2026/10/10 / 行政法規

都市施設とは？都市計画法での意味を図でわかりやすく解説

道路、公園、下水道、学校、病院など、都市計画に定めることができる11条1項各号の施設です。つまり都市の骨組みになる施設の候補で、実際に都市計画に定められたものは都市計画施設と呼びます。

都市施設とは

新しい街ができるとき、家より先に道路や公園、下水道、小学校の場所が決まっていないと、あとから通すことはできません。だから「どこに何を置くか」を都市計画で先に決めます。都市計画に定めることができる施設の顔ぶれが都市施設で、道路や公園から病院、ごみ焼却場、50戸以上の団地までが並びます。図面に載った施設は都市計画施設と呼ばれ、その土地では建築が許可制になります。定めるのは原則として市町村で、都市計画には種類・名称・位置・区域を書き、面積は定めるよう努めます。

都市施設は候補の顔ぶれ、都市計画に載せた施設が都市計画施設。

特に必要があれば、都市計画区域の外にも定められます

都市施設は都市計画区域について定めるのが基本ですが、特に必要があるときは区域の外にも定められます。ごみ焼却場や墓園、浄水場のように、街の外に置く方がよい施設があるからです。都市計画区域は計画を入れる箱ですが、施設だけは箱の外にはみ出せる例外があります。区域の中では、市街化調整区域にも道路や下水処理場は要るので、そこを除く決まりはありません。

街の外に置く方がよい施設は、区域の外にも定められる。

市街化区域と非線引き区域には道路・公園・下水道が必須です

市街化区域と区域区分が定められていない都市計画区域には、少なくとも道路、公園、下水道を定めるものとされています。街になる土地には最低限の骨組みが要るからです。さらに第一種低層住居専用地域から準住居地域までの七つと田園住居地域には、子育て世帯が住む場所なので義務教育施設も定めます。市街化調整区域と準都市計画区域は街を作らない区域なので、この義務はありません。

道路や鉄道は、地下や空中の立体的な範囲を定めることができます

道路、都市高速鉄道、河川など施行令で定める都市施設は、区域の地下や空間について、その施設を整備する立体的な範囲を都市計画に定めることができます。地下鉄のトンネルの分だけ地下を押さえれば、その上の土地には建物を建てられます。地下に定めるときは、あわせてトンネルからの離隔距離の最小限度と載荷重の最大限度も定められ、それに合う建築は許可が要りません。

地下鉄の範囲だけ押さえれば、上の土地は普通に使える。

広域・根幹的な施設は都道府県が定めます

一の市町村の区域を超える広域の見地から決めるべき都市施設と根幹的都市施設は、都道府県が定めます。施行令が挙げるのは、一般国道と都道府県道、自動車専用道路、都市高速鉄道、空港、国や都道府県が設置する10ヘクタール以上の公園・緑地・広場・墓園、水道用水供給事業の水道、二以上の市町村にわたる公共下水道と流域下水道、産業廃棄物処理施設、一級・二級河川と運河、一団地の官公庁施設、流通業務団地です。市の道路や公園のように、その市で完結する施設は市町村が定めます。

都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる施設を定めることができる。この場合において、特に必要があるときは、当該都市計画区域外においても、これらの施設を定めることができる。

出典: 都市計画法 11条1項

実務ではこう使う

対象地が都市計画道路の区域にかかると、建築には53条の許可が要り、許可されるのは2階建て以下で地階がなく、容易に移転や除却ができる建物にほぼ限られるため、将来の収用を前提に価格が影響を受けます。役所の都市計画図で計画道路や公園の位置と事業の進み具合を確かめ、地域分析では街路条件・環境条件として読みます。