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不動産鑑定評価基準の代替の原則と競争の原則 - 市場メカニズムの理解

不動産鑑定評価基準の代替の原則と競争の原則を解説。代替可能な財の価格が相互に影響し合うメカニズム、不動産と他の投資商品との代替関係、超過利潤と競争の関係を具体例付きで整理。取引事例比較法の理論的基盤となる2つの原則の本質を網羅します。

代替の原則と競争の原則の概要

不動産鑑定士試験において、鑑定評価基準の総論第4章に規定される諸原則のうち、代替の原則競争の原則は不動産市場における価格形成メカニズムの根幹を示す原則です。代替の原則は「代替可能な財の価格は相互に影響し合う」ことを、競争の原則は「超過利潤が競争を引き起こし、やがて消滅に向かう」ことをそれぞれ示しています。

この2つの原則は、取引事例比較法をはじめとする鑑定評価の手法の理論的基盤を形成するものであり、その正確な理解は不可欠です。


代替の原則

基準原文と定義

代替性を有する二以上の財が存在する場合には、これらの財の価格は、相互に影響を及ぼして定まる。
不動産の価格も代替可能な他の不動産又は財の価格と相互に関連して形成される。

― 不動産鑑定評価基準 総論第4章Ⅲ

代替の原則の要点

代替の原則が示す内容は、以下の2点に整理できます。

要点内容
一般的法則代替性を有する財の価格は相互に影響を及ぼして定まる
不動産への適用不動産の価格も代替可能な他の不動産又は財の価格と相互に関連して形成される

ここで重要なのは、代替関係は不動産同士だけでなく、不動産と他の財との間にも成立するという点です。例えば、投資対象としての不動産は、株式や債券といった他の投資商品との間に代替関係が成立し、これらの収益率が不動産の価格に影響を与えます。

不動産における代替関係の具体例

代替関係の類型具体例価格への影響
同種不動産間住宅地A と 隣接住宅地BA地域の価格上昇はB地域の価格にも波及する
異種不動産間マンションと戸建住宅マンション価格の上昇が戸建住宅の需要を増加させる
不動産と他の財不動産投資と株式投資株式の利回り低下が不動産投資への需要を高める
異地域間A市の商業地とB市の商業地類似の商業収益性を持つ地域間で価格が影響し合う

代替の原則と同一需給圏

代替の原則は、同一需給圏の概念と直結しています。基準は同一需給圏を次のように定義しています。

同一需給圏とは、一般に対象不動産と代替関係が成立して、その価格の形成について相互に影響を及ぼすような関係にある他の不動産の存する圏域をいう。

― 不動産鑑定評価基準 総論第6章第1節

この定義における「代替関係が成立して、その価格の形成について相互に影響を及ぼすような関係」とは、まさに代替の原則が示す法則性そのものです。同一需給圏の範囲を画定することは、代替の原則が具体的に作用する空間的範囲を特定する作業といえます。

代替の原則と取引事例比較法

取引事例比較法は、代替の原則を手法として最も直接的に具体化したものです。この手法は、対象不動産と代替関係にある不動産の取引事例を収集し、それらの取引価格を基礎として対象不動産の価格を求めます。

取引事例の要件として、基準は「近隣地域又は同一需給圏内の類似地域等に存する不動産」または「同一需給圏内の代替競争不動産」に係るものを選択すべきことを規定していますが、これは代替の原則に基づいて代替関係にある不動産の価格を参照するという考え方の表れです。


競争の原則

基準原文と定義

一般に、超過利潤は競争を惹起し、競争は超過利潤を減少させ、終局的にはこれを消滅させる傾向を持つ。不動産についても、その利用による超過利潤を求めて、不動産相互間及び他の財との間において競争関係が認められ、したがって、不動産の価格は、このような競争の過程において形成される。

― 不動産鑑定評価基準 総論第4章Ⅹ

競争の原則の要点

競争の原則が述べている内容を段階的に整理します。

段階内容
第1段階超過利潤が発生する
第2段階超過利潤が競争を惹起する(他の参加者が市場に参入する)
第3段階競争が超過利潤を減少させる
第4段階終局的に超過利潤を消滅させる傾向を持つ

この連鎖的なプロセスは、市場均衡に向かう力を表現しています。ある不動産の利用によって超過利潤(=通常の利潤を上回る利益)が得られる場合、その利潤を求めて多くの市場参加者が競争的に参入し、結果として超過利潤は縮小していきます。

超過利潤の発生と消滅のメカニズム

具体例:新興商業エリアの場合

  1. 超過利潤の発生: 新たに発展した商業エリアで、先行して店舗を開設した事業者が高い収益を得る
  2. 競争の惹起: その収益性に注目した他の事業者が同エリアへの出店を検討する
  3. 供給の増加: 新規出店が増加し、同エリアの商業床の供給が拡大する
  4. 超過利潤の減少: 競争の激化と供給増加により、個々の店舗の収益性は低下する
  5. 均衡への収束: 最終的に、通常の利潤水準に収束する傾向を持つ

ただし、不動産は固定性・不動性・個別性といった特性を有するため、一般の財と比べて競争による均衡到達には時間がかかり、また完全な均衡に到達しない場合もあります。

競争の原則と不動産市場

不動産における競争関係は、不動産相互間不動産と他の財との間の2つの次元で認められます。

競争の次元具体例
不動産相互間の競争同一エリア内の賃貸オフィスビル同士の賃料競争、住宅地間の居住者獲得競争
不動産と他の財との間の競争不動産投資と金融商品との投資収益率の競争、持ち家と賃貸の選択

代替の原則と競争の原則の関係

代替が競争を生む

代替の原則と競争の原則は密接に関連しています。代替関係にある不動産の間で競争が生じるからです。

代替の原則は「代替性を有する財の価格は相互に影響を及ぼす」という構造を示し、競争の原則は「超過利潤を求めて競争が生じ、それが超過利潤を消滅させる」というプロセスを示しています。

原則着目点内容
代替の原則構造(相互関係)代替可能な不動産の価格は相互に影響し合う
競争の原則プロセス(動態)超過利潤を求める競争が価格を均衡に向かわせる

需要と供給の原則との関連

需要と供給の原則は、市場における需給関係によって価格が定まることを示しています。代替の原則は需給の範囲を「代替関係にある不動産の圏域」として具体化し、競争の原則は需給の調整メカニズムを「超過利潤の発生と消滅」として具体化しています。


鑑定評価実務における活用

取引事例比較法の理論的基盤

取引事例比較法は、代替の原則に基づき、対象不動産と代替・競争関係にある不動産の取引事例から比準価格を求める手法です。取引事例の選択にあたって、近隣地域または同一需給圏内の類似地域等に存する不動産の事例を求めるのは、代替関係の成立を前提としているからです。

収益還元法における還元利回り

収益還元法における還元利回りの水準は、不動産相互間および不動産と他の投資商品との間の競争関係を反映しています。競争の原則により、超過的な利回りは長期的に均衡利回りに収束する傾向を持ちます。

地域分析における代替・競争関係の分析

地域分析において、同一需給圏の範囲を画定し、対象不動産と代替・競争関係にある不動産を特定する作業は、代替の原則と競争の原則の直接的な適用です。


試験での出題ポイント

短答式試験

出題パターン正しい理解
代替の範囲不動産同士だけでなく、「不動産又は他の財」との間にも代替関係が成立する
競争の方向性超過利潤は競争を惹起し、終局的に超過利潤を消滅させる傾向を持つ
競争の範囲不動産相互間及び他の財との間に競争関係が認められる
同一需給圏との関連同一需給圏は代替関係が成立する不動産の存する圏域として定義される

論文式試験

論点1:代替の原則の意義と取引事例比較法との関連。 代替の原則が取引事例比較法の理論的基盤であることを論述する問題です。同一需給圏の概念を媒介として、事例選択の要件と代替の原則の関係を説明する必要があります。

論点2:競争の原則における超過利潤の消滅プロセス。 超過利潤の発生から競争の惹起、超過利潤の減少・消滅に至る過程を、不動産市場の具体例を用いて論述する問題です。不動産の特性による均衡到達の困難さにも触れることが求められます。

論点3:代替の原則と競争の原則の関係。 両原則が構造とプロセスという異なる側面から不動産市場の価格形成を説明していることを論じる問題です。

暗記のポイント

  1. 代替の原則: 「代替性を有する二以上の財が存在する場合には、これらの財の価格は、相互に影響を及ぼして定まる
  2. 代替の範囲: 「不動産の価格も代替可能な他の不動産又は財の価格と相互に関連して形成される」
  3. 競争の原則: 「超過利潤は競争を惹起し、競争は超過利潤を減少させ、終局的にはこれを消滅させる傾向を持つ」
  4. 不動産の競争: 「不動産相互間及び他の財との間において競争関係が認められ」
確認問題

確認問題

確認問題


まとめ

代替の原則は、代替可能な不動産または他の財の価格が相互に影響を及ぼして形成されることを示す原則であり、同一需給圏の概念や取引事例比較法の理論的基盤を構成しています。代替関係は不動産同士だけでなく、不動産と他の投資商品等の間にも成立する点が重要です。

競争の原則は、超過利潤が競争を惹起し、終局的に超過利潤を消滅させる傾向を持つことを示す原則です。不動産市場においても、不動産相互間および不動産と他の財との間に競争関係が認められ、この競争の過程で価格が形成されます。

両原則は、代替の原則が「相互に影響し合う構造」を示し、競争の原則が「均衡に向かうプロセス」を示すという関係にあります。需要と供給の原則変動の原則・予測の原則と合わせて、鑑定評価基準の全体像を体系的に理解してください。

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