ログイン 新規登録

行政法規 肢別トレーニング

総数: 10 / 185 問 1ページ: 10 問
Q1・2026年・第16問
建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
建築主は、建築物の用途を劇場から映画館へ変更する場合において、当該変更に着手する前に建築主事等又は指定確認検査機関の確認を受ける必要がある。
Q2・2026年・第16問
建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、高さ 20 メートルを超える建築物には、建築物の高さ 20 メートルを超える部分を雷撃から保護するように避雷設備を設けなければならない。
Q3・2026年・第16問
建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
準防火地域内にある建築物は、その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火戸、ドレンチャーその他火炎を遮る設備を設けなければならない。
Q4・2026年・第16問
建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
建築物が防火地域及び準防火地域内にわたる場合に、当該建築物をその準防火地域内の部分において防火壁で区画した場合にあっては、当該建築物のうち防火地域内にある部分を含まない当該防火壁で区画した部分には、準防火地域の規定が適用される。
Q5・2026年・第16問
建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
防火地域内にある住宅で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
Q6・2026年・第17問
建築基準法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定し、当該区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものを定めることができる。
Q7・2026年・第17問
建築基準法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
住宅の居室には、政令で定める技術的基準に従って換気設備を設けた場合を除き、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、当該居室の床面積に対して 20 分の１以上としなければならない。
Q8・2026年・第17問
建築基準法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
建築主は、都市計画区域外に木造２階建てで延べ面積 150 平方メートルの住宅を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前に建築主事等又は指定確認検査機関の確認を受けなくともよい。
Q9・2026年・第17問
建築基準法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
ごみその他これに類する物で埋め立てられた土地に建築物を建築する場合においては、盛土、地盤の改良その他衛生上又は安全上必要な措置を講じなければならない。
Q10・2026年・第18問
建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
土地区画整理法による変更の事業計画のある道路で、３年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、法第 42 条に基づく道路とする。