行政法規 肢別トレーニング

森林法10条の8第1項より、森林所有者は、地域森林計画の対象となっている民有林（保安林及び保安施設地区の区域内の森林を除く。）の立木を伐採するには、事前に市町村の長に伐採及び伐採後の造林の届出書を提出することで足りる。一方、保安林においては、「都道府県知事」の許可を受けなければ、立木を伐採してはならない。その際、市町村長の許可は不要である。

森林法25条には、農林水産大臣が森林を保安林として指定できる要件を規定しているが、「生物多様性の保全」はその要件に含まれていない。

森林法10条の5第1項から、市町村は、「その区域内にある地域森林計画の対象となつている民有林」につき5年ごとに、10年を1期とする市町村森林整備計画をたてなければならないとされている。本肢の「その区域内にある全ての森林」は間違い。

森林法10条の2第1項より、地域森林計画の対象となっている民有林（保安林並びに保安施設地区の区域内及び海岸保全区域内の森林を除く。）において一定規模以上の開発行為をしようとする者は、事前に都道府県知事の許可を得なければならない。しかし、森林法10条の2第1項1号以下に記載されている要件（「火災、風水害その他非常災害のために必要な応急措置として行う場合」等）の場合は、この限りではない。

森林法10条の7の2第1項より、地域森林計画の対象となつている民有林について、新たに当該森林の土地の所有者となった者は、農林水産省令で定める手続に従い、市町村の長にその旨を「届け出」なければならない。とされている。事前に協議をしなければならないとはされていない。

森林法10条の8第1項目より、本肢の通り。

森林法29条より、農林水産大臣は、保安林の指定又は解除をしようとするときは、あらかじめその旨並びに指定をしようとするときにあつてはその保安林予定森林の所在場所、当該指定の目的及び保安林の指定後における当該森林に係る第三十三条第一項に規定する指定施業要件、解除をしようとするときにあつてはその解除予定保安林の所在場所、保安林として指定された目的及び当該解除の理由をその森林の所在地を管轄する都道府県知事に通知しなければならない。

森林法39条の2より、本肢の通り。