行政法規 肢別トレーニング

正しい。住宅の品質確保の促進等に関する法律第67条第1項は、指定住宅紛争処理機関は建設住宅性能評価書が交付された住宅について、建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争の当事者の一方のみから申請があった場合であっても、当該紛争のあっせん、調停及び仲裁の業務を行うと定めており、本肢の記述はこの規定の趣旨に合致する。

正しい。住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第2項は、新築住宅の建設工事の完了前に売買契約を締結した売主が設計住宅性能評価書又はその写しを売買契約書に添付した場合、当該設計住宅性能評価書又はその写しに表示された性能を有する新築住宅を引き渡すことを契約したものとみなすと定めている。ただし売主が売買契約書において反対の意思を表示しているときは適用されない。

正しい。住宅の品質確保の促進等に関する法律第3条第1項により、国土交通大臣及び内閣総理大臣は日本住宅性能表示基準を定めることとされ、同条第2項により何人も日本住宅性能表示基準でないものに日本住宅性能表示基準の名称又はこれと紛らわしい名称を用いてはならないとされている。

本肢は誤り。品確法第6条第3項は、新築住宅の売主が買主に建設住宅性能評価書を交付したときは、当該評価書に表示された性能を有する住宅を引き渡すことを契約したものと『みなす』と定める。もっとも、同項ただし書により、売主が反対の意思を表示しているとき(別段の意思表示があるとき)はこの限りでない。したがって、例外なく『いかなる場合も』みなされるとする本肢は誤りである。

正しい。住宅の品質確保の促進等に関する法律第2条第5項により、「瑕疵」とは種類又は品質に関して契約の内容に適合しない状態をいうと定義されている。したがって、本肢の記述は正しい。

誤り。住宅の品質確保の促進等に関する法律第94条第1項により、住宅を新築する建設工事の請負契約における瑕疵担保責任の期間は「引き渡した時から10年間」とされている。本肢は「15年間」としている点が誤りである。また、対象は「構造耐力上主要な部分等」であり雨水の浸入を防止する部分を含む。

誤り。住宅の品質確保の促進等に関する法律第83条第1項により、住宅紛争処理支援センターは評価住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する相談等を行うが、同条第2項で住宅全般の苦情の処理等も行うことができる。「評価住宅に限り」とする本肢は誤りである。

誤り。住宅の品質確保の促進等に関する法律第95条第1項は、新築住宅の売主の瑕疵担保責任の期間を「買主に引き渡した時から」10年間と規定している。本肢は「契約締結時から」としている点で誤りである。起算点は引渡時であって契約締結時ではない。

本肢は誤り。住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第2項は、新築住宅の建設工事の完了前に締結された売買契約について、売主が『設計住宅性能評価書』又はその写しを契約書に添付し、又は買主に交付した場合に、その表示された性能を有する新築住宅を引き渡すことを契約したものとみなすと規定する。完了前の段階では建設の検査を経ていないため、添付・交付されるのは設計住宅性能評価書である。建設住宅性能評価書によるみなし（同条第3項）は完了後の売買契約に係るものであり、本肢が完了前の契約について『建設住宅性能評価書』としている点が誤りである。

本肢は正しい。住宅の品質確保の促進等に関する法律第43条は、住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅又はその部分については、住宅性能評価において、当該住宅型式性能認定により認定された性能を有するものとみなすと規定している。型式についてあらかじめ性能を認定しておくことで、個別の住宅性能評価の際の審査を簡略化する趣旨であり、本肢の記述はこの規定の内容に合致する。

本肢は正しい。住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第3項は、何人も、登録住宅性能評価機関が住宅性能評価を行い住宅性能評価書を交付する場合を除き、住宅の性能に関する評価書、住宅の建設工事の請負契約若しくは売買契約に係る契約書又はこれらに添付する書類に、国土交通省令・内閣府令で定める住宅性能評価書の標章又はこれと紛らわしい標章を付してはならないと規定する。正規の評価書と誤認させる表示を防ぎ消費者を保護する趣旨であり、本肢の記述はこの規定に合致する。

本肢は誤り。住宅の品質確保の促進等に関する法律第67条第1項は、指定住宅紛争処理機関の業務として、評価住宅（建設住宅性能評価書が交付された住宅）の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争につき、当事者の双方又は一方からの申請により、あっせん、調停及び仲裁を行うことを規定している。指定住宅紛争処理機関が当事者に対して『紛争処理に要する費用の助成』を行う旨の定めはなく、本肢はその業務内容を誤っている。

誤り。住宅品確法第6条第1項は、設計住宅性能評価書を請負契約書に添付した場合、その性能を有する住宅の建設工事を契約したものとみなすと規定している。ただし、同条第4項は「請負人が請負契約書において反対の意思を表示しているとき」は適用しないとしている。本肢は反対の意思表示があっても適用されるとしている点で誤りである。

誤り。住宅品確法第67条第1項は、指定住宅紛争処理機関が紛争処理の対象とする住宅を「建設住宅性能評価書が交付された住宅」と規定している。本肢は「設計住宅性能評価書」としているが、正しくは「建設住宅性能評価書」であり、誤りである。

正しい。住宅品確法第94条第2項は「前項の規定に反する特約で注文者に不利なものは、無効とする」と規定し、同法第95条第2項も同様に買主に不利な特約を無効としている。本肢の記述はこれらの規定と合致する。

正しい。住宅品確法第82条第1項は、国土交通大臣が指定住宅紛争処理機関の業務の支援等を目的とする一般財団法人を住宅紛争処理支援センターとして指定できると規定しており、本肢の記述はこの趣旨と合致する。

誤り。住宅品確法第95条第1項は、新築住宅の売主の瑕疵担保責任期間を「引き渡した時から十年間」と規定している。また、同法第97条は期間の伸長について「二十年以内」としている。本肢は「5年間」「10年以内」としているが、正しくは「10年間」「20年以内」であり、誤りである。

住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条は、住宅性能評価は「登録住宅性能評価機関」が申請により行うと規定している。本肢は評価の主体を「請負人」としているが、正しくは登録住宅性能評価機関であるため、誤りである。

住宅の品質確保の促進等に関する法律第97条は、瑕疵担保責任の期間について「住宅新築請負契約又は新築住宅の売買契約においては、注文者又は買主に引き渡した時から二十年以内とすることができる」と規定している。本肢の内容はこの条文のとおりであり、正しい。

住宅の品質確保の促進等に関する法律第58条は「国土交通大臣は、申請により、特別評価方法認定をすることができる」とし、それが日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能を評価方法基準に代えて特別の方法で評価するものであると定義している。本肢の内容は正しい。

住宅の品質確保の促進等に関する法律第13条は、登録住宅性能評価機関は登録講習機関の講習課程を修了した者の中から評価員を選任しなければならないと規定している。一級建築士や不動産鑑定士であっても講習の修了が必要であり、免除規定はない。本肢は誤りである。

本肢は誤り。住宅品確法第82条第1項は、住宅紛争処理支援センターとして指定した場合は「センターの名称及び住所並びに支援等の業務を行う事務所の所在地」を公示すると規定している。本肢は「支援等の業務を行う地域の範囲」としているが、正しくは「事務所の所在地」である。

本肢は誤り。指定住宅紛争処理機関の業務を定めるのは住宅品確法第67条第1項であり、同項は建設住宅性能評価書が交付された住宅の請負契約又は売買契約に関する紛争について「当事者の双方又は一方からの申請により」あっせん、調停及び仲裁の業務を行うと規定している（第66条は同機関の指定を定める規定である）。一方からの申請でも紛争処理を行えるから、「双方からの申請があった場合に限り」とする本肢は誤りである。

本肢は誤り。住宅品確法第3条第1項は、日本住宅性能表示基準を「国土交通大臣及び内閣総理大臣」が定めると規定している。登録住宅性能評価機関が表示基準を定めることができるとする規定は存在しない。

本肢は正しい。住宅品確法第6条第1項は、設計住宅性能評価書又はその写しを請負契約書に添付した場合、表示された性能を有する住宅の建設工事を行うことを契約したものとみなすと規定する。同条第4項は、請負人が請負契約書において反対の意思を表示しているときはこの規定を適用しないとする。本肢の内容はこれらの規定に合致する。

本肢は正しい。住宅品確法第95条第1項は「新築住宅の売買契約においては、売主は、買主に引き渡した時から十年間、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵について、担保の責任を負う」と規定し、同条第2項はこの規定に反する特約で買主に不利なものは無効とする。本肢の内容はこれらの規定に合致する。