行政法規 肢別トレーニング

誤り。地方税法第423条は、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査決定するために「市町村」に固定資産評価審査委員会が設置されると定めている。本肢は「総務省に」としており、設置場所が誤っている。

正しい。地方税法第380条第1項は、市町村は固定資産の状況及び固定資産税の課税標準である固定資産の価格を明らかにするため、固定資産課税台帳を備えなければならないと定めており、本肢の記述はこの規定に合致する。

誤り。地方税法第388条第1項により、固定資産評価基準を定め告示するのは「総務大臣」であり、市町村長ではない。市町村長は総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて固定資産の価格を決定する。したがって、本肢は誤りである。

誤り。地方税法第404条第1項により、固定資産評価員の選任には市町村の「議会の同意」が必要であるが、固定資産の価格等を毎年3月31日までに決定するのは「市町村長」であり、固定資産評価員ではない（同法第410条第1項）。固定資産評価員は評価の補助を行う者である。

誤り。地方税法第382条の2第1項により、固定資産課税台帳の閲覧は「毎年4月1日から」ではなく、常時閲覧が可能とされている。なお、縦覧帳簿の縦覧期間が4月1日から一定期間と定められているが、閲覧と縦覧は制度が異なる。したがって、本肢は誤りである。

正しい。地方税法第364条第9項により、市町村は固定資産税の納税通知書又は課税明細書を、遅くとも納期限前10日までに納税者に交付しなければならないとされている。したがって、本肢の記述は正しい。

誤り。地方税法第362条第1項は、固定資産税の納期を4月、7月、12月及び2月中において市町村の条例で定めるとしつつ、但書で「特別の事情がある場合においてはこれと異なる納期を定めることができる」と規定している。本肢は「異なる納期を定めることはできない」としている点で誤りである。

誤り。地方税法第10条の2は、共有物に対する地方団体の徴収金について、納税者が「連帯して」納付する義務を負うと規定している。本肢は各共有者が持分に応じてあん分した額をそれぞれ納付するとしているが、正しくは連帯納税義務であり、各自が全額について責任を負う。

誤り。地方税法第382条第1項は、登記所が土地又は建物の表示に関する登記をしたときは「10日以内に」市町村長に通知しなければならないと規定している。本肢は「登記をした日の属する月の翌々月の末日までに」としている点で誤りである。

正しい。地方税法第423条第3項は、固定資産評価審査委員会の委員は、当該市町村の住民、市町村税の納税義務がある者又は固定資産の評価について学識経験を有する者のうちから、当該市町村の議会の同意を得て、市町村長が選任すると規定している。

誤り。地方税法第350条は「固定資産税の標準税率は、百分の一・四とする」と規定している。100分の1.4は標準税率であり、制限税率ではない。固定資産税には制限税率の定めはない。本肢は「制限税率」としている点で誤りである。

誤り。地方税法第351条は固定資産税の免税点を定めているが、その基準は「固定資産税の課税標準となるべき額」であり、「固定資産税額」ではない。課税標準額が土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円に満たない場合に課税しないのであり、税額基準ではない。