行政法規 肢別トレーニング

権利変換計画における施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権の価額の概算額は、マンション建替事業に要する費用及び都道府県知事等によるマンション建替組合（以下この問において「組合」という。）の設立の認可の公告のあった日から起算して30日の期間を経過した日における近傍類似の土地又は近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額を基準として定めなければならない。

権利変換手続開始の登記があった後においては、当該登記に係る施行マンションの区分所有権若しくは敷地利用権を有する者（組合が施行するマンション建替事業にあっては、組合員に限る。）又は当該登記に係る隣接施行敷地の所有権若しくは借地権を有する者は、これらの権利を処分するときは、マンション建替事業を施行する者（以下この問において「施行者」という。）の承認を得なければならないが、正当な理由がある場合、施行者の承認を得ないでした処分であっても、施行者に対抗することができる。

組合は、権利変換計画に対する都道府県知事等の認可を申請しようとするときは、権利変換計画について、例外なく、あらかじめ、総会の議決を経るとともに施行マンション又はその敷地について権利を有する者（組合員を除く。）及び隣接施行敷地がある場合における当該隣接施行敷地について権利を有する者の同意を得なければならない。

組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員に対して金銭を賦課徴収することができる。

施行者は、権利変換期日後マンション建替事業に係る工事のため必要があるときは、施行マンション又はその敷地（隣接施行敷地を含む。）を占有している者に対し、その明渡しを求めることができるが、明渡しの期限は、明渡しの請求をした日の翌日から起算して2ヵ月を経過した後の日でなければならない。

マンション建替組合（以下この問において「組合」という。）の設立の公告があった日から 30 日が経過した後、６ヵ月以内に権利変換計画について都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。）による認可が行われないときは、当該６ヵ月が経過した後、30日以内に、施行マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者は、自己の有する区分所有権又は敷地利用権に代えて金銭の給付を希望する旨の申出を撤回し、又は新たに申出をすることができる。

組合は、権利変換期日後遅滞なく、施行再建マンションの敷地につき、権利変換後の土地に関する権利について必要な登記を申請しなければならない。

組合の総会は、総組合員の半数以上の出席がなければ議事を開くことができない。また、その議事は、法に特別の定めがある場合を除き、総組合員の議決権の過半数 で決する。

施行マンションについて借家権を有していた者は、権利変換期日において、権利変換計画の定めるところに従い、施行再建マンションの部分について借家権を取得する。

組合は、権利変換計画を定め、又は変更しようとするとき（軽微な変更をしようとする場合を除く。）は、審査委員の全員の同意を得なければならない。