行政法規 肢別トレーニング

新築住宅の建設工事の完了前に当該新築住宅の売買契約を締結した売主が、設計住宅性能評価書を売買契約書に添付した場合においては、いかなる場合も当該設計住宅性能評価書に表示された性能を有する新築住宅を引き渡すことを契約したものとみなす。

新築住宅の売買契約においては、売主は、買主に住宅を引き渡した時から10年間、瑕疵担保責任を負うことになるが、その範囲は、基礎、壁等の住宅の構造耐力上主要な部分に限られる。

指定住宅紛争処理機関は、設計住宅性能評価書が交付された住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争の当事者の双方又は一方からの申請により、当該紛争処理のあっせん、調停及び仲裁の業務を行うものとする。

住宅新築請負契約又は新築住宅の売買契約においては、請負人が法第94条第1項に規定する瑕疵その他の住宅の瑕疵について同項に規定する担保の責任を負うべき期間又は売主が法第95条第1項に規定する瑕疵その他の住宅の瑕疵について同項に規定する担保の責任を負うべき期間は、注文者又は買主に引き渡した時から20年以内とすることができる。

登録住宅性能評価機関は、申請により、設計された住宅又は建設された住宅について、日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能に関し、評価方法基準に従って当該住宅の評価を行い、住宅性能評価書を交付することができる。

この法において、新築住宅とは、建設工事の完了の日から経過した期間によらず、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのない住宅をいう。

特別評価方法認定とは、日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能に関し、評価方法基準に従った方法に代えて、特別の建築材料若しくは構造方法に応じて又は特別の試験方法若しくは計算方法を用いて評価する方法を認定することをいい、国土交通大臣は申請により特別評価方法認定をすることができる。

登録住宅性能評価機関が事業の全部を譲渡し、又は登録住宅性能評価機関について相続、合併若しくは分割があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人が、登録住宅性能評価機関として国土交通大臣の登録を受けることができない者として法で定める者に該当しない場合に限り、その登録住宅性能評価機関の地位を承継する。

住宅紛争処理支援センターは、建設住宅性能評価書が交付された住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争の当事者の双方又は一方からの申請により、当該紛争のあっせん、調停及び仲裁の業務を行う。

新築住宅の売買契約においては、売主は、契約締結時から 10 年間、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵担保責任を負うこととされており、この規定に反する特約で買主に不利なものは無効となる。