行政法規 肢別トレーニング

不動産の鑑定評価に関する法律第3条に規定されている通り、不動産鑑定士は、他の法律で定めのある場合を除き、不動産鑑定士の名称を用いて、不動産の客観的価値に作用する諸要因に関して調査若しくは分析を行い、又は不動産の利用、取引若しくは投資に関する相談に応じることを業とすることができる。本肢は条文の通りであり、正しい。

本肢は「全て国土交通省に備える不動産鑑定業者登録簿に登録を受けなければならない」としているが、不動産の鑑定評価に関する法律第22条第1項により、不動産鑑定業を営もうとする者は、二以上の都道府県に事務所を設けてその事業を行おうとする場合にあっては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設けてその事業を行おうとする場合にあっては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。全て国土交通省とする本肢は誤りである。

不動産の鑑定評価に関する法律第16条第1号により、未成年者は不動産鑑定士の登録を受けることができない。試験に合格し実務修習を修了していても、未成年者である限り登録は認められない。従って、本肢は誤りである。

不動産の鑑定評価に関する法律第38条により、不動産鑑定業者は、正当な理由がなく、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならないとされている。同条第2項では「不動産鑑定業者でなくなった後においても、同様とする」と規定されており、不動産鑑定業を廃止した後もこの義務を免れない。本肢は「廃止した後はこの限りでない」としている点が誤りである。

不動産の鑑定評価に関する法律第40条の2第1項により、国土交通大臣は、不動産鑑定士が不当な鑑定評価等を行ったため鑑定評価等業務を禁止しようとするときは、行政手続法の規定による意見陳述のための手続の区分に基づき、聴聞又は弁明の機会を付与しなければならないとされている。しかし、本肢の記述は条文の文言と微妙に異なり、実際には同法第40条の規定に基づく懲戒処分（戒告、一定期間の業務停止、登録の消除）に関して聴聞手続が必要とされている。本肢は誤りである。