3,000平方メートルの開発行為

Q82・2023年・第10問都市計画法

市街化調整区域内において、畜舎の建築の用に供する目的で行われる4,000平方メートルの開発行為

Q83・2022年・第6問都市計画法

準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とされている。

Q84・2022年・第6問都市計画法

高度利用地区は、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建蔽率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限を定める地区とされている。

Q85・2022年・第6問都市計画法

用途地域には、都市計画に、当該地域内の建築物の容積率を定めるものとされている。

Q86・2022年・第6問都市計画法

高度地区には、都市計画に、当該地区内の建築物の建蔽率を定めるものとされている。

Q87・2022年・第6問都市計画法

商業地域には、都市計画に、高層住居誘導地区を定めることができない。

Q88・2022年・第7問都市計画法

都市計画区域には、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。

Q89・2022年・第7問都市計画法

市街化区域には、用途地域を定めなくてもよい。

Q90・2022年・第7問都市計画法

市街化調整区域には、都市計画に、市街地開発事業を定めることができる。