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Q11・2024年・第38問地方税法

住宅用地のうち、小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該土地の上にある住宅が自己の居住の用に供されている場合に限り、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の６分の１の額とする。

Q12・2024年・第38問地方税法

市町村長は、道府県知事又は総務大臣が固定資産を評価する場合を除くほか、固定資産評価基準によって、固定資産の価格を決定しなければならない。ただし、特別の事情がある場合には、固定資産評価基準によらず独自の基準に基づいて価格を決定することができる。

Q13・2023年・第38問地方税法

固定資産税の課税客体である土地には、山林は含まれない。

Q14・2023年・第38問地方税法

固定資産税の税率は、2.1パーセントを超えることができない。

Q15・2023年・第38問地方税法

市町村長は、固定資産課税台帳に登録された価格等に重大な錯誤があることを発見し、当該価格等を修正する場合、市町村の議会の同意を得なければならない。

Q16・2023年・第38問地方税法

市町村長は、都道府県知事の定める不動産鑑定評価基準によって、固定資産の価格を決定しなければならない。

Q17・2023年・第38問地方税法

市町村は、固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災その他の事由により不明である場合には、その使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。

Q18・2022年・第38問地方税法

固定資産税の賦課期日は、市町村の条例で定めることとされている。

Q19・2022年・第38問地方税法

市町村長は、災害その他特別の事情がある場合を除き、評価調書を受理した場合においては、これに基づいて固定資産の価格等を毎年1月1日までに決定しなければならない。

Q20・2022年・第38問地方税法

固定資産税の標準税率は、100分の3である。

Q21・2022年・第38問地方税法

固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査決定するために、総務省に、固定資産評価審査委員会が設置されている。

Q22・2022年・第38問地方税法

市町村は、固定資産の状況及び固定資産税の課税標準である固定資産の価格を明らかにするため、固定資産課税台帳を備えなければならない。

Q23・2021年・第38問地方税法

市町村長は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続（固定資産評価基準）を定め、これを告示しなければならない。

Q24・2021年・第38問地方税法

市町村長は、固定資産の評価に関する知識及び経験を有するもののうちから、当該市町村の議会の同意を得て、固定資産評価員を選定し、固定資産評価員は、固定資産の価格等を毎年3月31日までに決定しなければならない。

Q25・2021年・第38問地方税法

固定資産課税台帳の閲覧期間は、毎年4月1日から、4月20日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間である。

Q26・2021年・第38問地方税法

市町村は、固定資産税の納税通知書又は課税明細書を、遅くとも納期限の10日前までに納税者に交付しなければならない。

Q27・2020年・第38問地方税法

固定資産税の納期は、地方税法上4月、7月、12月及び2月の末日とされており、市町村の条例でこれと異なる納期を定めることはできない。

Q28・2020年・第38問地方税法

固定資産税の課税対象となる土地が2人以上の者により共有されている場合、各共有者は、当該土地に係る固定資産税額を各自の持ち分に応じてあん分した額についてそれぞれ納付する義務を負うこととなる。

Q29・2020年・第38問地方税法

登記所は、土地又は建物の表示に関する登記をしたときは、当該登記をした日の属する月の翌々月の末日までに、その旨を当該土地又は家屋の所在地の市町村長に通知しなければならない。

Q30・2020年・第38問地方税法

固定資産評価審査委員会の委員は、当該市町村の住民、市町村税の納税義務がある者又は固定資産の評価について学識経験を有する者のうちから、当該市町村の議会の同意を得て、市町村長が選任する。

Q31・2019年・第38問

固定資産税の制限税率は100分の1.4である。

Q32・2019年・第38問

市町村は、土地、家屋又は償却資産に対して課する固定資産税額が、土地にあっては30万円、家屋にあっては20万円、償却資産にあっては150万円に満たない場合においては、原則として固定資産税を課することができない。