行政法規 肢別トレーニング

本肢は難問である。地価公示法第9条（公共事業の用に供する土地の取得価格の算定の準則）第1項より、土地収用法等によって土地を収用することができる事業を行う者は、公示区域内の土地を当該事業の用に供するため取得する場合において、当該土地の取得価格を定めるときは、公示価格を規準としなければならないとされている。よって、公示価格を規準としなければならない義務は、不動産鑑定士以外の者にも課せられる場合がある。

地価公示法第1~2条（土地の取引を行なう者の責務）第1項より、本肢は間違い。都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行なう者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を「指標として取引を行なうよう努めなければならない」とされているだけであり、公示価格で取引する義務は規定されていない。

地価公示法第2条（標準地の価格の判定等）第1項より、土地鑑定委員会は、標準地について毎年1回、「単位面積当たりの正常な価格を判定」し、これを公示するものとする。とされている。よって、「当該土地の価格の総額」とした本肢は間違い。

本肢は間違いである。土地鑑定委員会には「土地取引が相当程度見込まれるものとして」標準値を選定する区域を選定する権限は規定されていない。地価公示法第2条（標準地の価格の判定等）第1項より、このような「土地取引が相当程度見込まれるもの区域は」国土交通省令で定めると規定されている。

本肢のそれぞれの不動産鑑定士から提出された鑑定評価書に記載された鑑定評価額の「いずれかがより適切かを判定し、その鑑定評価額を当該標準地の価格として公示しなければならない。」が間違い。地価公示法第2条（標準地の価格の判定等）第1項より、「二人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行つて、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定」すると規定されている。

地価公示法第2条第1項は「土地鑑定委員会は、標準地について、毎年一回、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示するものとする」と規定している。本肢の内容はこの条文のとおりであり、正しい記述である。

地価公示法第1条は「この法律は、都市及びその周辺の地域等において、標準地を選定し、その正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、もつて適正な地価の形成に寄与することを目的とする」と規定している。本肢の内容はこの趣旨に合致しており、正しい記述である。

地価公示法第8条は公示価格を規準とする義務を定めており、同法第11条は「公示価格を規準とするとは、対象土地とこれに類似する利用価値を有すると認められる一又は二以上の標準地との比較を行い」と規定している。本肢は「最も近接する標準地との比較」としているが、正しくは「類似する利用価値を有すると認められる標準地」との比較であり、誤りである。

地価公示法第2条第1項は「公示区域」を「都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域」と定義している。本肢の内容はこの定義に合致しており、正しい記述である。