行政法規 肢別トレーニング

誤り。マンション建替え等の円滑化法第9条第1項は、組合設立に必要な建替え合意者の人数を「五人以上」と規定している。本肢は「2人以上」としている点で誤りである。

正しい。マンション建替え等の円滑化法第76条は、施行者が補償金を受けるべき者がその受領を拒んだとき又は受領できないとき等に、補償金の支払に代えて供託できると規定しており、本肢の記述はこれと合致する。

正しい。マンション建替え等の円滑化法第62条は「施行マンションの区分所有権又は敷地利用権について存する担保権等の登記に係る権利は、権利変換期日以後は、権利変換計画の定めるところに従い、施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権の上に存するものとする」と規定しており、本肢の記述はこれと合致する。

正しい。マンション建替え等の円滑化法第38条第6項は「清算人は、組合の債務を弁済した後でなければ、その残余財産を処分することができない」と規定しており、本肢の記述はこれと合致する。

誤り。マンション建替え等の円滑化法第60条は、借家権の取得時期について「建築工事の完了の公告の日」と規定している。本肢は「権利変換期日において」としているが、正しくは建築工事完了の公告日であり、誤りである。

マンションの建替え等の円滑化に関する法律第58条第1項第5号は、権利変換計画において「施行マンションの敷地であった土地で施行再建マンションの敷地とならない土地の所有権又は借地権の明細、その帰属及びその処分の方法」を定めなければならないと規定している。本肢の内容は正しい。

マンションの建替え等の円滑化に関する法律第30条第1項は、権利変換計画及びその変更について「組合員の議決権及び持分割合の各五分の四以上で決する」と規定している。本肢は「各4分の3以上」としているが、正しくは各5分の4以上であるため、誤りである。

マンションの建替え等の円滑化に関する法律第62条は、施行再建マンションの区分所有権等の概算額の算定基準について「設立認可の公告の日から起算して三十日の期間を経過した日における近傍類似の土地等の取引価格等を考慮して定める相当の価額」としている。本肢は「設立認可の公告日における」としているが、正しくは30日経過後の日であるため、誤りである。

マンションの建替え等の円滑化に関する法律第80条第1項は「施行者は、権利変換期日後マンション建替事業に係る工事のため必要があるときは、明渡しを求めることができる」と規定している。本肢は「権利変換期日前であっても」としているが、正しくは権利変換期日後に限られるため、誤りである。

マンションの建替え等の円滑化に関する法律第67条は「施行者は、権利変換計画を定め、又は変更しようとするときは、審査委員の過半数の同意を得なければならない」と規定している。本肢の内容はこの条文のとおりであり、正しい。

本肢は正しい。マンション建替え等の円滑化法第62条は、権利変換計画において施行再建マンションの区分所有権が与えられるよう定められた者と、当該マンションについて借家権が与えられるよう定められた者は、家賃その他の借家条件について協議しなければならないと規定しており、本肢の内容はこの規定に合致する。

本肢は正しい。マンション建替え等の円滑化法第64条第1項は、権利変換計画について総会の議決があったときは、当該議決に賛成しなかった組合員は、議決があった日から2月以内に、組合に対し区分所有権及び敷地利用権を時価で買い取るべきことを請求できると規定しており、本肢の内容はこの規定に合致する。