行政法規 肢別トレーニング

不動産の鑑定評価に関する法律43条1項には、国土交通大臣又は都道府県知事が不動産鑑定業者に業務の停止、あるいは業務の禁止を命じる場合には、聴聞の手続きを実施しなければならないと規定している。

第29条には、不動産鑑定業を廃止したときには、不動産鑑定業者であった個人又は不動産鑑定業者であつた法人を代表する役員が、廃業した日から30日以内に、廃業を届け出る必要があると規定している。

不動産の鑑定評価に関する法律25条には、不動産鑑定業者としての登録を申請した場合におきえる登録の拒否の要件が規定されており、本肢の通りである。

不動産の鑑定評価に関する法律第22条で、不動産鑑定業者の登録の更新において、期間満了30日前までに更新を申請すれば、その満了の日までにその申請に対する処分がなされないときでも、従前の登録は、満了後も効力を有することを規定している。

国土交通大臣の登録を受けている不動産鑑定業者が、一の都道府県を除きその他の都道府県における事務所を廃止するときは、設置される事務所の所在地を管轄する都道府県知事に登録替えの申請をしてその登録を受けなければならない。この場合に、本肢に規定されている「国土交通大臣に廃業の届出」は必要とされていない。