行政法規 肢別トレーニング

正しい。国土利用計画法第12条第1項第2号は、都市計画区域以外の区域について、投機的取引が集中して行われるおそれがあり地価が急激に上昇するおそれがある場合に、その事態を緊急に除去しなければ適正かつ合理的な土地利用の確保が著しく困難となると認められる区域を規制区域として指定できると定めている。また同条第2項により、規制区域の指定期間は5年以内とされている。したがって、本肢の記述は正しい。

誤り。注視区域においては、国土利用計画法第27条の4第1項により、土地売買等の契約を締結しようとする場合、当事者は事前届出を行わなければならない。注視区域では事後届出制ではなく事前届出制が適用されるため、個人Aも届出義務を負う。したがって、「届出を行う必要はない」とする本肢は誤りである。

正しい。国土利用計画法第23条第1項により、事後届出の届出義務者は「土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者」すなわち権利取得者である。売買の場合は買主にあたる当該業者が届出義務を負う。また、都市計画区域内で10,000平方メートルの土地であれば、同条第2項の届出不要面積（市街化区域2,000㎡、その他都市計画区域5,000㎡）を超えるため、事後届出が必要である。

誤り。国土利用計画法第27条の2第1項は、事後届出があった場合に都道府県知事が届出者に対し助言できるのは「土地の利用目的」についてのみと規定している。本肢は「利用目的及び取引額」について助言できるとしているが、取引額（対価の額）については助言の対象とされていない。したがって、本肢は誤りである。

誤り。国土利用計画法第24条第1項によれば、都道府県知事は事後届出があった場合において、土地の利用目的が土地利用基本計画等に適合せず周辺地域の適正かつ合理的な土地利用に著しい支障があると認めるときは、土地利用審査会の意見を聴いて「利用目的の変更の勧告」ができるにとどまる。契約を無効とする権限は認められていない。したがって、本肢は誤りである。

誤り。国土利用計画法第23条第1項は、事後届出の義務を「権利取得者」に課している。都市計画区域外で10,000平方メートル以上の土地であるため届出対象ではあるが、届出義務者は買主であるBであり、売主であるAではない。本肢は届出義務者を誤って売主Aとしている点で誤りである。

正しい。国土利用計画法第23条第1項は、土地売買等の契約を締結した場合、権利取得者は契約締結日から起算して2週間以内に、当該土地が所在する市町村の長を経由して都道府県知事に届け出なければならないと規定している。本肢はこの手続を正しく述べている。

正しい。国土利用計画法第23条第2項は、事後届出の適用除外として「民事調停法による調停に基づく場合」を挙げている。したがって、民事調停に基づく土地の権利移転については事後届出を行う必要はない。

正しい。国土利用計画法第14条第1項は、規制区域に所在する土地について土地売買等の契約（予約を含む）を締結しようとする場合には、当事者は都道府県知事の許可を受けなければならないと規定している。規制区域では面積の大小を問わず許可が必要であり、本肢の内容は正しい。

正しい。国土利用計画法第27条の3第3項は、都道府県知事が注視区域を指定しようとする場合には、あらかじめ土地利用審査会及び関係市町村長の意見を聴かなければならないと規定している。本肢はこの手続規定を正しく述べている。

誤り。国土利用計画法第23条第2項第1号ロは、市街化調整区域を含む都市計画区域（市街化区域を除く）では面積5,000平方メートル未満の土地について事後届出を不要としている。本肢の土地は市街化調整区域内の4,000平方メートルであり、5,000平方メートル未満であるから、事後届出は不要である。本肢は「届出を要する」としている点で誤りである。

正しい。国土利用計画法第30条は「都道府県知事は、前条第一項の規定による届出をした者に対し、その届出に係る遊休土地の有効かつ適切な利用の促進に関し、必要な助言をすることができる」と規定しており、本肢の記述はこれと合致する。

誤り。国土利用計画法第23条第1項の事後届出は、土地売買等の契約により権利の移転を受ける「権利取得者」が行うものである。本肢ではAは売主であり権利取得者ではないため、Aに届出義務はない。なお、BとCはそれぞれ取得する甲地1,000平方メートル、乙地1,500平方メートルがいずれも市街化区域の2,000平方メートル未満であるため、届出は不要である。

誤り。国土利用計画法第19条第1項は、土地に関する権利の買取請求ができるのは「規制区域」に所在する土地について第14条第1項の許可申請をし不許可処分を受けた場合と規定している。監視区域における届出に関しては買取請求の規定はない。本肢は「監視区域」における買取請求を認めている点で誤りである。

誤り。国土利用計画法第24条第1項は、事後届出に係る土地の利用目的に関する勧告について「土地の利用目的について必要な変更をすべきことを勧告することができる」と規定している。事後届出の場合、勧告の対象は「利用目的」のみであり、取引価格は含まれない。本肢は「利用目的及び取引価格」を勧告対象としている点で誤りである。

本肢は誤り。規制区域の許可（第14条第1項）に係る処分に不服がある者の審査請求先について、国土利用計画法第20条第1項は「第十四条第一項の規定に基づく処分に不服がある者は、土地利用審査会に対して審査請求をすることができる」と定めている。本肢は審査請求先を「国土交通大臣」としているが、正しくは土地利用審査会であるため、誤りである。なお第19条は不許可処分を受けた者の買取り請求を定めた規定であり、審査請求の根拠条文ではない。

国土利用計画法第23条第1項の事後届出義務を負うのは「当該土地売買等の契約により土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者」すなわち権利取得者である。本肢では権利を移転する側のBに届出義務があるとしているが、届出義務を負うのは権利取得者であるCであるため、誤りである。

国土利用計画法第23条の事後届出が必要な「土地売買等の契約」とは「対価を得て行われる権利の移転又は設定をする契約」をいう（同法第14条第1項）。相続は対価を得て行われるものではないため土地売買等の契約に該当せず、EもFも届出は不要である。本肢はEに届出義務があるとしている点で誤りである。

国土利用計画法第29条第1項は、遊休土地の通知を受けた所有者について「その通知があつた日から起算して6週間以内に、その通知に係る遊休土地の利用又は処分に関する計画を、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない」と規定している。本肢の内容はこの条文のとおりであり、正しい。