行政法規 肢別トレーニング

法人税法第50条の交換の圧縮記帳は、同種の固定資産同士の交換に限られる。土地と建物は資産の種類が異なるため、自社所有の事務所用土地と相手方所有の事務所用建物との交換には適用できない。本肢は「適用できる」としている点で誤りである。

法人税法第50条第1項は、交換の対象となる資産の種類として「土地（建物又は構築物の所有を目的とする地上権及び賃借権を含む。）」を挙げている。したがって、土地や建物のほか、建物等の所有を目的とする地上権及び賃借権も対象に含まれる。本肢の内容は正しい。

法人税法第50条は、取得資産について「他の者が一年以上有していた固定資産」であることを要件としている。本肢は相手方の所有期間についての定めはないとしているが、1年以上の所有期間要件があるため、誤りである。

法人税法第50条の固定資産の交換の圧縮記帳は「損金経理により減額する方法」のみが認められており、積立金方式は認められていない。本肢は積立金方式も認められるとしているが、この制度では損金経理方式のみであるため、誤りである。

本肢は誤り。法人税法第50条の交換の特例は「固定資産」を対象としている。不動産業を営む法人の販売用建物はたな卸資産であり固定資産に該当しないため、この制度の適用対象とならない。

本肢は誤り。法人税法第50条第1項は対象資産として「土地」「建物」「機械及び装置」「船舶」「鉱業権」を列挙しており、機械及び装置も制度の対象に含まれる。「対象とならない」とする本肢は誤りである。

本肢は誤り。法人税法第50条第1項は、取得資産を「譲渡資産の譲渡の直前の用途と同一の用途に供した場合」に適用されると規定する。工場用建物を譲渡し事務所用建物を取得して事務所として使用した場合、譲渡直前の用途（工場用）と同一の用途ではないため、この制度の適用対象とならない。

本肢は正しい。法人税法第50条第1項は、交換の相手方が「交換のために取得したと認められるもの」を制度の対象から除外している。本肢の内容はこの規定に合致する。

本肢は正しい。法人税法第50条第2項は、交換時における取得資産と譲渡資産の価額の差額が、いずれか多い方の価額の100分の20を超える場合にはこの制度は適用しないと規定しており、本肢の内容はこの規定に合致する。