行政法規 肢別トレーニング

居住者が、1年以上所有していた建物を他の者が1年以上所有していた建物と交換し、その交換により取得した建物をその交換により譲渡した建物の譲渡の直前の用途と同一の用途に供した場合において、その交換の時におけるこれらの建物の価額の差額がこれらの価額のうちいずれか多い価額の10分の1に相当する金額であるときは、その交換をした日の属する年分の譲渡所得の金額の計算上、その交換はなかったものとみなされる。

居住者が、建物又は構築物の全部の所有を目的とする賃借権の設定をした場合において、その設定の対価として支払を受ける金額が、その賃借権に係る土地の価額の10分の7に相当する金額であるときは、その金額は譲渡所得に係る収入金額とされる。

居住者が、譲渡所得の基因となる資産をその譲渡の時における価額の2分の1に満たない金額で個人に譲渡した場合において、その譲渡により生じた損失の金額については、譲渡所得の金額の計算上控除することができる。

居住者が、他の者からの贈与により取得した譲渡所得の基因となる資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算については、その贈与の時における価額に相当する金額をその資産の取得費とみなす。