行政法規 肢別トレーニング
非常災害のために必要な応急措置を行う場合以外は、何人も原生自然環境保全地域の立入制限地区に立ち入ってはならない。
解説
本肢は誤り。自然環境保全法第19条第2項により、原生自然環境保全地域内の立入制限地区には、何人も立ち入ってはならないのが原則である。もっとも、その例外は非常災害のために必要な応急措置を行う場合に限られず、環境大臣の許可を受けた者や、学術研究その他公益上の事由で環境大臣が認めた場合なども立入りが認められる。本肢は例外を『非常災害の応急措置』のみに限定している点で、条文上認められる他の例外を欠落させており、正確ではない。
原生自然環境保全地域が指定された際、当該区域内において家畜の放牧をしている者は、直ちに当該行為を中止しなければならない。
解説
本肢は誤り。自然環境保全法第17条第3項により、原生自然環境保全地域が指定された際、現にその区域内で同条第1項各号の行為に着手している者は、指定の日から起算して3月間（その間に許可を申請したときは処分があるまでの間）は、引き続き当該行為をすることができる。したがって、指定された際に家畜の放牧をしている者が『直ちに当該行為を中止しなければならない』とする本肢は、この経過措置に反しており誤りである。
森林法により指定された保安林の区域は、原生自然環境保全地域の区域に含まれることがある。
解説
自然環境保全法第14条第1項により、原生自然環境保全地域は、原則として人の活動により影響を受けることなく原生の状態を維持している地域を指定するものである。森林法により指定された保安林の区域が原生自然環境保全地域に含まれることもあり得る。本肢は正しい。
環境大臣は、自然環境保全地域内の特別地区の区域を拡張するときは、その区域内において環境大臣の許可を受けないで行うことができる木材の伐採の限度を都道府県知事と協議して指定する。
解説
本肢は誤り。自然環境保全法第25条により、環境大臣は、自然環境保全地域の特別地区を指定し、又はその区域を拡張するときは、あわせて、保全計画に基づき、その区域内で許可を受けないで行うことができる木竹の伐採の方法及びその限度を、農林水産大臣と協議して指定するものとされている。本肢は協議の相手方を『都道府県知事』としている点で誤りであり、正しくは農林水産大臣との協議である。
国が執行する自然環境保全地域に関する保全事業により著しく利益を受ける者がある場合においては、その者に対し、その保全事業の執行に要する費用の一部を負担させることはできない。
解説
自然環境保全法38条より、国又は地方公共団体は、保全事業の執行により著しく利益を受ける者がある場合においては、その者に、その受益の限度において、その保全事業の執行に要する費用の一部を負担させることができる。
自然環境保全地域の特別地区内において、森林の整備及び保全を図るため、環境大臣が指定する区域内で木竹を損傷する場合には、環境大臣の許可を受ける必要はない。
解説
自然環境保全法25条4項より、自然環境保全地域の特別地区内において、環境大臣が指定する区域内で木竹を損傷する場合には、環境大臣の許可を受ける必要がある。しかし例外として、「森林の整備及び保全を図る」目的の場合は、環境大臣の許可を受ける必要はない。よって本肢は正しい。
環境大臣以外の国の機関が、自然環境保全地域に関する保全事業を執行しようとするときは、環境大臣への協議を経ずに行うことができる。
解説
自然環境保全法43条2項より、環境大臣以外の国の機関は、保全事業を執行しようとするときは、環境大臣に協議しなければならない。
自然公園法に基づく自然公園の区域は、自然環境保全地域の区域に含まれないものとされている。
解説
自然環境保全法22条2項より、本肢の通りである。
環境大臣又は都道府県知事は、自然環境保全地域の特別地区内における特定の野生動植物の保護のために特に必要があると認めるときは、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、当該保護すべき野生動植物の種類ごとに、野生動植物保護地区を指定することができる。
解説
自然環境保全法26条1項より、「環境大臣」は、特別地区内における特定の野生動植物の保護のために特に必要があると認めるときは、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、当該保護すべき野生動植物の種類ごとに、野生動植物保護地区を指定することができる。「都道府県知事」ができる旨は自然環境保全法には規定されていない。
原生自然環境保全地域内においては、原則として建築物等の新築・改築や木竹の植栽をしてはならない。
解説
自然環境保全法17条より本肢の通り。
都道府県知事は、原生自然環境保全地域以外の区域で、一定の条件に該当するもののうち、自然的社会的諸条件からみてその区域における自然環境を保全することが特に必要なものを自然環境保全地域として指定することができる。
解説
自然環境保全法22条より、「環境大臣」は、原生自然環境保全地域以外の区域で、一定の条件に該当するもののうち、自然的社会的諸条件からみてその区域における自然環境を保全することが特に必要なものを自然環境保全地域として指定することができる。
森林法の規定に基づいて行う場合等を除き、自然環境保全地域の区域のうち特別地区及び海域特別地区に含まれない区域内において、宅地を造成しようとする者は、環境大臣に届け出る必要がある。
解説
自然環境保全法28条1項より、本肢の通り。
野生動植物保護地区内において、自然環境保全地域に関する保全事業を執行するためにする場合には、当該野生動植物保護地区に係る野生動植物（動物の卵を含む。）を捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷することができる。
解説
自然環境保全法26条3項より、何人も、野生動植物保護地区内においては、当該野生動植物保護地区に係る野生動植物（動物の卵を含む。）を捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷してはならない。しかし、自然環境保全地域に関する保全事業を執行するためにする場合は例外である。
原生自然環境保全地域が指定された際に、当該原生自然環境保全地域内において建築物の新築に着手している者がいた場合、その者はその指定の日から一定期間、引き続き当該行為をすることができる。
解説
自然環境保全法17条4項より、原生自然環境保全地域が指定され、又はその区域が拡張された際当該原生自然環境保全地域内において第一項各号に掲げる行為に着手している者は、その指定又は区域の拡張の日から起算して三月間（その期間内に同項ただし書の許可を申請したときは、許可又は不許可の処分があるまでの間）は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。
ある地域で建築物を新築していた際、その地域が原生自然環境保全地域に指定された場合、指定された日から起算して三月間は引き続き当該行為をすることができる。
解説
自然環境保全法17条4項より、本肢の通りである。
自然環境保全地域の特別地区内において、森林の整備及び保全を図るために木竹を損傷する場合には、環境大臣の許可を受ける必要がある。
解説
自然環境保全法25条4項より、自然環境保全地域の特別地区内において、木竹を損傷する場合には、環境大臣の許可を受ける必要がある。しかし、「森林の整備及び保全を図る」目的野場合は、例外として許可は不要である。
環境大臣は、原生自然環境保全地域を拡張しようとする際、関係行政機関の長に協議する必要がある。
解説
自然環境保全法43条1項より、環境大臣は、原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、沖合海底自然環境保全地域、立入制限地区、特別地区、野生動植物保護地区、海域特別地区若しくは沖合海底特別地区の指定若しくはその区域の拡張をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
野生動植物保護地区内において、非常災害のために必要な応急措置を行うためならば、野生動植物を捕獲することができる。
解説
自然環境保全法26条3項より、何人も、野生動植物保護地区内においては、当該野生動植物保護地区に係る野生動植物（動物の卵を含む。）を捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷してはならないが、「非常災害のために必要な応急措置を行うため」であれば、例外である。
国が執行する自然環境保全地域に関する保全事業により著しく利益を受ける者がある場合、その者に対し、その保全事業の執行に要する費用の一部を負担させることができる。
解説
自然環境保全法38条より、本肢の通りである。
自然環境保全地域の区域のうち、普通地区内において宅地を造成しようとする者は、環境大臣に対し所定の事項を届け出なければならないこととされており、この届出をした翌日から宅地の造成に着手することができる。
解説
自然環境保全法28条4項より、自然環境保全地域の区域のうち、普通地区内において一定の行為をしようとする者は、環境大臣に対し所定の事項を届け出なければならず、さらに届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、その届出に係る行為に着手することができない。
自然環境保全地域内に指定された海域特別地区内であっても、環境大臣の許可を得れば、漁具の設置その他漁業を行うために必要とされる工作物の新築をすることができる。
解説
自然環境保全法27条3項より、海域特別地区内においては、環境大臣の許可を受けなければ、工作物の新設等してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為又は、漁具の設置その他漁業を行うために必要とされるものについては、この限りでない。
自然環境保全地域の区域のうち普通地区内において、建築物その他の工作物を新築しようとする者は、その規模にかかわらず環境大臣に対し法定の事項を届け出なければならない。
解説
自然環境保全法28条1項より、自然環境保全地域の区域のうち普通地区内において、「その規模が環境省令で定める基準を超える」建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築しようとする者は、その規模にかかわらず環境大臣に対し法定の事項を届け出なければならない。とされており、「その規模にかかわらず」とした本肢は間違い。
環境大臣は、原生自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、立入制限地区を指定することができる。
解説
自然環境保全法19条1項より、環境大臣は、原生自然環境保全地域における自然環境の保全のために特に必要があると認めるときは、原生自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、立入制限地区を指定することができる。
都道府県が、都道府県自然環境保全地域を指定しようとするときには、環境大臣との協議が必要である。
解説
自然環境保全法45条1項より、都道府県は、条例で定めるところにより、その区域における自然環境が自然環境保全地域に準ずる土地の区域で、その区域の周辺の自然的社会的諸条件からみて当該自然環境を保全することが特に必要なものを都道府県自然環境保全地域として指定することができる。その際に、「環境大臣との協議が必要である」規定はない。