行政法規 肢別トレーニング

「特定盛土等」とは、宅地又は農地等において行う盛土その他の土地の形質の変更で、当該宅地又は農地等に隣接し、又は近接する宅地において災害を発生させるおそれが大きいものとして政令で定めるものをいう。

都道府県知事は、基礎調査のために他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行う必要があるときは、その必要の限度において、他人の占有する土地に、自ら立ち入り、又はその命じた者若しくは委任した者に立ち入らせることができる。

宅地造成又は特定盛土等に関する工事について法第12条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る工事を完了したときは、主務省令で定める期間内に、主務省令で定めるところにより、その工事が法第13条第1項の規定に適合しているかどうかについて、都道府県知事の検査を申請しなければならない。

法第12条第1項の許可（政令で定める規模の宅地造成等に関する工事に係るものに限る。）を受けた者は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間ごとに、当該許可に係る宅地造成等に関する工事の実施の状況その他主務省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない。

宅地造成等工事規制区域内の土地（公共施設用地を除く。）において、擁壁等に関する工事その他の工事で政令で定めるものを行う者（法第12条第1項若しくは法第16条第1項の許可を受け、又は同条第2項の規定による届出をした者を除く。）は、その工事に着手した日から14日以内に、主務省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

「土石の堆積」とは、宅地又は農地等において行う土石の堆積で政令で定めるもののうち、一定期間の経過後に当該土石を除却するものをいう。

宅地造成等に関する工事の工事主は、宅地造成等に関する工事の許可の申請をするときは、あらかじめ、当該工事の施行に係る土地の周辺地域の住民に対し、説明会の開催その他の当該工事の内容を周知させるため必要な措置を講じなければならない。

特定盛土等規制区域内において行われる特定盛土等について当該特定盛土等規制区域の指定後に都市計画法に基づく開発許可を受けたときは、当該特定盛土等に関する工事については、法に基づく許可を受けたものとみなす。

特定盛土等に関する工事の許可を受けた者は、当該許可に係る特定盛土等（一定 規模のものに限る。）に関する工事が特定工程を含む場合において、当該工程に係 る工事を終えたときは、その都度、都道府県知事の検査を申請しなければならない。

都道府県知事は、宅地造成等に関する工事の許可の申請が、当該宅地造成等に関する工事をしようとする土地の区域内の土地について所有権、地上権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者の３分の２以上の同意を得ていると認めるときは、当該許可をしなければならない。