行政法規 肢別トレーニング

正しい。不動産特定共同事業法第2条第1項は「不動産」とは宅地建物取引業法第2条第1号に掲げる宅地又は建物をいうと規定している。本肢はこの定義を正しく述べている。

誤り。不動産特定共同事業法第2条第9項は、特例事業の事業参加者を特例投資家のみに限定するのは、一定規模以上の工事を行う場合に限られる。それ以外の場合には一般投資家も事業参加者となることができるため、本肢は誤りである。

正しい。不動産特定共同事業法第2条第9項は、特例事業の要件として不動産取引に係る業務を一の不動産特定共同事業者又は小規模不動産特定共同事業者に委託するものであることを挙げている。本肢はこの要件を正しく述べている。

誤り。不動産特定共同事業法第2条第10項は、小規模不動産特定共同事業の要件として事業参加者の出資の価額及び合計額が一定の金額を超えないことを挙げているが、工事費用に関する限度額は要件ではない。また、小規模不動産特定共同事業者は「登録」を受けた者であり、本肢が述べる「許可」ではない。

誤り。不動産特定共同事業法第2条第4項第1号は、不動産特定共同事業契約に基づき不動産取引を営み利益の分配を行う行為を不動産特定共同事業と定義しており、「不動産取引」には売買も含まれる。本肢は売買による利益分配が含まれないとしている点で誤りである。

本肢は誤り。不動産特定共同事業法第2条第1項は「不動産取引」を「不動産の売買、交換又は賃貸借」と定義している。不動産の交換も不動産取引に含まれるため、「不動産の交換を含まない」とする本肢は誤りである。

本肢は誤り。不動産特定共同事業法第2条第8項は「特例事業」の要件として、不動産取引に係る業務を「一の不動産特定共同事業者又は小規模不動産特定共同事業者に委託する」ことを求めている。「他の不動産特定共同事業者に委託せず、特例事業者が自ら行う」とする本肢は正反対の内容であり、誤りである。

本肢は正しい。不動産特定共同事業法第2条第3項は不動産特定共同事業契約の定義として「当事者の一方が相手方の行う不動産取引のため出資を行い、相手方がその出資された財産により不動産取引を営み、当該不動産取引から生ずる利益の分配を行うことを約する契約」を掲げており、本肢の内容はこの規定に合致する。

本肢は正しい。不動産特定共同事業法第2条第9項は「事業参加者」を「不動産特定共同事業契約の当事者で、当該不動産特定共同事業契約に基づき不動産特定共同事業を営む者以外のもの」と定義しており、本肢の内容はこの規定に合致する。

本肢は誤り。不動産特定共同事業法第2条第4項は「不動産特定共同事業」の定義として「不動産特定共同事業契約の締結の代理又は媒介をする行為」で業として行うものも含めている。収益又は利益の分配を行わなくても、代理又は媒介を業として行えば不動産特定共同事業に該当する。