行政法規 肢別トレーニング

正しい。土地基本法第17条は「国は、適正な地価の形成及び課税の適正化に資するため、土地の正常な価格を公示するとともに、公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるものとする」と定めており、本肢の記述はこれに合致する。

正しい。土地基本法第1条は、土地についての基本理念を定め、土地に関する施策の基本となる事項を定めることにより、地域の活性化及び安全で持続可能な社会の形成を図り、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする旨を規定しており、本肢の記述はこの目的規定に合致する。

正しい。土地基本法第2条第1項は「土地については、公共の福祉を優先させるものとする」と定めており、土地についての公共の福祉優先の基本理念を明記している。本肢の記述はこの規定に合致する。

誤り。土地基本法第9条第1項は「国民は、土地の利用及び管理並びに取引に当たっては、土地についての基本理念を尊重しなければならない」と規定している。本肢は「従わなければならない」としているが、正しくは「尊重しなければならない」である。なお、「従わなければならない」のは事業者の責務（同法第8条第1項）である。

正しい。土地基本法第11条第1項は「政府は、毎年、国会に、不動産市場、土地の利用及び管理その他の土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策に関する報告を提出しなければならない」と定めており、本肢の記述はこの規定に合致する。

誤り。

「適正な地価の上昇を図るための土地対策を総合的に推進」が間違い。土地基本法の目的は、「適正な地価の形成に関する施策を総合的に推進」ためであり、地価の上昇を図るための土地対策を総合的に推進することが目的ではない。

誤り。

土地基本法第11条（年次報告等）第1項より、政府は、「毎年」、国会に、不動産市場、土地の利用及び管理その他の土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策に関する報告を提出しなければならない。よって本肢は間違い。

土地基本法第9条（国民の責務）より、国民は、土地の利用及び管理並びに取引に当たっては、土地についての基本理念を「尊重」しなければならず、国及び地方公共団体が実施する土地に関する施策に協力するよう「努め」なければならない。