行政法規 肢別トレーニング

誤り。相続税法第21条の15及び第21条の16は、相続時精算課税に係る特定贈与者に相続が開始した場合の相続税の課税価格には、その相続時精算課税の適用を受けた財産の「贈与の時における価額」が算入されると定めている。本肢は「相続開始時における価額」としており、算入される価額の基準時が誤っている。

誤り。相続税法第21条の9第1項は、相続時精算課税の適用対象は特定贈与者（60歳以上の父母又は祖父母）からの贈与に限られる。配偶者からの贈与については相続時精算課税を選択することはできない。本肢は「配偶者からの贈与により財産を取得した場合」としており、対象者が誤っている。

本肢は誤り。物納は、納付すべき相続税額を金銭で納付することが困難であり、かつ延納によっても金銭納付が困難な場合に、一定の財産で納付することを認める制度であり(相続税法第41条第1項)、その対象は相続税に限られる。贈与税については物納の規定の適用がなく、贈与により取得した財産をもって物納に充てることはできない。本肢は贈与税につき物納できるとしている点で誤りである。

誤り。相続税法第15条第1項は、相続税の遺産に係る基礎控除額を「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」と定めている。相続人が実子3人（うち1人は相続の放棄）の場合、相続の放棄をした者も法定相続人の数に含まれるため、法定相続人は3人となり、基礎控除額は3,000万円＋600万円×3＝4,800万円となる。本肢は「4,200万円」としており、誤りである。

誤り。相続税法第21条の15第1項により、相続時精算課税に係る特定贈与者が死亡した場合の相続税の課税価格に算入されるのは「贈与時における価額」であり、贈与時と相続開始時の「いずれか低い価額」ではない。したがって、本肢は誤りである。

誤り。相続税法第21条の9第6項により、相続時精算課税の選択は一度行うと撤回することができない。修正申告により選択をなかったものとすることも認められていない。したがって、本肢は誤りである。

正しい。相続税法第21条の6第1項により、婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用不動産の贈与を受けた者が配偶者控除の適用を受けるには、贈与の年の翌年3月15日までにその居住用不動産を居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みであることが要件とされている。

誤り。相続税法第15条第2項により、法定相続人の数に算入できる養子の数は、実子がいる場合は1人までとされている。本肢では実子1人がいるため、養子3人のうち1人のみが法定相続人の数に算入される。したがって、法定相続人の数は2人（実子1人＋養子1人）となり、基礎控除額は3,000万円＋600万円×2＝4,200万円となる。

誤り。相続税法第21条の17により、相続時精算課税の適用を受けた者は特定贈与者の死亡時に相続税の申告が必要となるが、相続税の課税価格が基礎控除額以下であるなど申告義務が生じない場合もある。「必ず」申告しなければならないとする本肢は誤りである。

誤り。相続税法第15条の遺産に係る基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」である。実子3人の場合、3,000万円＋600万円×3＝4,800万円が基礎控除額となる。本肢は「8,000万円」としている点で誤りである。

正しい。相続税法第21条の6は、贈与税の配偶者控除の対象となる財産として「居住用不動産又は金銭」を規定している。居住用不動産を購入するための金銭も対象に含まれるため、本肢の内容は正しい。

誤り。相続税法第21条の9は、相続時精算課税制度の適用要件として、受贈者がその年1月1日において18歳以上であることを求めている。本肢は「その子の年齢にかかわらず」としているが、受贈者の年齢要件が存在するため誤りである。

誤り。相続税法第21条の12の特別控除額2,500万円は「特定贈与者ごと」に適用される。父母双方からそれぞれ相続時精算課税を選択した場合、特別控除額は父分2,500万円＋母分2,500万円＝最大5,000万円となる。本肢は「最大で2,500万円」としている点で誤りである。

誤り。相続税法第21条の15は、特定贈与者が死亡した場合、相続時精算課税に係る贈与財産の価額を相続税の課税価格に加算すると規定している。特別控除額までの金額であっても加算の対象となるため、「加算されない」とする本肢は誤りである。

相続税法第21条の6は、贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産について「この法律の施行地にあるもの」すなわち日本国内に所在するものに限定している。本肢の内容はこの規定のとおりであり、正しい。

相続税法第21条の6の贈与税の配偶者控除は、贈与の時点で婚姻期間が20年以上であれば適用される。本肢は「贈与の年の1月1日において」婚姻期間20年以上を要するとしているが、基準時点は贈与の時であり1月1日ではないため、誤りである。

相続税法第21条の6は、贈与税の配偶者控除について「その年の前年以前のいずれかの年において贈与により当該配偶者から取得した財産に係る贈与税につきこの条の規定の適用を受けた者を除く」と規定している。同一の配偶者からの贈与について再度の適用はできない。本肢は正しい。

相続税法第21条の9第6項は「相続時精算課税適用者は、相続時精算課税選択届出書を撤回することができない」と規定している。一度選択した相続時精算課税制度は撤回できない。本肢の内容は正しい。

本肢は誤り。相続税法第27条は、相続税の課税価格の合計額が基礎控除額を超え、かつ相続税額がある場合に申告書の提出を求めている。「財産の価額にかかわらず」提出しなければならないとする本肢は誤りであり、基礎控除以下であれば申告不要の場合がある。