行政法規 肢別トレーニング

宅地建物取引業者は、自ら売主となる建物の売買を行う場合において、宅地建物取引業者ではない買主から保全措置を講ずる必要のある金額の手付金を受領する場合、手付金の保全措置の概要を、重要事項説明書に記載して説明する必要があるが、法第37条に規定する書面には記載しなくてもよい。

宅地建物取引業者は、法第37条に規定する書面を交付するに当たり、宅地建物取引士をして、その書面に記名の上、その内容を説明させなければならない。

宅地建物取引業者は、建物の売買の媒介を行う場合において、私道に関する負担に関する事項について、重要事項説明書に記載して説明するとともに、法第37条に規定する書面にも記載しなければならない。

宅地建物取引業者は、自ら買主として宅地の売買契約を締結する場合において、当該宅地に係る租税その他の公課に関する定めがあるときは、その内容を法第37条に規定する書面に記載しなければならないが、売主も宅地建物取引業者である場合は、当該書面を交付しなくてもよい。

宅地建物取引業者がその媒介により、事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合、当該公正証書とは別に法第37条に規定する書面を作成するに当たって、宅地建物取引士をして記名させる必要はない。

資産運用会社は、登録投資法人が投資の対象とする資産に建物が含まれる場合にあっては、宅地建物取引業法第3条第1項の免許を受けている金融商品取引業者でなければならない。

宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約を締結したときは、契約の相手方の求めに応じて、法第34条の２第１項に基づく書面を依頼者に交付しなければならない。

宅地建物取引業者が、有効期間が３月を超える専任媒介契約を締結した場合、当該専任媒介契約は無効となる。

宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、当該専任媒介契約の締結の日から14日以内に、所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。

専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を10日に１回以上報告しなければならない。