行政法規 肢別トレーニング

居住者が包括遺贈のうち限定承認に係る遺贈により取得した資産を譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算については、その者がその資産を限定承認に係る遺贈の時における価額に相当する金額により取得したものとみなされる。

居住者が、1年以上有していた建物を、他の者が1年以上有していた建物と交換し、その交換により取得した建物をその交換により譲渡した建物の譲渡の直前の用途と異なる用途に供した場合であっても、譲渡所得の金額の計算上、その建物の譲渡はなかったものとみなされる。

居住者が他の居住者からの贈与により取得した譲渡所得の基因となる資産の譲渡をした場合における譲渡所得の金額の計算については、その譲渡をした居住者が引き続きその資産を所有していたものとみなされる。

不動産貸付業を営む居住者が、災害により、主として自らの保養の用に供する目的で所有している別荘について受けた損失の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額を除く。）は、その者のその損失を受けた日の属する年分の不動産所得の金額の計算上控除すべき金額とみなされる。

居住者が、保証債務を履行するために譲渡所得の基因となる資産の譲渡をした場合において、その履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなったときは、その行使することができないこととなった金額に対応する部分の金額は、その譲渡をした日の属する年分の翌年分の譲渡所得の金額から控除することができる。

居住者が、１年以上有していた土地を、他の居住者が１年以上有していた土地と交換し、その交換により取得した土地をその交換により譲渡した土地の譲渡の直前の用途と同一の用途に供した場合は、その交換の時におけるこれらの土地の価額の差額がこれらの価額のうちいずれか多い価額の100分の20に相当する金額以下であるときは、その交換をした日の属する年分の譲渡所得の金額の計算上、その土地の譲渡はなかったものとみなされる。

居住者が譲渡所得の基因となる資産をその譲渡の時における価額の２分の１に満たない金額で法人に譲渡した場合には、その譲渡をした日の属する年分の譲渡所得の金額の計算上、その譲渡の時における価額の２分の１に相当する金額により、その資産の譲渡があったものとみなされる。

不動産売買業を営む居住者が販売の目的で所有する棚卸資産である土地や建物を譲渡したことによる所得は、譲渡所得に含まれない。

居住者が同一年中に短期譲渡所得の基因となる資産の譲渡と長期譲渡所得の基因となる資産の譲渡をした場合の譲渡所得の特別控除額は、まず、これらの所得に係る譲渡益のうち長期譲渡所得に係る部分の金額から控除する。

居住者が限定承認に係る相続により取得した資産を譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算については、その者がその資産を相続した時における価額に相当する金額により取得したものとみなす。