行政法規 肢別トレーニング

注視区域に所在する土地について土地に関する権利を有している者は、法第27条の4第1項の規定による届出をした場合において、勧告を受けたときは、都道府県知事に対し、当該土地に関する権利を買い取るべきことを請求することができる。

監視区域に指定された、都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域に所在する3,000平方メートルの土地を所有するAは、これを一団の土地としてB、C、Dにそれぞれ1,000平方メートルずつに分割して売却した。この場合、土地取引の当事者であるA、B、C、Dは、契約の締結前に、予定対価の額や土地の利用目的などを都道府県知事に届け出なければならない。

都道府県知事は、法第23条に基づく事後届出に係る土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的に従った土地利用が、土地利用基本計画その他の土地利用に関する計画に適合せず、地域の適正かつ合理的な土地利用を図るため著しい支障があると認めるときは、届出のあった日から2週間以内に限り、その届出をした者に対し、土地の利用目的について必要な変更をすべきことを勧告することができる。

規制区域に指定された、市街化調整区域に所在する6,000平方メートルの農地を購入しようとするEは、法第14条に定める契約締結前の都道府県知事による許可を受けた場合、農地法第3条第1項に基づく農業委員会の許可を受ける必要はない。

Fは、都市計画区域外に所在する12,000平方メートルの土地を相続により取得し、さらに、当該土地にGが抵当権を設定した。このとき、F及びGは法第23条に基づく事後届出を行う必要がある。

市街化調整区域に所在する7,000平方メートルの一団の土地の取得を希望するＤは、5,000平方メートル分をＥから、2,000平方メートル分をＦからそれぞれ取得することにした。この場合、ＤはＥとの契約の締結後２週間以内に予定対価の額や土地の利用目的などを都道府県知事に届け出る義務を負うが、Ｆとの契約についてはその義務を負わない。

市街化区域において2,500平方メートルの土地を保有するＣは、都道府県知事から当該土地が遊休土地である旨の通知を受けることがあり、この場合Ｃは、遊休土地の利用又は処分に関する計画を都道府県知事に届け出なければならない。

ＡがＢに、都市計画法第７条第１項に規定する市街化調整区域に所在する6,000平方メートルの土地を売却する場合には、契約の締結後２週間以内に、Ａは対価の額や土地の利用目的などを都道府県知事に届け出なければならない。

規制区域内では土地売買等の契約について事前に都道府県知事の許可を受けなければならず、許可を得ずに契約を締結した場合には当事者に罰則が適用されるが、成立した契約自体は有効となる。

注視区域に指定された、都市計画法第７条第１項に規定する市街化区域に所在する3,000平方メートルの土地取引を行う場合には、当事者は、契約の締結前に、予定対価の額や土地の利用目的などを都道府県知事に届け出なければならない。