行政法規 肢別トレーニング

地下公示法2条1項より、標準値の価格の公示は、国土利用計画法第十二条第一項の規定により指定された規制区域を除くと規定されている。

地下公示法8条より、本肢の通り。

地下公示法22条3項に、土地鑑定委員会の命を受けた者が、標準地の鑑定評価のために、建築物が所在し、又はかき、さく等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとするときは、その立ち入ろうとする者は、立入りの際、あらかじめ、その旨を土地の占有者に告げなければならない。と規定されている。

後半は正しいが、「国土交通大臣」ではなく、「土地鑑定委員会」が選定する。

地下公示法2条2項より、前半は正しい。後半については、農地、採草放牧地又は森林の取引において、農地、採草放牧地及び森林以外のものにする取引については、「正常な価格」に含まれるとされている。

本肢は難問である。地価公示法第9条（公共事業の用に供する土地の取得価格の算定の準則）第1項より、土地収用法等によって土地を収用することができる事業を行う者は、公示区域内の土地を当該事業の用に供するため取得する場合において、当該土地の取得価格を定めるときは、公示価格を規準としなければならないとされている。よって、公示価格を規準としなければならない義務は、不動産鑑定士以外の者にも課せられる場合がある。

地価公示法第1~2条（土地の取引を行なう者の責務）第1項より、本肢は間違い。都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行なう者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を「指標として取引を行なうよう努めなければならない」とされているだけであり、公示価格で取引する義務は規定されていない。

地価公示法第2条（標準地の価格の判定等）第1項より、土地鑑定委員会は、標準地について毎年1回、「単位面積当たりの正常な価格を判定」し、これを公示するものとする。とされている。よって、「当該土地の価格の総額」とした本肢は間違い。

本肢は間違いである。土地鑑定委員会には「土地取引が相当程度見込まれるものとして」標準値を選定する区域を選定する権限は規定されていない。地価公示法第2条（標準地の価格の判定等）第1項より、このような「土地取引が相当程度見込まれるもの区域は」国土交通省令で定めると規定されている。

本肢のそれぞれの不動産鑑定士から提出された鑑定評価書に記載された鑑定評価額の「いずれかがより適切かを判定し、その鑑定評価額を当該標準地の価格として公示しなければならない。」が間違い。地価公示法第2条（標準地の価格の判定等）第1項より、「二人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行つて、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定」すると規定されている。