行政法規 肢別トレーニング
国土交通大臣又は都道府県知事は、事業認定に関する処分を行おうとする場合において、当該事業の認定について利害関係を有する者から請求があったときは、事業計画について専門的学識又は経験を有する者の意見を求めなければならない。
解説
土地収用法第22条（専門的学識及び経験を有する者の意見の聴取）第1項より、国土交通大臣又は都道府県知事は、事業の認定に関する処分を行おうとする場合において「必要があると認めるとき」は、申請に係る事業の事業計画について専門的学識又は経験を有する者の意見を求めることが「できる」。
収用し、又は使用する土地に物件があるときは、その物件の移転料を補償して、これを移転させなければならない。この場合、移転料が移転しなければならない物件に相当するものを取得するのに要する価格を超えるときは、起業者は、その物件の収用を請求することができる。
解説
土地収用法第77条（移転料の補償）第1項、土地収用法第79条（移転料多額の場合の収用請求権）第1項より、本肢は正しい。
あつせん委員は、あつせん中の紛争に係る土地等について、事業の認定の告示があった場合には、当該あつせんを打ち切らなければならない。
解説
土地収用法第15~4条（あつせんの打切り）第1項より、本肢は正しい。
起業者は、立木、建物その他土地に定着する物件に関する所有権以外の権利を消滅させることが必要かつ相当である場合においては、これらの権利を収用することができる。これは、漁業権、入漁権等の水を利用する権利についても同様である。
解説
土地収用法第5条（権利の収用又は使用）第2項、3項より、本肢は正しい。
収用委員会は委員7人をもって組織され、そのうち少なくとも1人は、不動産鑑定士でなければならない。
解説
土地収用法第52条（組織及び委員）第1項より、前半は正しい。しかし、「そのうち少なくとも1人は、不動産鑑定士でなければならない。」とされる規定はない。
収用する土地又はその土地に関する所有権以外の権利に対する補償金の額は、近傍類地の取引価格等を考慮して算定した事業の認定の告示の時における相当な価格に、権利取得裁決の時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額とする。
解説
土地収用法第71条（土地等に対する補償金の額）第1項より、本肢の通りである。
土地を使用する場合において、土地の使用が1年以上にわたるときは、土地所有者は、その土地の収用を請求することができる。
解説
土地収用法第81条（土地の使用に代る収用の請求）第1項より、地の使用が「3年」以上にわたるときは、土地所有者は、その土地の収用を請求することができる。
収用委員会は、土地に関する所有権以外の権利に関して争いがある場合において、裁決の時期までにその権利の存否が確定しないときは、当該権利が存しないものとして裁決しなければならない。
解説
土地収用法第48条（権利取得裁決）第5項より、収用委員会は、土地に関する所有権以外の権利に関して争いがある場合において、裁決の時期までにその権利の存否が確定しないときは、当該権利が「存するもの」として裁決しなければならない。
同一の土地所有者に属する一団の土地の一部を収用し、又は使用する場合において、当該土地を収用し、又は使用する事業の施行によって残地の価格が増加し、その他残地に利益が生ずる場合は、その利益を収用又は使用によって生ずる損失と相殺することができる。
解説
土地収用法第74条は「同一の土地所有者に属する一団の土地の一部を収用し、又は使用する場合において、当該事業の施行によって残地の価格が増加し、その他残地に利益が生ずることがあつても、その利益を収用又は使用に因つて生ずる損失と相殺してはならない」と規定している。本肢は「相殺することができる」としているが、相殺禁止であるため、誤りである。
起業者、土地所有者及び関係人は、損失の補償に関する事項について、収用委員会の審理において、新たに意見書を提出した場合に限り、口頭で意見を述べることができる。
解説
土地収用法第63条第2項は「起業者、土地所有者及び関係人は、損失の補償に関する事項については、収用委員会の審理において、新たに意見書を提出し、又は口頭で意見を述べることができる」と規定している。本肢は「意見書を提出した場合に限り口頭で意見を述べることができる」としているが、意見書の提出と口頭での意見陳述は選択的であるため、誤りである。