不動産鑑定士試験AIブートラボ

Q1・2026年・第4問

地価公示法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

法は、都市及びその周辺の地域等において、標準地を選定し、その正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、土地取引を促進することを目的としている。

Q2・2026年・第4問

地価公示法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

「正常な価格」とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に地上権その他当該土地の使用若しくは収益を制限する権利が存する場合には、これらの権利が存するものとして通常成立すると認められる価格をいう。

Q3・2026年・第4問

地価公示法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

「公示区域」とは、都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域をいう。

Q4・2026年・第4問

地価公示法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

不動産鑑定士は、公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格を求めるときは、法の規定により公示された標準地の価格を規準としなければならない。

Q5・2026年・第4問

地価公示法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

不動産鑑定士は、土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額のうち、少なくとも2つを勘案しなければならない。

Q6・2018年・第4問都市計画法

地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

土地鑑定委員会は、標準地について毎年1回、単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示するものとされている。

Q7・2018年・第4問都市計画法

地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

この法律は、都市及びその周辺の地域等において標準地を選定し、その正常な価格を公示することにより、適正な地価の形成に寄与することを目的とするとされている。

Q8・2018年・第4問都市計画法

地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

不動産鑑定士は、公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格を求めるときは、公示価格を規準としなければならず、その際には、当該対象土地に最も近接する標準地との比較を行い、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせる必要がある。

Q9・2018年・第4問都市計画法

地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

この法律における「公示区域」とは、都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれる一定の区域をいう。

Q10・2017年・第4問都市計画法

次の説明は、地価公示法に基づく、地価の公示の手続に関するものである。次のイからニまでの空欄に入る語句として、正しいものの組合せはどれか。（イ）は、都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれる区域内の標準地について、毎年1回、（ロ）の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの（ハ）を判定し、これを公示する。ここでいう（ハ）とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合における取引において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に建物等の定着物等がある場合には、これらの定着物等が（ニ）通常成立すると認められる価格をいう。

地価公示法に基づく地価の公示において、国土交通大臣は、都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれる区域内の標準地について、毎年1回、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示する。

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今月の利用枠、今月の100問を使い切りました。