行政法規 肢別トレーニング
法は、土地が投機的取引の対象とされてはならないことを定めている。
解説
正しい。土地基本法第4条は「土地は、投機的取引の対象とされてはならない」と規定している。本肢はこの規定を正しく述べたものである。
国及び地方公共団体は、土地利用計画に従って行われる良好な環境に配慮した土地の高度利用、土地利用の適正な転換又は良好な環境の形成若しくは保全の確保その他適正な土地利用の確保を図るため、土地利用の規制に関する措置を適切に講ずるものとされている。（改題）
解説
正しい。土地基本法第13条は、国及び地方公共団体が土地利用計画に従って行われる良好な環境に配慮した土地の高度利用、土地利用の適正な転換等の適正な土地の利用及び管理の確保を図るため、土地の利用又は管理の規制又は誘導に関する措置を適切に講ずるものと規定している。本肢の内容はこの趣旨に沿うものであり、正しい。
国及び地方公共団体は、土地利用計画の策定に当たり、地域における社会経済活動の広域的な展開を考慮して特に必要があると認めるときは、広域の見地に配慮するものとされている。
解説
正しい。土地基本法第12条第2項は、国及び地方公共団体が土地利用計画の策定に当たり「地域における社会経済活動の広域的な展開を考慮して特に必要があると認めるときは同項の計画を広域の見地に配慮して策定するものとする」と規定している。本肢はこの規定を正しく述べたものである。
国及び地方公共団体は、社会資本の整備に関連して土地に関する権利を有する者が著しく不利益を被ることとなる場合には、当該不利益を被る者に対し適切な支援を行うため必要な措置を講ずるものとされている。
解説
誤り。土地基本法第15条は、社会資本の整備に関連して土地所有者等が「著しく利益を受ける」場合に、その利益に応じた適切な負担を課するための措置を講ずるものと規定している。本肢は「著しく不利益を被る」者に対する「支援」の措置と述べており、利益を受ける者の負担に関する規定を不利益・支援にすり替えている点で誤りである。
法は、土地についての基本理念を定め、並びに土地所有者等、国、地方公共団体、事業者及び国民の土地についての基本理念に係る責務を明らかにするとともに、土地に関する施策の基本となる事項を定めることにより、土地が有する効用の十分な発揮、現在及び将来における地域の良好な環境の確保並びに災害予防、災害応急対策、災害復旧及び災害からの復興に資する適正な土地の利用及び管理並びにこれらを促進するための土地の取引の円滑化及び適正な地価の上昇を図るための土地対策を総合的に推進し、もって地域の活性化及び安全で持続可能な社会の形成を図り、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
解説
誤り。
「適正な地価の上昇を図るための土地対策を総合的に推進」が間違い。土地基本法の目的は、「適正な地価の形成に関する施策を総合的に推進」ためであり、地価の上昇を図るための土地対策を総合的に推進することが目的ではない。
政府は、著しい地価の上昇又は下落が起きたときは、国会に、不動産市場、土地の利用及び管理その他の土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策に関する報告を提出しなければならない。
解説
誤り。
土地基本法第11条（年次報告等）第1項より、政府は、「毎年」、国会に、不動産市場、土地の利用及び管理その他の土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策に関する報告を提出しなければならない。よって本肢は間違い。
法は、土地の価値が社会的経済的条件の変化により増加する場合には、土地所有者等に対し、その価値の増加に伴う利益に応じて適切な負担が求められるものと定めている。
解説
土地基本法第5条（土地所有者等による適切な負担）第1項より、本肢の通り。
国民は、土地の利用及び管理並びに取引に当たっては、土地についての基本理念に従わなければならず、国及び地方公共団体が実施する土地に関する施策に協力しなければならない。
解説
土地基本法第9条（国民の責務）より、国民は、土地の利用及び管理並びに取引に当たっては、土地についての基本理念を「尊重」しなければならず、国及び地方公共団体が実施する土地に関する施策に協力するよう「努め」なければならない。
土地は、国民の諸活動にとって不可欠の基盤であること、その利用及び管理が他の土地の利用及び管理と密接な関係を有するものであること、その価値が公共の利害に関係する特性を有していることに鑑み、土地については、公共の福祉を優先させるものと定められている。
解説
土地基本法第2条（土地についての公共の福祉優先）第1項より、本肢の通り。