行政法規 肢別トレーニング

正しい。相続税法第21条の6は、贈与税の配偶者控除の対象となる財産として「居住用不動産又は金銭」を規定している。居住用不動産を購入するための金銭も対象に含まれるため、本肢の内容は正しい。

誤り。相続税法第21条の9は、相続時精算課税制度の適用要件として、受贈者がその年1月1日において18歳以上であることを求めている。本肢は「その子の年齢にかかわらず」としているが、受贈者の年齢要件が存在するため誤りである。

誤り。相続税法第21条の12の特別控除額2,500万円は「特定贈与者ごと」に適用される。父母双方からそれぞれ相続時精算課税を選択した場合、特別控除額は父分2,500万円＋母分2,500万円＝最大5,000万円となる。本肢は「最大で2,500万円」としている点で誤りである。

誤り。相続税法第21条の15は、特定贈与者が死亡した場合、相続時精算課税に係る贈与財産の価額を相続税の課税価格に加算すると規定している。特別控除額までの金額であっても加算の対象となるため、「加算されない」とする本肢は誤りである。

相続税法第21条の6は、贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産について「この法律の施行地にあるもの」すなわち日本国内に所在するものに限定している。本肢の内容はこの規定のとおりであり、正しい。

相続税法第21条の6の贈与税の配偶者控除は、贈与の時点で婚姻期間が20年以上であれば適用される。本肢は「贈与の年の1月1日において」婚姻期間20年以上を要するとしているが、基準時点は贈与の時であり1月1日ではないため、誤りである。

相続税法第21条の6は、贈与税の配偶者控除について「その年の前年以前のいずれかの年において贈与により当該配偶者から取得した財産に係る贈与税につきこの条の規定の適用を受けた者を除く」と規定している。同一の配偶者からの贈与について再度の適用はできない。本肢は正しい。

相続税法第21条の9第6項は「相続時精算課税適用者は、相続時精算課税選択届出書を撤回することができない」と規定している。一度選択した相続時精算課税制度は撤回できない。本肢の内容は正しい。

本肢は誤り。相続税法第27条は、相続税の課税価格の合計額が基礎控除額を超え、かつ相続税額がある場合に申告書の提出を求めている。「財産の価額にかかわらず」提出しなければならないとする本肢は誤りであり、基礎控除以下であれば申告不要の場合がある。