行政法規 肢別トレーニング

農地法第16条（農地又は採草放牧地の賃貸借の対抗力）第1項より、本肢の通り。

農地法第5条（農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限）第2項より、仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するため所有権を取得しようとする場合には、都道府県知事又は指定市町村の長は、それを許可することが「できない」。よって本肢は誤り。

農地法第18条（農地又は採草放牧地の賃貸借の解約等の制限）第1項より、本肢は誤り。 農地の賃貸借の当事者が、10年未満の期間の定めのある賃貸借につき、当該賃貸借を更新しない旨の通知をする場合、都道府県知事の「許可を受ける必要」がある。

農地・採草放牧地の該当性については、登記簿上の地目ではなく現況により判断されるため、登記簿上の地目が宅地であっても、現に耕作の目的に供されているものを転用する場合、農地法4条の許可が必要である。