行政法規 肢別トレーニング

正しい。土地収用法第82条第1項及び第4項は、土地所有者又は関係人が起業者の所有する特定の土地を指定して替地による補償の要求をした場合において、収用委員会はその要求が相当であり、かつ替地の譲渡が起業者の事業又は業務の執行に支障を及ぼさないと認めるときは、権利取得裁決において替地による損失の補償の裁決をすることができると定めており、本肢の記述はこの規定の趣旨に合致する。

誤り。土地収用法第10条は、起業者、土地所有者及び関係人は委員として収用委員会の会議に加わり又は議決することができないと定めている。また、これらの者の配偶者及び親族についても同様に会議に加わり又は議決することはできないとされている。本肢は配偶者及び親族が「委員として会議に加わり、又は議決することができる」としており、誤りである。

誤り。土地収用法第95条第1項は、起業者は補償金等を受けるべき者がその受領を拒んだときのみならず、補償金等を受けるべき者を確知することができないとき等にも供託することができると定めている。本肢は「受領を拒んだときのみ」としており、供託事由を限定している点で誤りである。

誤り。土地収用法第36条第2項は、事業の認定の告示があった後に起業者が土地調書及び物件調書を作成する場合において、土地所有者及び関係人のうちその記載事項が真実でない旨の異議を有する者は「署名押印をすることができる」と定めている。本肢は「署名押印をしてはいけない」としており、誤りである。

正しい。土地収用法第28条の2により、起業者は事業の認定の告示があったときは、直ちに、国土交通省令で定めるところにより、土地所有者及び関係人が受けることができる補償その他の事項について、土地所有者及び関係人に周知させるため必要な措置を講じなければならないとされている。

誤り。土地収用法第106条により、起業者は土地の使用期間が満了したときは原状に復して返還しなければならないが、「いかなる場合も」原状回復が必要というわけではない。原状に復することが著しく困難な場合等は、土地所有者等と協議の上、相当の対価を支払うことで足りる場合がある。

正しい。土地収用法第91条により、権利取得裁決又は明渡裁決があった後に、収用等の対象となった土地又は物件が土地所有者又は関係人の責に帰することができない事由によって滅失又は毀損したときは、その滅失又は毀損による損失は起業者の負担とするとされている。

誤り。土地収用法第38条により、土地調書及び物件調書に記載された事項には真実に合致しているとの推定力が与えられるが、裁決手続において反証を挙げて異議を述べることは可能である。本肢は「いかなる場合も異議を述べることができない」としている点が誤りである。

誤り。土地収用法第29条第1項により、事業の認定の告示があった日から1年以内に裁決の申請をしないときは、事業の認定は「期間満了の日の翌日から」将来に向かって効力を失うとされている。本肢は「告示があった日に遡って」としている点が誤りである。

土地収用法第74条は「同一の土地所有者に属する一団の土地の一部を収用し、又は使用する場合において、当該事業の施行によって残地の価格が増加し、その他残地に利益が生ずることがあつても、その利益を収用又は使用に因つて生ずる損失と相殺してはならない」と規定している。本肢は「相殺することができる」としているが、相殺禁止であるため、誤りである。

土地収用法第63条第2項は「起業者、土地所有者及び関係人は、損失の補償に関する事項については、収用委員会の審理において、新たに意見書を提出し、又は口頭で意見を述べることができる」と規定している。本肢は「意見書を提出した場合に限り口頭で意見を述べることができる」としているが、意見書の提出と口頭での意見陳述は選択的であるため、誤りである。