2026/10/10 / 行政法規

都市計画事業とは？都市計画法での意味を図でわかりやすく解説

都市計画事業とは、都市計画法の認可又は承認を受けて行われる、都市計画施設の整備に関する事業と市街地開発事業です。つまり、計画に描かれた道路や公園、区画整理を、役所の認可を得て実際に工事で実現する段階のことです。

都市計画事業とは

家の前の道路に「いつか広げる計画がある」と聞いてから何年も過ぎ、ある日、役所の告示で事業が始まりました。測量に人が来て、庭の一部を道路のために譲ってほしいという話になります。都市計画は「ここに道路を通す」という図面の段階で、それを工事で形にする段階が都市計画事業です。原則として市町村が都道府県知事の認可を受けて施行し、認可の告示があると、事業地の中では建築が制限され、土地を収用できるようになります。図面の上の線が、実際に土地を動かす力を持つ瞬間だと考えると分かりやすいです。

計画に描いた道路を、認可を受けて実際に工事する段階が都市計画事業。

施行するのは原則として市町村で、都道府県知事の認可を受けます

都市計画事業は、市町村が都道府県知事の認可を受けて施行するのが原則です。市町村が施行することが困難または不適当な場合その他特別な事情があるときは、都道府県が国土交通大臣の認可を受けて施行できます。国の機関は、国の利害に重大な関係を有する事業を、国土交通大臣の承認を受けて施行できます。国の機関、都道府県、市町村以外の者、つまり鉄道会社などは、事業に必要な免許や許可を受けているときその他特別な事情があるときに、都道府県知事の認可を受けて施行できます。条文は国の機関についてだけ「承認」と書き、その理由は書いていませんが、大臣が同じ国の中の機関を認める手続なので、外の相手に与える「認可」と言葉を分けたものと考えられます。

市町村は知事の認可、都道府県は大臣の認可、国の機関は大臣の承認。

認可や承認の告示が、土地収用法の事業認定の代わりになります

道路や公園を作るには、土地を手放したくない人からも土地を取得しなければならないことがあり、そのための法律が土地収用法です。土地収用法では、まず国土交通大臣や知事が「この事業は公益のために土地を収用してよい」と認める事業認定を受けます。都市計画事業は、認可や承認を受けるときに、都市計画に合っているか、公益性があるかをすでに審査されています。だから土地収用法の事業認定は行わず、都市計画法の認可や承認をもって事業認定に代え、認可の告示を事業認定の告示とみなします。認可を受けた施行者は、別の手続を踏まずに収用の手続に進めるということです。

認可の告示が事業認定の告示とみなされるから、そのまま収用の手続に進める。

事業そのものの工事には、開発許可も建築の許可も要りません

都市計画事業の施行として行う開発行為には開発許可が要りません。市街化調整区域の開発区域以外の土地での建築、都市計画施設の区域内の建築、市街地開発事業等予定区域内の建築も、都市計画事業の施行として行うものは許可が不要です。事業は都市計画そのものを実現する工事なので、都市計画の側からそれを止める理由がないからです。逆に、認可の告示があった事業地の中で、施行者以外の人が事業の障害となるおそれのある土地の形質の変更や建築をするときは、知事等の許可が要ります。

受益者には負担金、土地を失う人には生活再建のあっせんがあります

国、都道府県または市町村は、都市計画事業によって著しく利益を受ける者があるときは、その利益を受ける限度で、事業に要する費用の一部をその者に負担させることができます。駅前の道路ができて土地の値打ちが大きく上がった人に、費用の一部を持ってもらう仕組みです。負担金を受ける者の範囲と徴収の方法は、国が負担させるものは政令で、都道府県や市町村が負担させるものは条例で定めます。反対に、事業に必要な土地を提供したために生活の基礎を失うことになる人は、補償と相まって実施されることを必要とする場合に、宅地や住宅の取得、職業の紹介などの生活再建のための措置のあっせんを施行者に申し出ることができ、施行者は事情の許す限り講ずるよう努めます。

この法律において「都市計画事業」とは、この法律で定めるところにより第五十九条の規定による認可又は承認を受けて行なわれる都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業をいう。

出典: 都市計画法 4条15項

実務ではこう使う

都市計画事業の認可の告示があった事業地の中の土地は、収用の対象になり建築も制限されるので、価格形成要因として必ず確かめます。都市計画図と役所の告示で、予定地の段階なのか、認可の告示が済んだ事業地なのかまで見ます。収用される土地の補償額の算定は、鑑定士が関わる代表的な公的評価の一つです。