鑑定士試験ブートラボ

Q11・2026年・第18問

特定行政庁による建築協定の認可等の公告のあった建築協定は、その公告のあった日以後において当該建築協定区域内の土地の所有者となった者に対しては、その者の同意がなければ、効力を及ぼすことができない。

Q12・2026年・第18問

法第 86 条に基づく一団地認定について、当該認定の公告対象区域内の土地について所有権を有する者に限り、その全員の合意により、当該公告対象区域内の建築物に係る認定の取消しを特定行政庁に申請することができる。

Q13・2026年・第18問

第二種住居地域では、ホテルを建築することができる。

Q14・2026年・第18問

特定行政庁は、法第 48 条第１項の用途地域に関するただし書の規定による許可をする場合においては、必ず、建築審査会の同意を得なければならない。

Q15・2026年・第19問

原則として、第二種中高層住居専用地域内においては、法第 56 条第１項第３号の北側斜線制限が適用される。

Q16・2026年・第19問

敷地内に一定以上の空地を有し、その敷地面積の規模が一定以上である建築物で、法第 59 条の２第１項（総合設計制度）の規定により特定行政庁の許可を受けたものについては、法第 56 条の２に基づく日影による中高層の建築物の高さの制限を緩和することができる。

Q17・2026年・第19問

都市計画区域内においては、卸売市場、火葬場又は一定の処理施設の用途に供する建築物は、特定行政庁が都道府県都市計画審議会（一定の場合にあっては市町村都市計画審議会）の議を経て認めて許可した場合又は政令で定める規模の範囲内の場合を除き、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ、新築し、又は増築してはならない。

Q18・2026年・第19問

法第 56 条の２における日影による中高層の建築物の高さの制限につき、対象区域外にある建築物は全て、対象区域内の土地に日影を生じさせるものであっても当該規定は適用されない。

Q19・2026年・第19問

第一種低層住居専用地域内の建築物の容積率は、前面道路の幅員が 12 メートル未満である場合、原則として、当該地域に関する都市計画に定められた数値以下かつ当該前面道路の幅員のメートルの数値に 10 分の６を乗じたもの以下でなければならない。

Q20・2026年・第20問

イ　10分の4　ロ　10分の5　ハ　100分の77

Q21・2026年・第20問

イ　10分の4　ロ　10分の6　ハ　100分の80

Q22・2026年・第20問

イ　10分の5　ロ　10分の6　ハ　100分の80

Q23・2026年・第20問

イ　10分の5　ロ　10分の6　ハ　100分の77

Q24・2026年・第20問

イ　10分の5　ロ　10分の6　ハ　100分の80

Q25・2025年・第16問建築基準法

高さ60メートル以上の建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合であっても、有効に避雷設備を設けなければならない。

Q26・2025年・第16問建築基準法

建築主事は、準防火地域内において新築される住宅の計画について、法の規定による確認をする場合においては、当該確認に係る住宅の工事施工地又は所在地を管轄する消防長（消防本部を置かない市町村においては市町村長）又は消防署長の同意を得る必要はない。

Q27・2025年・第17問建築基準法

延べ面積が2,000平方メートルの耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によって有効に区画し、かつ、各区画における床面積の合計をそれぞれ1,000 平方メートル以内としなければならない。

Q28・2025年・第17問建築基準法

敷地内の排水に支障がない場合又は建築物の用途により防湿の必要がない場合を除き、建築物の敷地は、これに接する道の境より高くなければならず、建築物の地盤面は、これに接する周囲の土地より高くなければならない。

Q29・2025年・第17問建築基準法

３階以上の階を自動車車庫の用途に供する建築物のうち、その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートル未満であるものは、耐火建築物とする必要はない。

Q30・2025年・第18問建築基準法

原則として、建築物の敷地は「道路」に２メートル以上接しなければならない。この「道路」には、法第42条第２項に規定する道は含まれない。

Q31・2025年・第18問建築基準法

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内においては、外壁の後退距離は、当該地域に関する都市計画において外壁の後退距離の限度が定められた場合においては、原則として、当該限度以上でなければならない。

Q32・2025年・第18問建築基準法

都市計画において建築物の高さの最高限度が定められた高度地区内においては、再生可能エネルギー源の利用に資する設備の設置のため必要な屋根に関する工事を行う建築物の高さについて、当該最高限度を超えることはできない。

Q33・2025年・第18問建築基準法

建築協定区域内の土地の所有者で当該建築協定の効力が及ばないものは、建築協定の認可等の公告のあった日以後、３年以内に、特定行政庁に対して書面でその意思を表示しなければ、当該建築協定に加わることができない。

Q34・2025年・第19問建築基準法

用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合においては、その最低限度は、200平方メートルを超えてはならない。

Q35・2025年・第19問建築基準法

第一種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは、10メートル又は12メートルのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。

Q36・2025年・第19問建築基準法

都市再生特別地区に関する都市計画において、建築物の高さの最高限度が定められたときでも、特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて建築審査会の同意を得て許可した学校については、当該高さの最高限度を超えることができる。

Q37・2025年・第19問建築基準法

景観区域内においては、建築物の高さは、景観地区に関する都市計画において建築物の高さの最高限度が定められたときは、当該最高限度以下でなければならないが、巡査派出所を建築する場合には、この限りではない。

Q38・2025年・第19問建築基準法

建築物の敷地等で二以上のものが一団地を形成し、一団地認定を受けている場合において、一の敷地内にあるものとみなされる建築物以外の建築物を新築しようとするときは、特定行政庁への認定の申請に当たって、当該一団地区域内にある土地について所有権又は借地権を有する者に対して、あらかじめ、建築物に関する計画について、同意を得なければならない。

Q39・2024年・第16問建築基準法

防火地域内において建築物の屋上に看板を設ける場合は、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。

Q40・2024年・第16問建築基準法

クロルピリホス及びホルムアルデヒドは、建築物の居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがある物質として、使用の制限が定められている。

Q41・2024年・第17問建築基準法

特定行政庁は、既存不適格建築物（国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物を除く。）の構造が著しく保安上危険であると認める場合においては、当該建築物の所有者等に対し、相当の猶予期限を付けて、除却等の措置をとることを命ずることができる。

Q42・2024年・第17問建築基準法

客席の床面積の合計が300平方メートルの劇場（国、都道府県又は建築主事を置く市町村が所有し、又は管理する建築物を除く。）の所有者又は管理者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するため、必要に応じ、その建築物の維持保全に関する準則又は計画を作成し、その他適切な措置を講じなければならない。

Q43・2024年・第17問建築基準法

災害があった場合において建築する応急仮設建築物について、その建築工事を完了した後３月を超えて存続しようとする場合においては、その超えることとなる日前に、特定行政庁の許可を受けなければならない。

Q44・2024年・第17問建築基準法

防火地域と準防火地域にわたる建築物が防火地域外において防火壁で区画されている場合であっても、その防火壁外の部分について、防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

Q45・2024年・第18問建築基準法

法第52条に定める容積率及び法第53条に定める建蔽率の規定は、都市計画区域内に限り、適用する。

Q46・2024年・第18問建築基準法

法令によらず築造する道であっても、一定の基準を満たし、特定行政庁からその位置の指定を受けたものは、法上の道路とみなされる。

Q47・2024年・第18問建築基準法

特定行政庁が、巡査派出所であって通行上支障がないと認めるものについて、道路に突き出して建築することができる旨の許可をする場合においては、都道府県都市計画審議会の議を経なければならない。

Q48・2024年・第18問建築基準法

高さ１メートルの門は、特定行政庁が指定した壁面線を越えて建築してはならない。

Q49・2024年・第18問建築基準法

商業地域内において、原則として建築してはならないとされている建築物であっても、特定行政庁が当該商業地域内の住居の環境を害するおそれがないと認めて許可した場合においては、当該建築物を建築することが可能である。

Q50・2024年・第19問建築基準法

地方公共団体は、自動車車庫について、条例で、その敷地が道路に接する部分の長さに関して必要な制限を付加することができる。

Q51・2024年・第19問建築基準法

第一種低層住居専用地域では、診療所を建築することができない。

Q52・2024年・第19問建築基準法

第二種低層住居専用地域では、法第 56条第１項第２号の規定による隣地斜線制限は適用されない。

Q53・2024年・第19問建築基準法

法第 56 条の２に規定する日影による中高層の建築物の高さの制限においては、建築物の敷地とこれに接する隣地との高低差が著しい場合の緩和措置が設けられている。

Q54・2024年・第20問建築基準法

建築物の敷地が、高度地区の内外にわたり、かつ、当該敷地の過半が当該高度地区内に存する場合においては、当該建築物の全部について、当該高度地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない。

Q55・2024年・第20問建築基準法

特定街区内においては、建築物の容積率及び高さは、特定街区に関する都市計画に定められた限度以下でなければならない。

Q56・2024年・第20問建築基準法

都市計画において建築物の高さの限度が10メートルと定められた第一種低層住居専用地域内に小学校を建築する場合、特定行政庁がその用途によってやむを得ないと認めて許可することにより、当該高さの限度を超えるものとすることができる。

Q57・2024年・第20問建築基準法

敷地内に一定以上の空地を有し、その敷地面積の規模が一定以上である建築物で、法第59条の２第１項に基づく特定行政庁の許可を受けたものは、当該許可の範囲内において、法第56条第１項の規定による道路斜線制限、隣地斜線制限及び北側斜線制限の限度を、いずれも超えるものとすることができる。

Q58・2023年・第16問建築基準法

建築基準法上の「建築物」とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの等をいい、地下の工作物内に設ける店舗が「建築物」に該当することはない。

Q59・2023年・第16問建築基準法

地方公共団体は、条例で、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定し、災害防止上必要な建築物の建築に関する制限を定めることができる。

Q60・2023年・第16問建築基準法

床面積の合計が500平方メートルの劇場の全てを映画館の用途に変更する場合、その計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受ける必要はない。