2026/10/10 / 行政法規

道路管理者とは？道路法での意味を図でわかりやすく解説

道路管理者とは、道路の新設、改築、維持、修繕などの管理を行う者で、指定区間内の国道は国土交通大臣、指定区間外の国道と都道府県道は都道府県、市町村道は市町村です。つまり、その道路を誰が受け持つかを種類ごとに決めた役所のことです。

道路管理者とは

道路に穴があいたら誰が直すのか、工事で通行止めにするのは誰か、電柱を立てる許可をくれるのは誰か。国道でも県道でも市道でも、その道を持ち場として受け持つ役所が一つ決まっています。道路法はこの役所を「道路管理者」と呼び、ほとんどの条文の主語にしています。国道は国、県道は県、市道は市が受け持つのが基本ですが、国道だけは「指定区間」という区切りで国と都道府県に分かれます。

国道は国、県道は県、市道は市。道路管理者は道路の種類で決まる。

国道は指定区間の内と外で、管理者が国と都道府県に分かれます

国道の新設と改築は国土交通大臣が行い（12条）、維持、修繕その他の管理は、政令で指定する区間の中は国土交通大臣、その他の部分は都道府県が行います（13条1項）。都道府県道の管理は都道府県（15条）、市町村道の管理は市町村です（16条）。18条1項はこれらの者を道路管理者と呼び、指定区間内の国道は国土交通大臣、指定区間外の国道は都道府県と明記しています。指定市の区域内では、都道府県が受け持つはずの指定区間外の国道と都道府県道を指定市が管理します（17条1項）。全国の幹線として特に重要な部分だけを国が直接受け持ち、残りを地元の都道府県に任せる、という分け方です。

同じ国道でも、指定区間の中は国が、外は都道府県が管理する。

管理者以外の者が道路に手を加えるには、承認か許可が要ります

道路管理者以外の者が道路に関する工事や道路の維持を行うには、設計と実施計画について道路管理者の承認を受けます（24条本文）。ただし、砂利や土砂の局部的な補充のように道路の構造に影響を与えない軽易な維持は、承認を要しません（24条ただし書、施行令3条）。電柱、水道管、地下街、露店などを設けて継続して道路を使う占用は、道路管理者の許可が要ります（32条1項）。道路の構造と交通の安全を守る責任が管理者に集まっているので、他人が道路に触るときは管理者の目を通す仕組みです。

工事は承認、軽易な維持は承認なし、占用は許可。

通行の禁止・制限と費用の負担も、道路管理者が決めます

道路管理者は、道路の破損や欠壊などで交通が危険な場合と、道路に関する工事のためやむを得ない場合に、区間を定めて道路の通行を禁止し、又は制限することができます（46条1項）。他の工事や他の行為のために必要になった道路の工事や維持の費用は、その必要を生じた限度で、その原因者に全部又は一部を負担させます（58条1項）。道路台帳を調製して保管し（28条）、非常災害のためやむを得ないときは、災害の現場で必要な土地を一時使用することもできます（68条1項）。

第十二条、第十三条第一項若しくは第三項、第十五条、第十六条又は前条第一項から第三項までの規定によつて道路を管理する者（指定区間内の国道にあつては国土交通大臣、指定区間外の国道にあつては都道府県。以下「道路管理者」という。）は、路線が指定され、又は路線の認定若しくは変更が公示された場合においては、遅滞なく、道路の区域を決定して、…これを公示し、かつ、これを表示した図面を…道路管理者の事務所において一般の縦覧に供しなければならない。

出典: 道路法 18条1項

実務ではこう使う

対象地の前面道路の管理者を、道路台帳や区域の図面で確かめます。管理者が分かれば、幅員や認定の有無、占用物件、将来の拡幅計画を照会する先が決まります。商業地では、看板や地下埋設管の占用許可と占用料が収益に影響するので、占用の状況もあわせて調べます。