行政法規 肢別トレーニング

道路管理者が道路一体建物に関する協定を締結し、その旨を公示した場合でも、当該協定は、公示のあった後において当該道路一体建物の所有者となった者に対しては効力がない。

道路管理者は、道路に関する非常災害のためやむを得ない必要がある場合であっても、通知をしなければ、必要な土地を一時使用することはできない。

道路を構成する敷地、支壁その他の物件については、所有権の移転、抵当権の設定その他一切の私権の行使をすることができない。

道路管理者は、沿道区域内にある土地、竹木又は工作物が道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼすおそれがあると認められる場合には、当該土地、竹木又は工作物の管理者に対してその損害又は危険を防止するための施設を設け、その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができ、当該命令により損失を受けた者へは、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間は、何人も、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前においても、道路管理者の許可を受けなければ、当該区域内において工作物の新築や物件の付加増置をしてはならない。