公共用地取得の損失補償に関する判例を解説

損失補償と判例の重要性

公共事業のために私有財産である土地が強制的に取得される場合、土地所有者に対して「正当な補償」がなされなければなりません。この補償のあり方をめぐっては、憲法の制定以来、数多くの判例が積み重ねられてきました。

不動産鑑定士試験においても、損失補償に関する判例は鑑定理論の重要論点として繰り返し出題されています。特に「正当な補償」の意味をめぐる相当補償説と完全補償説の対立、そして最高裁判例による完全補償説の確立という流れは、鑑定評価における正常価格の考え方と密接に結びついています。

本記事では、憲法29条3項を起点として、損失補償に関する主要判例を「事案 → 判旨 → 意義」の構造で整理し、土地収用法の補償基準や公共用地取得の実務との関係を解説します。公共事業の用地取得と補償や土地収用法の概要と併せて学習することで、損失補償制度の全体像を把握できます。

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憲法29条3項と「正当な補償」

財産権の保障と公共の福祉

日本国憲法は、財産権について以下のように規定しています。

財産権は、これを侵してはならない。― 日本国憲法 第29条第1項

財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。― 日本国憲法 第29条第2項

私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。― 日本国憲法 第29条第3項

29条1項で財産権の不可侵を宣言しつつ、2項で公共の福祉による制約を認め、3項で公用収用を「正当な補償」を条件として許容するという三段構造になっています。

「正当な補償」の解釈問題

問題は、3項にいう「正当な補償」とはどの程度の補償を意味するのかという点です。この解釈をめぐって、学説および判例上、大きく2つの立場が対立してきました。

この対立は単なる学説上の議論にとどまらず、実際の補償額の算定に直結する重要な問題です。不動産鑑定評価との関係でいえば、完全補償説は正常価格による補償を要求する立場に親和的であり、鑑定評価実務の基盤を支えています。

両説の論拠

それぞれの学説がどのような根拠に立脚しているかを理解しておくと、判例の論理を読み解きやすくなります。

現在の学説の多数は、一般の公用収用については完全補償を要するとしつつ、農地改革のような財産秩序の変革を伴う社会政策的措置については例外的に相当補償で足りる余地を認める、という場面に応じた使い分けの整理を採っています。

補償の要否 ― 特別の犠牲の理論

「どの程度補償すべきか」の前提として、「そもそも補償が必要か」という問題があります。財産権への制約のうち、公共の福祉に基づく一般的・内在的制約として誰もが受忍すべきものについては補償は不要であり、特定人に特別の犠牲を課す場合に初めて補償が必要になると解されています。

特別の犠牲にあたるかどうかは、一般に形式的基準（侵害の対象が広く一般人か、特定の個人・集団か）と実質的基準（侵害が財産権の本質を侵すほど強度か、受忍限度内か）を総合して判断されます。この点に関する重要判例が、次の最大判昭和43年11月27日です。

最大判昭和43年11月27日 ― 補償規定を欠く法令の効力

事案 ― 河川附近地制限令により、河川附近地での砂利採取には知事の許可が必要とされましたが、同令には損失補償の規定がありませんでした。従前から砂利採取業を営んでいた被告人が、許可を受けずに採取を続けたとして同令違反で起訴され、補償規定を欠く制限が憲法29条3項に違反し無効ではないかが争われました。

判旨 ― 最高裁は、同令による制限は公共の福祉のためにする一般的な制限であり、原則として何人もこれを受忍すべきものであるとして、直接憲法29条3項にいう補償を要するものではないとしました。そのうえで、被告人が受けた損失について、別途、直接憲法29条3項を根拠として補償請求をする余地が全くないわけではないから、補償規定を欠くことをもって同令が直ちに違憲無効となるものではないと判示しました。

意義 ― 第一に、補償の要否は受忍限度（特別の犠牲）の観点から判断されることを示した点、第二に、法令に補償規定がなくても憲法29条3項を直接の根拠とした補償請求の可能性を認め、補償規定の欠缺が法令の違憲無効に直結しないという枠組みを確立した点に意義があります。29条3項の請求権発生規範としての性格を認めたものと位置づけられる、損失補償総論の必須判例です。

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最大判昭和28年12月23日 ― 相当補償説の判示

事案の概要

戦後の農地改革に関する判例です。自作農創設特別措置法に基づく農地の買収において、買収価格が不当に低いとして補償の適正さが争われました。同法に基づく買収対価は、当時の統制価格を基準に定められた法定価格であり、実際の市場価格を大きく下回るものでした。

最高裁の判示

憲法二九条三項にいうところの財産権を公共の用に供する場合の正当な補償とは、その当時の経済状態において成立することを考えられる価格に基き、合理的に算出された相当な額をいうのであつて、必しもつねにかかる価格と完全に一致することを要するものではない。― 最大判昭和28年12月23日

最高裁は、「正当な補償」とは合理的に算出された相当な額であって、必ずしも市場価格と完全に一致する必要はないと判示しました。これがいわゆる相当補償説に立つ判例とされています。

判例の位置づけ

この判決は、戦後の混乱期における農地改革という特殊な社会経済的背景のもとで出されたものです。農地改革は、地主制度の解体と自作農の創設を目的とした社会政策であり、補償額を完全な市場価格にまで引き上げることは、改革そのものの実現を不可能にしかねないという事情がありました。

したがって、この判決が相当補償説を一般的に採用したものかどうかについては、後に議論の余地が残されることになります。学説上は、あくまで農地改革という特殊な場面における判断であり、一般的な公用収用の場面にまで射程が及ぶものではないとする見解が有力です。

その後の判例における定式の引用

注意すべきは、昭和28年判決の「合理的に算出された相当な額」という定式が、その後の最高裁判例でも引用され続けている点です。後述のとおり、土地収用法71条の合憲性が争われた最判平成14年6月11日もこの定式を引用したとされており、憲法レベルの判例としては相当補償説の定式が維持されていると評価する見解もあります。「判例は完全補償説で確定した」と単純化せず、憲法解釈の次元と土地収用法解釈の次元を区別して理解することが、正確な判例理解のポイントです。

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最判昭和48年10月18日 ― 完全補償説の確立

事案の概要

土地収用法に基づく土地の収用に伴い、補償金の額が争われた事案です。収用された土地の所有者が、収用委員会の裁決で定められた補償額では「正当な補償」に足りないとして争いました。本件は、まさに一般的な公用収用の場面における補償の水準が正面から問われたケースです。

最高裁の判示

土地収用法における損失の補償は、特定の公益上必要な事業のために土地が収用される場合、その収用によって当該土地の所有者等が被る特別な犠牲の回復をはかることを目的とするものであるから、完全な補償、すなわち、収用の前後を通じて被収用者の財産価値を等しくならしめるような補償をすべきであり、金銭をもって補償する場合には、被収用者が近傍において被収用地と同等の代替地等を取得することをうるに足りる金額の補償を要する。― 最判昭和48年10月18日

この判決の意義は極めて大きく、以下の3点を明確にしました。

判示のポイント

第一に、完全補償の原則の確立です。 損失補償は「収用の前後を通じて被収用者の財産価値を等しくならしめるような補償」、すなわち完全な補償でなければならないと明示しました。

第二に、補償の具体的な水準の提示です。 金銭補償の場合は、被収用者が「近傍において被収用地と同等の代替地等を取得することをうるに足りる金額」の補償が必要とされました。つまり、市場で同等の土地を購入できる金額が補償の基準となります。

第三に、昭和28年判決との関係の整理です。 最高裁は、農地改革に関する昭和28年判決の射程を限定し、一般的な土地収用の場面では完全補償説に立つことを明らかにしました。

判例の射程と学説上の評価

本判決を引用する際に注意すべきなのは、この判示があくまで土地収用法の解釈として完全補償を述べたものであり、憲法29条3項の「正当な補償」の意味を正面から判断したものではないと解されている点です。

• 憲法レベル: 「正当な補償」= 合理的に算出された相当な額（昭和28年判決の定式）
• 土地収用法レベル: 同法の損失補償 = 完全な補償（昭和48年判決）

もっとも、一般の公用収用において完全補償が必要であるという結論自体は学説・実務ともに異論がなく、試験対策上は「一般の収用 = 完全補償」という対応関係を軸に押さえれば足ります。

鑑定評価との関連

この判決は、不動産鑑定評価の実務にとっても重要な意味を持ちます。「近傍において被収用地と同等の代替地等を取得することをうるに足りる金額」とは、すなわち正常な市場価格にほかなりません。鑑定評価でいう正常価格の概念と合致するものであり、完全補償の原則が鑑定評価の正常価格に基づく補償額算定を裏付けているといえます。

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補償額の算定方法に関する判例

最判平成14年6月11日 ― 収用の影響を排除した価格

完全補償の原則が確立された後、実務上の問題として浮上したのが、補償額の具体的な算定方法です。特に、公共事業の計画や事業認定そのものが土地の価格に影響を与える場合、その影響をどのように扱うべきかが争点となりました。

土地収用法七一条は、収用する土地に対する補償金の額は、近傍類地の取引価格等を考慮して算定した事業の認定の告示の時における相当な価格に、権利取得裁決の時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額とする旨規定しているが、右の「相当な価格」とは、被収用地が、収用という制約を受けていないとした場合における価格をいうものと解すべきである。― 最判平成14年6月11日

この判決は、土地収用法71条にいう「相当な価格」について、収用という制約を受けていないとした場合の価格であると明確にしました。

土地収用法71条の合憲性判断

本件では、補償額の価格時点を事業認定告示時に固定し、その後は物価変動修正率を乗じるにとどめるという71条の算定方式（いわゆる価格固定制）が、憲法29条3項の「正当な補償」に反しないかも争われました。事業認定告示後に近傍の地価が上昇した場合、告示時価格を基準とする補償では同等の代替地を取得できなくなるのではないか、という問題意識です。

最高裁は、昭和28年大法廷判決の「合理的に算出された相当な額」という定式を引用したうえで、71条の算定方式は憲法29条3項に違反しないと判断したとされます。その理由として、事業認定の告示後における当該土地の価格変動は事業による影響を受けたものとなりやすく投機的要素を含みうること、被収用者は告示時点の相当な価格を物価変動に応じて修正した補償金により財産価値の補填を受けられることなどが挙げられています。

この判決は、土地収用法レベルでは完全補償の趣旨を維持しつつ、憲法レベルの審査では相当補償説の定式を用いたものとして、判例の二層構造を象徴する判決と位置づけられています。学説上は完全補償説との整合性をめぐって議論があるところであり、論文式試験で判例の流れを論じる際の重要素材です。

事業の影響排除の考え方

公共事業が計画されると、対象地域の地価は事業の影響を受けて変動します。例えば、道路建設予定地は利用が制限されるため地価が下落する一方、周辺地域は利便性向上の期待から地価が上昇する場合があります。

完全補償の観点からは、事業認定に伴う価格下落を反映した低い価格で補償することは、被収用者に不当な不利益を課すことになります。逆に、事業に起因する地価上昇分を含めて補償することは、被収用者に不当な利益を与えることになります。いずれの場合も、事業がなかったとした場合の正常な価格を基準とすべきであるというのが判例の立場です。

この考え方は、土地収用法71条の解釈として実務に定着しており、不動産鑑定評価においても公共事業用地の評価にあたっては事業の影響を排除した価格を求めることが求められています。

最判昭和63年1月21日 ― 文化財的価値と補償の範囲

補償の「水準」と並んで重要なのが、補償の「範囲」、すなわちどのような価値が補償の対象になるかという問題です。この点に関するリーディングケースが、輪中堤の収用をめぐる最判昭和63年1月21日（いわゆる福原輪中堤事件とされる）です。

事案 ― 河川改修事業のため、江戸時代から存続してきた輪中堤（集落を洪水から守るための堤防）の敷地が収用されました。土地所有者側は、この輪中堤が有する歴史的・文化財的価値も補償の対象に含めるべきであると主張しました。

判旨 ― 最高裁は、土地収用法上の損失補償は収用によって失われる経済的価値を補填するものであるとし、土地の文化財的価値のように、それ自体が市場価格の形成に影響を与えない価値は、土地収用法上の損失補償の対象とはならない旨を判示したとされます。

意義 ― 補償の対象は客観的な市場価値（経済的価値）に限られることを明らかにした判例です。歴史的価値や所有者の主観的な愛着など、市場で価格に反映されない価値は補償の対象外となります。完全補償といえども市場価値を超える補償までは要求されないという限界を画したものであり、正常価格を市場価値の表示とする鑑定評価の考え方と表裏の関係にあります。

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土地収用法における損失補償の基準

補償の三原則

補償額算定の個別規定に入る前に、土地収用法が定める補償の基本原則を押さえておきましょう。

特に個別払いの原則は、補償が権利者ごとの個別の損失の填補であることを示すものであり、損失補償基準要綱にも同趣旨の定めが置かれています。また金銭補償の原則の例外として、替地による補償等の現物補償が一定の要件のもとで認められています。

71条の構造

判例を理解するうえで、土地収用法の条文構造を押さえておく必要があります。補償額算定の中核を定める71条は、次のような構造を持っています。

収用する土地又はその土地に関する所有権以外の権利に対する補償金の額は、近傍類地の取引価格等を考慮して算定した事業の認定の告示の時における相当な価格に、権利取得裁決の時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額とする。― 土地収用法 第71条

71条のポイントを分解すると、以下のようになります。

数式で表せば、次の二段階構造です。

価格時点を事業認定の告示の時とした趣旨は、事業認定後の投機的な取引や事業の影響による価格変動を補償額算定から排除するためです。告示後は土地の形質変更等に制限がかかるため（土地収用法28条の3）、この時点の価格を基準とすることで公平性が確保されます。

72条以下の補償規定の体系

71条が「収用する土地」の補償を定めるのに対し、72条は「使用する土地」の補償を定めています。使用の場合は所有権が失われるわけではないため、近傍類地の地代・借賃等を考慮して算定した相当な価格を基礎とする点が、取引価格を基礎とする71条と対比されます。

さらに、土地収用法は土地そのものの対価補償にとどまらず、収用に付随して生じる各種の損失について補償規定を整備しています。

このうち88条の「通常受ける損失」は、土地・物件の対価以外の付随的損失（営業補償・借家人補償等）を包括的にカバーする規定であり、後述の損失補償基準要綱が定める各種補償項目の法的な受け皿となっています。物件については原則として移転に要する費用をもって補償し（77条）、移転が著しく困難な場合等には収用（取得）する方法がとられます（78条）。土地の補償と物件の補償はそれぞれ独立に算定されますが、いずれも完全補償の原則のもとに行われます。

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公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱

閣議決定による統一基準

土地収用法の規定を具体化するものとして、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和37年6月29日閣議決定、その後改正）があります。この要綱は、各省庁が公共事業のために用地を取得する際の補償基準を統一的に定めたものです。

要綱の主要な内容は以下の通りです。

要綱において「正常な取引価格」をもって補償するとされている点は、最判昭和48年判決が確立した完全補償の原則と整合するものです。また、要綱に基づく補償額の算定においては、不動産鑑定士による鑑定評価が重要な役割を果たしています。

要綱が定める補償の体系

要綱の規定は、大きく次の3つの系統に整理できます。

第一に、取得する権利の対価補償です。 土地は正常な取引価格、借地権等の土地に関する所有権以外の権利は正常な取引価格を基礎としてそれぞれ補償されます。正常な取引価格の算定にあたっては、近傍類地の取引価格を基準とし、土地の位置・形状・環境・収益性等の客観的要因を総合的に比較考量するものとされています。所有者の主観的事情や感情価値は考慮されない点が重要で、これは前述の最判昭和63年判決（文化財的価値の補償否定）の考え方と整合しています。

第二に、収用・取得に付随する通損補償（通常生ずる損失の補償）です。 建物等の移転料、動産移転料、仮住居補償、家賃減収補償、借家人補償、営業補償（営業休止・営業規模縮小・営業廃止）、農業補償、残地補償などがこれに含まれます。いずれも土地収用法88条の「通常受ける損失」を具体化したものと位置づけられます。

第三に、補償の対象外となる損失の整理です。 精神的損失（慰謝料的なもの）や、事業の施行によって生じる騒音・日照阻害等のいわゆる事業損失は、要綱に基づく損失補償の対象とはされず、事業損失については別途、社会生活上の受忍限度を超える場合に賠償等の枠組みで対応するものと整理されています。「補償」と「賠償」の区別は試験でも問われやすいポイントです。

用対連基準との関係

実務上は、「公共用地の取得に伴う損失補償基準」（いわゆる用対連基準）がさらに詳細な運用基準を定めています。用対連基準は各省庁の用地対策連絡会で策定されたものであり、補償額算定の具体的な方法を規定しています。

要綱・用対連基準・細則という階層構造のもと、用地取得の実務では、鑑定評価を基礎としつつ用対連基準に従って補償額を算定するのが通常の流れです。任意買収と収用のいずれの場面でも実質的に同一の基準が適用されるため、両者の補償水準に差が生じないことが制度的に担保されています。鑑定士として公共補償業務に携わる際には、鑑定評価基準のみならず、これらの補償基準への理解も不可欠となります。

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起業地の価格への影響と鑑定評価

収用の影響排除の原則

前述の最判平成14年6月11日の判示を受け、実務上も起業地の価格への事業の影響を排除することが鑑定評価の基本原則となっています。

具体的には、以下のような価格への影響が排除の対象となります。

事業認定告示前の影響 ― 公共事業の都市計画決定や事業計画の公表によって生じる影響です。例えば、道路予定地として都市計画決定がなされた土地は建築制限を受け、地価が下落することがあります。しかし、この下落は事業に起因するものであるため、補償額算定にあたっては排除すべきとされます。

事業認定告示後の影響 ― 事業認定の告示後は、起業地について形質変更等が制限されます。告示後に生じた地価の変動（下落・上昇いずれも）は、事業の影響によるものと推定され、補償額算定から排除されます。土地収用法71条が価格時点を事業認定告示時としている趣旨も、この影響排除を制度的に担保するものです。

鑑定評価における留意点

公共事業用地の鑑定評価においては、以下の点に留意する必要があります。

鑑定評価書の読み方で解説しているように、鑑定評価書には価格形成要因の分析が記載されますが、公共補償の場面では特に事業の影響の排除に関する判断過程が重要な記載事項となります。

地価公示との関連

土地収用に伴う補償額算定においては、地価公示法の規定に基づき、公示地価を規準とすることが求められます。地価公示法9条は、土地の取引を行う者は公示価格を指標とするよう努めなければならない旨を定めており、さらに同法10条は不動産鑑定士が公示区域内の土地の鑑定評価を行う場合に公示価格を規準としなければならないと規定しています。

公共補償の鑑定評価においては、対象地の近傍にある標準地の公示価格を規準として正常価格を求め、その価格をもって補償額の基礎とするという流れになります。公示価格そのものが正常な価格を表示するものとされていることから、完全補償の原則と地価公示制度は整合的な関係にあるといえます。

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判例の流れと不動産鑑定評価への影響

相当補償説から完全補償説へ

ここまで見てきた判例の流れを時系列で整理すると、以下のようになります。

昭和28年判決から昭和48年判決までの20年間で、判例は相当補償説から完全補償説へと発展しました。この変遷は、戦後復興期から高度経済成長期への社会経済的変化を背景としています。さらに昭和63年判決が補償範囲を経済的価値（市場価値）に限定し、平成14年判決が算定方法のレベルで事業の影響排除と価格固定制の合理性を確認したことで、「補償の要否 → 水準 → 範囲 → 算定方法」という論点の全体系が判例上カバーされるに至っています。

不動産鑑定評価基準との関係

完全補償の原則は、不動産鑑定評価基準における正常価格の概念と密接に関連しています。

正常価格とは、市場性を有する不動産について、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格をいう。― 不動産鑑定評価基準 総論第5章第3節

完全補償の原則が求める「近傍において被収用地と同等の代替地等を取得することをうるに足りる金額」とは、まさにこの正常価格に相当するものです。4つの土地価格のうち、公共補償の場面で求められるのは正常価格であり、限定価格や特定価格ではありません。

鑑定士が公共補償の評価を行う際には、正常価格を求める手法（取引事例比較法を中心とした三手法の適用）を用い、事業の影響を排除した適正な補償額を算定することになります。このように、完全補償の原則を確立した判例は、鑑定評価の実務的基盤を法的に裏付ける重要な意義を持っています。

判例と鑑定評価の対応関係をまとめると、次のようになります。

損失補償基準と鑑定評価の連携

損失補償の基準は、土地収用法と損失補償基準要綱を法的根拠としつつ、鑑定評価によって具体的な金額を算定するという構造をとっています。鑑定士は、法令上の補償基準と鑑定評価基準の双方を踏まえて評価を行う必要があり、判例の理解はその前提として不可欠です。

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実務上の留意点

公共補償業務における鑑定士の心構え

公共補償の鑑定評価は、私人間の取引を前提とする通常の鑑定評価とは異なる特有の留意事項があります。

事業の影響排除の徹底 ― 最も重要なのは、当該公共事業が起業地およびその周辺の地価に与えた影響を的確に把握し、排除することです。取引事例の選択にあたっても、事業の影響を受けた事例を用いる場合には適切な事情補正を行わなければなりません。

複数の基準の理解 ― 鑑定評価基準に加えて、土地収用法、損失補償基準要綱、用対連基準といった複数の法令・基準に精通している必要があります。これらの基準間の関係を正しく理解し、矛盾なく適用することが求められます。

価格時点の厳格な適用 ― 土地収用法71条に基づき、事業認定告示時を価格時点とし、権利取得裁決時までの物価変動修正率を乗じるという二段階の算定を正確に行う必要があります。

試験対策としてのポイント

不動産鑑定士試験では、判例そのものの知識に加えて、判例が鑑定評価の実務にどのような影響を与えているかという視点が重要です。

論述問題で判例の流れを問われた場合は、①憲法29条3項の三段構造、②相当補償説と完全補償説の対立、③昭和28年判決（農地改革・相当補償）→ 昭和48年判決（一般収用・完全補償）への展開、④完全補償と正常価格の対応関係、という順序で論理を組み立てると、体系的で説得力のある答案になります。短答式では、判決年・場面・採用説の組み合わせを入れ替えた誤答肢が頻出するため、上記の時系列表を正確に記憶しておくことが有効です。

鑑定と査定の違いでも解説しているように、鑑定評価は法的根拠に基づく専門的な価格判断です。公共補償の場面では、この専門性が憲法上の「正当な補償」を実現するための不可欠な手段として位置づけられています。

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よくある質問

「正当な補償」は常に市場価格の全額を意味しますか

判例の構造を二層に分けて理解する必要があります。憲法レベルでは、最大判昭和28年12月23日の「合理的に算出された相当な額」という定式が維持されているとされ、必ずしも市場価格との完全な一致までは要求されていません。一方、土地収用法レベルでは、最判昭和48年10月18日により完全補償（近傍で同等の代替地を取得しうる金額）が原則とされています。一般の公用収用の実務では、結論として市場価格（正常価格）による補償が行われています。

補償規定のない法律に基づいて財産権が制限された場合、補償は受けられませんか

最大判昭和43年11月27日は、法令に補償規定がなくても、特別の犠牲にあたる損失については直接憲法29条3項を根拠として補償請求をする余地があるとしました。したがって、補償規定の欠缺は直ちに救済の否定を意味せず、また当該法令が違憲無効となるわけでもありません。

土地への愛着や歴史的価値は補償してもらえますか

補償の対象は客観的な経済的価値（市場価値）に限られます。最判昭和63年1月21日は、市場価格の形成に影響を与えない文化財的価値は土地収用法上の損失補償の対象とならない旨を判示したとされており、所有者の主観的な愛着や精神的損失も同様に補償の対象外です。損失補償基準要綱も、正常な取引価格の算定において主観的事情を考慮しない立場を採っています。

営業をしている店舗の土地が収用された場合、土地代金以外の補償はありますか

あります。土地収用法88条は、離作料、営業上の損失、建物の移転による賃貸料の損失その他「通常受ける損失」の補償を定めており、損失補償基準要綱・用対連基準がこれを具体化しています。実務上は、建物等の移転料、動産移転料、仮住居補償、営業休止補償などが土地の対価補償とは別に算定されます。

不動産鑑定士試験ではどの判例を優先して覚えるべきですか

最優先は最大判昭和28年12月23日（相当補償説）と最判昭和48年10月18日（完全補償説）のセットで、場面の違い（農地改革か一般収用か）と結論の対応関係が最頻出です。次いで、最判平成14年6月11日（収用の制約を受けない価格・71条合憲）、最大判昭和43年11月27日（補償規定の欠缺と直接請求）、最判昭和63年1月21日（文化財的価値の補償否定）の順で押さえると効率的です。

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まとめ

公共用地取得における損失補償の判例は、「正当な補償」の意味を具体化してきた歴史です。最大判昭和28年12月23日が農地改革の文脈で相当補償説を判示した後、最判昭和48年10月18日が一般の土地収用の場面で完全補償説を確立しました。さらに、最判平成14年6月11日は、補償額算定にあたって収用の影響を排除した価格を基準とすべきことを明らかにしました。これに最大判昭和43年11月27日（補償の要否と直接請求）、最判昭和63年1月21日（補償範囲の限界）を加えることで、補償の要否・水準・範囲・算定方法という論点の全体系を判例ベースで説明できるようになります。

これらの判例は、不動産鑑定評価における正常価格の概念と整合し、公共補償の実務において鑑定評価が果たすべき役割を法的に裏付けています。鑑定士試験の学習においては、判例の結論を暗記するだけでなく、なぜそのような判断がなされたのかという論理構造を理解することが重要です。

関連記事として、公共事業の用地取得と補償では補償の種類と体系を、土地収用法の概要では収用手続きの全体像を、損失補償の基準では補償基準の詳細を解説しています。併せて学習することで、損失補償制度の全体像を体系的に理解できます。