行政法規 肢別トレーニング

誤り。租税特別措置法第65条の7第8項は、譲渡に先行して取得した資産であっても、譲渡の日を含む事業年度開始の日前1年以内に取得し、かつ取得の日から1年以内に事業の用に供した場合は、届出をすれば買換資産として適用を受けることができると規定している。

誤り。租税特別措置法第65条の7の特定の資産の買換えの特例は、譲渡資産と買換資産が同一の種類でなくても、法定の要件に該当すれば適用を受けることができる。譲渡資産が土地で買換資産が建物であっても、要件を満たせば適用可能である。

正しい。租税特別措置法第65条の7第1項は、買換資産を事業の用に供した場合でも、当該事業年度において事業の用に供しなくなったときは適用を除外すると規定している。したがって、同一事業年度中に事業の用に供しなくなった場合は適用を受けることができない。

正しい。租税特別措置法第65条の7は、買換資産の「取得」について所有権移転外リース取引によるものを含まないと規定している。したがって、所有権移転外リース取引により取得した場合にはこの制度の適用を受けることができない。

誤り。租税特別措置法第65条の7第1項は、特定の資産の買換えの特例について「その有する資産（棚卸資産を除く。）」と規定しており、棚卸資産は対象外である。本肢は「棚卸資産である土地が含まれる」としている点で誤りである。

誤り。租税特別措置法第65条の7第4項は、買換資産の土地等の面積が一定面積を超える場合「その超える部分の面積に対応するものは、買換資産に該当しないものとする」と規定している。取得した土地等の全体が対象外になるのではなく、超過部分のみが除外される。本肢は「全体について適用が認められない」としている点で誤りである。

誤り。租税特別措置法第65条の7第1項は、圧縮限度額を「圧縮基礎取得価額に差益割合を乗じて計算した金額の百分の八十に相当する金額」と規定している。本肢が述べる「買換資産の取得価額から譲渡資産の譲渡対価の額を差し引いた額」ではなく、計算方法が異なるため誤りである。

本肢は正しい。租税特別措置法第65条の7第3項は、譲渡資産の譲渡の日を含む事業年度開始の日前に取得した資産であっても、納税地の所轄税務署長にあらかじめ所定の届出をした取得資産については、これを買換資産とみなして本特例の適用を受けられると規定している。先行取得資産も他の要件を満たせば対象となり、本肢と合致する。

正しい。租税特別措置法第65条の7第1項は、譲渡の日を含む事業年度において買換資産を取得し、取得日から1年以内に事業の用に供したとき又は供する見込みであるときに適用されると規定しており、本肢の記述はこれと合致する。

租税特別措置法第33条は、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例について「個人の有する資産（棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。）」を対象としている。棚卸資産は適用対象から除外されるため、不動産売買業者の棚卸資産である土地には適用できない。本肢は正しい。

租税特別措置法第35条は、居住用財産の3,000万円特別控除について「その年の前年又は前々年において既に特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を受けている場合」は適用除外としている。平成27年に適用を受けていれば前々年に該当するため適用できず、本肢は誤りである。

同一年中に複数の特別控除を適用する場合、租税特別措置法第36条（譲渡所得の特別控除額の特例）により、収用交換等の5,000万円控除・特定土地区画整理事業等の2,000万円控除等を通算した特別控除額は、その年につき最高5,000万円に制限される。本肢は合わせて最高7,000万円控除できるとしているが、通算の上限は5,000万円であるため、誤りである。

租税特別措置法第31条の2は、優良住宅地の造成等のための軽減税率の特例について、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例の適用を受ける場合は併用できないと規定している。本肢は「併せて受けることができる」としている点で誤りである。

租税特別措置法第31条の3は居住用財産の軽減税率の特例を、同法第35条は3,000万円特別控除を規定しており、所有期間10年超の居住用財産については両方の特例を併用して適用を受けることができる。本肢の内容は正しい。