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余剰分析とは?消費者余剰・死荷重・税の帰着と家賃規制を数値例で解説

余剰分析とは、需要曲線と供給曲線に挟まれた面積で市場の効率性を測る方法です。消費者余剰・生産者余剰・総余剰の定義から、従量税の死荷重と弾力性による税負担の帰着、家賃規制、補助金、供給が非弾力的な土地市場への応用まで、1つの数値例で通して解説します。

余剰分析とは、需要曲線と供給曲線に挟まれた面積を使って、市場がどれだけの利益を生んでいるか、政策でそれがどれだけ失われるかを測る方法です。不動産鑑定士試験の経済学(論文式)では、課税・価格規制・補助金の効果を余剰の増減で説明させる問題が繰り返し出ます。計算は三角形と台形の面積ですが、どの面積が誰のものかを取り違えると全部崩れます。

この記事では、線形の需要・供給を1組だけ決めて、市場均衡 → 従量税 → 家賃規制 → 補助金 → 土地市場と同じ数字を使い回し、政策ごとの違いだけを浮かび上がらせます。

計算の型の一覧は経済学の頻出計算・グラフパターン30のパターン3・9にあります。この記事はその2つを、面積と弾力性の関係まで掘り下げたものです。

余剰とは何か:定義と面積の式

消費者余剰・生産者余剰・総余剰

需要曲線の高さは「その数量の1単位を手に入れるために払ってもよい最大額(支払意思額)」、供給曲線の高さは「その1単位を売ってもよい最低額(限界費用)」と読みます。

余剰 定義 図での位置
消費者余剰 $CS$ 支払意思額の合計 − 実際の支払額 需要曲線の下、価格線の上
生産者余剰 $PS$ 実際の受取額 − 限界費用の合計 価格線の下、供給曲線の上
総余剰 $TS$ $CS + PS$(+税収、−補助金支出) 需要曲線と供給曲線に挟まれた部分
死荷重 $DWL$ 最大の総余剰 − 政策後の総余剰 取引量のずれの部分の三角形

積分で書くと

逆需要関数を $P = D(Q)$、逆供給関数を $P = S(Q)$、価格を $P^\ast$、取引量を $Q^\ast$ とすると、

$$CS = \int_0^{Q^*} \bigl(D(Q) - P^*\bigr)\,dQ$$
$$PS = \int_0^{Q^*} \bigl(P^* - S(Q)\bigr)\,dQ$$

です。線形なら、どちらも三角形の面積($\frac{1}{2} \times$ 底辺 $\times$ 高さ)に一致します。価格規制のように台形になる場面では、この積分の形に戻れば迷いません。

競争均衡で総余剰が最大になる理由

取引量 $Q$ での総余剰は、需要曲線と供給曲線の差の積み上げです。

$$TS(Q) = \int_0^{Q} \bigl(D(x) - S(x)\bigr)\,dx$$

これを $Q$ で微分すると

$$\frac{dTS}{dQ} = D(Q) - S(Q)$$

$D(Q) > S(Q)$ なら取引を増やすほど総余剰が増え、$D(Q) < S(Q)$ なら減ります。したがって最大になるのは

$$D(Q) = S(Q)$$

の点、つまり競争均衡です。課税・規制・補助金は取引量をこの点からずらすので、ずれた分だけ死荷重が出ます。

通しの数値例:市場均衡と余剰

この記事で最後まで使う市場を決めます。

$$\text{逆需要:} P = 120 - 2Q \qquad \text{逆供給:} P = 30 + Q$$

需要と供給を等しくおくと

$$120 - 2Q = 30 + Q$$
$$90 = 3Q$$
$$Q^* = 30$$
$$P^* = 30 + 30 = 60$$

需要側でも $120 - 60 = 60$ で一致します。

$$CS = \frac{1}{2} \times 30 \times (120 - 60) = 900$$
$$PS = \frac{1}{2} \times 30 \times (60 - 30) = 450$$
$$TS = 900 + 450 = 1{,}350$$

均衡点での弾力性も出します。数量について解くと需要は $Q = 60 - \dfrac{P}{2}$、供給は $Q = P - 30$ です。

$$e_d = -\frac{dQ}{dP} \cdot \frac{P}{Q} = \frac{1}{2} \times \frac{60}{30} = 1$$
$$e_s = \frac{dQ}{dP} \cdot \frac{P}{Q} = 1 \times \frac{60}{30} = 2$$

供給のほうが弾力的な市場で、これが税の負担割合を決めます。

通しの数値例の需要曲線P=120−2Qと供給曲線P=30+Qのグラフ。交点の均衡は価格60・数量30で、需要曲線の下で価格60より上の三角形が消費者余剰900、価格60より下で供給曲線より上の三角形が生産者余剰450になる。

均衡点で余剰を読む

従量税:死荷重と税負担の帰着

課税後の均衡

1単位あたり $t = 15$ の従量税を生産者に課します。消費者価格を $P_d$、生産者の受取価格を $P_s$ とすると $P_d = P_s + 15$ なので、消費者価格で見た供給曲線は15だけ上にずれます。

$$P_d = 30 + Q + 15 = 45 + Q$$

これを需要曲線と等しくおきます。

$$120 - 2Q = 45 + Q$$
$$75 = 3Q$$
$$Q_t = 25$$
$$P_d = 120 - 2 \times 25 = 70$$
$$P_s = 70 - 15 = 55$$

検算:元の供給曲線で $30 + 25 = 55 = P_s$。

誰が税を負担するか

項目 計算 値
消費者の負担(1単位) $P_d - P^* = 70 - 60$ 10
生産者の負担(1単位) $P^* - P_s = 60 - 55$ 5
税収 $t \times Q_t = 15 \times 25$ 375
課税後の $CS$ $\frac{1}{2} \times 25 \times (120 - 70)$ 625
課税後の $PS$ $\frac{1}{2} \times 25 \times (55 - 30)$ 312.5
死荷重 $\frac{1}{2} \times 15 \times (30 - 25)$ 37.5

$625 + 312.5 + 375 + 37.5 = 1{,}350$ で課税前の総余剰に一致します。余剰の減少 $275 + 137.5 = 412.5$ のうち $375$ は政府への移転で、消えたのは $37.5$ だけです。

法律上の納税者(法的帰着)と実際に手取りが減る者(経済的帰着)は別物です。消費者に課税しても需要曲線が15下にずれるだけで、$Q_t = 25$、$P_d = 70$、$P_s = 55$ は変わりません。

負担割合が弾力性の逆比になることの導出

負担は消費者 $10$ : 生産者 $5$ $= 2 : 1$ で、これは $e_s : e_d = 2 : 1$ と一致します。偶然ではないことを一般形で示します。需要関数を $Q_d(P)$、供給関数を $Q_s(P)$ とし、課税後の均衡条件を書きます。

$$Q_d(P_d) = Q_s(P_d - t)$$

両辺を $t$ で微分します($P_d$ は $t$ の関数)。

$$Q_d' \frac{dP_d}{dt} = Q_s' \Bigl(\frac{dP_d}{dt} - 1\Bigr)$$
$$Q_d' \frac{dP_d}{dt} - Q_s' \frac{dP_d}{dt} = -Q_s'$$
$$\frac{dP_d}{dt} = \frac{Q_s'}{Q_s' - Q_d'}$$

課税前の均衡点で分子と分母に $\dfrac{P}{Q}$ を掛けます。$e_s = Q_s' \dfrac{P}{Q}$、$e_d = -Q_d' \dfrac{P}{Q}$ なので

$$\frac{dP_d}{dt} = \frac{e_s}{e_s + e_d}$$

これが消費者の負担割合です。生産者の負担割合は

$$1 - \frac{e_s}{e_s + e_d} = \frac{e_d}{e_s + e_d}$$

したがって

$$\text{消費者の負担} : \text{生産者の負担} = e_s : e_d$$

数値例では $\dfrac{e_s}{e_s + e_d} = \dfrac{2}{3}$ なので、消費者の負担は $15 \times \dfrac{2}{3} = 10$ です。弾力性の小さい側(逃げられない側)が多く負担します。

死荷重の公式と「税率の2乗」

線形 $P = a - bQ$、$P = c + dQ$ で一般化します。課税前後の取引量は

$$Q^* = \frac{a - c}{b + d}, \qquad Q_t = \frac{a - c - t}{b + d}$$

なので、取引量の減少は

$$Q^* - Q_t = \frac{t}{b + d}$$

死荷重は底辺 $Q^* - Q_t$、高さ $t$ の三角形ですから

$$DWL = \frac{1}{2} \times t \times \frac{t}{b + d} = \frac{t^2}{2(b + d)}$$

数値例では $b = 2$、$d = 1$ なので $\dfrac{15^2}{2 \times 3} = \dfrac{225}{6} = 37.5$ で、表の値と一致します。

$b$ と $d$ は需要曲線・供給曲線の傾きの大きさなので、傾きが緩い(弾力性が大きい)ほど $b + d$ が小さくなり、死荷重は大きくなります。この式から次の2つが読み取れます。

  • 死荷重は税率の2乗に比例する。 税を $t = 30$ に倍増すると、$Q_t = 20$、死荷重は $\dfrac{1}{2} \times 30 \times 10 = 150$ で、$37.5$ の4倍になります。税収は $375$ から $600$ にしか増えません
  • どちらかの曲線が垂直(弾力性ゼロ)なら死荷重はゼロ。 税をかけても取引量が減らないからです

価格上限規制(家賃規制)と超過需要

規制下の数量と余剰

この市場を賃貸住宅の市場と読み替え、家賃に上限 $\bar{P} = 50$(均衡の60より低い)を設けます。

$$\text{供給量:} 50 = 30 + Q_s \;\Rightarrow\; Q_s = 20$$
$$\text{需要量:} 50 = 120 - 2Q_d \;\Rightarrow\; Q_d = 35$$
$$\text{超過需要} = 35 - 20 = 15$$

取引量は少ない方の20です。$Q = 20$ での需要曲線の高さは $120 - 2 \times 20 = 80$ です。

消費者余剰は需要曲線と家賃50に挟まれた $0 \le Q \le 20$ の部分です。積分の形で計算します。

$$CS = \int_0^{20} (120 - 2Q - 50)\,dQ$$
$$= \Bigl[70Q - Q^2\Bigr]_0^{20}$$
$$= 1{,}400 - 400 = 1{,}000$$
$$PS = \frac{1}{2} \times 20 \times (50 - 30) = 200$$
$$TS = 1{,}000 + 200 = 1{,}200$$
$$DWL = 1{,}350 - 1{,}200 = 150$$

三角形で直接求めても、底辺 $30 - 20 = 10$、高さ $80 - 50 = 30$ なので $\dfrac{1}{2} \times 10 \times 30 = 150$ となり一致します。

余剰の増減を分解する

部分 内容 面積
移転 借り続けられた20戸の家賃が10下がった分(貸し手 → 借り手) $10 \times 20 = 200$
借り手の損失 借りられなくなった10戸分の消費者余剰 $\frac{1}{2} \times 10 \times (80 - 60) = 100$
貸し手の損失 貸さなくなった10戸分の生産者余剰 $\frac{1}{2} \times 10 \times (60 - 50) = 50$

消費者余剰は $900 + 200 - 100 = 1{,}000$ で100増え、生産者余剰は $450 - 200 - 50 = 200$ です。借り手全体の余剰は増えうるが、総余剰は必ず減るのが正確な書き方です。なおこの値は支払意思額の高い借り手から順に割り当てられた場合のもので、抽選や先着順なら消費者余剰はさらに小さくなります。

長期では死荷重が膨らむ

賃貸住宅の供給は長期には新築・建替えで動きます。均衡点 $(30, 60)$ を通り、傾きがより緩い長期の供給曲線 $P = 45 + \dfrac{Q}{2}$ を考えます($Q = 30$ で $45 + 15 = 60$)。均衡点での弾力性は $e_s = 2 \times \dfrac{60}{30} = 4$ です。

$$50 = 45 + \frac{Q_s}{2} \;\Rightarrow\; Q_s = 10$$

需要量は35のままなので超過需要は $35 - 10 = 25$ に広がります。$Q = 10$ での需要曲線の高さは $120 - 20 = 100$、供給曲線の高さは $45 + 5 = 50$ です。

$$DWL = \frac{1}{2} \times (30 - 10) \times (100 - 50) = 500$$

規制が長引くほど供給が細り、損失が膨らみます。

家賃上限50を設けた賃貸住宅市場を短期と長期で比べた情景図。短期は供給量20に対し需要量35で超過需要15、死荷重150。長期は新築や建替えが止まって供給量が10に減り、超過需要は25に広がって死荷重は500に膨らむ。

長期ほど供給が細る

補助金:過剰な取引による死荷重

同じ市場に、1単位あたり $s = 15$ の補助金を生産者に出します。生産者の受取額は $P_s = P_d + 15$ なので、消費者価格で見た供給曲線は15だけ下にずれます。

$$P_d = 30 + Q - 15 = 15 + Q$$
$$120 - 2Q = 15 + Q$$
$$105 = 3Q$$
$$Q_s = 35$$
$$P_d = 120 - 2 \times 35 = 50, \qquad P_s = 50 + 15 = 65$$
項目 計算 値
消費者の利益(1単位) $60 - 50$ 10
生産者の利益(1単位) $65 - 60$ 5
$CS$ の増加 $\frac{1}{2} \times 35 \times 70 - 900$ 325
$PS$ の増加 $\frac{1}{2} \times 35 \times 35 - 450$ 162.5
補助金の支出 $15 \times 35$ 525
死荷重 $525 - 325 - 162.5$ 37.5

利益は $10 : 5 = e_s : e_d$ で分かれます。死荷重は $\dfrac{1}{2} \times 15 \times (35 - 30) = 37.5$ で、税の場合とちょうど同じ大きさです。$Q = 30$ から $35$ の5単位は、費用が支払意思額を上回るのに取引されるためです。

土地市場への応用:供給が非弾力的な市場

地代への課税は土地所有者に帰着する

一定地域の土地の総量は、自然的特性の一つである不増性のために増やせず、供給曲線は垂直($e_s = 0$)です。土地の需要を $R = 120 - 2L$($R$ は1haあたりの年間地代、$L$ は面積ha)、供給を $L = 30$ で固定とすると、均衡地代は

$$R = 120 - 2 \times 30 = 60$$

1haあたり年15の地代課税をしても供給は30haのままなので、借り手の地代は60のまま、所有者の手取りが $60 - 15 = 45$ に下がります。負担割合の式に $e_s = 0$ を入れると

$$\frac{e_s}{e_s + e_d} = \frac{0}{0 + 1} = 0$$

で、借り手(需要者)の負担はゼロ、全額を所有者が負担します。取引量が変わらないので死荷重もゼロで、税収は $15 \times 30 = 450$ です。ヘンリー・ジョージの単一税論との関係は経済学の頻出計算・グラフパターン30のパターン12で扱っています。

税は地価に資本還元される

土地の価格は、将来の地代を利子率 $r$ で割り引いた現在価値の総和です。毎年一定の手取り地代 $R$ が永久に続くとすれば

$$V = \sum_{n=1}^{\infty} \frac{R}{(1 + r)^n} = \frac{R}{r}$$

$r = 0.05$ とすると、課税前後の地価(1haあたり)は

$$V_0 = \frac{60}{0.05} = 1{,}200$$
$$V_1 = \frac{60 - 15}{0.05} = \frac{45}{0.05} = 900$$
$$V_0 - V_1 = \frac{15}{0.05} = 300$$

将来の税負担の現在価値300が、課税が決まった時点で地価から差し引かれます(租税の資本化)。課税後の買い手は税の分だけ安く買うので、負担するのは課税時点の所有者です。

土地への地代課税の図。一定地域の土地は供給が30haで垂直なので、1haあたり15の課税をしても借り手の地代は60のまま、所有者の手取りが45に下がる。利子率5パーセントで還元すると地価は1,200から900へ下がり、税負担の現在価値300が地価に資本還元される。

地代課税は所有者が負担

「土地の供給は非弾力的」の限定

答案でこの議論を使うときは、垂直なのは一定地域の土地の総量であって、宅地・商業地など特定用途の土地は農地転用や用途転換で一定の弾力性を持ち、建物の供給は長期には弾力的である、という限定を必ず添えます。

不動産の市場が一般の財の市場とどう違うかは不動産市場の特性、地代の水準そのものの考え方は地代の適正水準の考え方で整理しています。$V = \dfrac{R}{r}$ は鑑定評価の直接還元法と同じ形です。

グラフの描き方:面積に名前を付ける

図の面積を記号で呼び、本文でその記号を使って増減を書くと、採点者が一目で追えます。従量税の図なら6区画に分けます。

区画 場所 数値例の面積 課税前 課税後
A $P_d = 70$ より上、需要曲線より下 625 $CS$ $CS$
B 60〜70の帯、$0 \le Q \le 25$ 250 $CS$ 税収
C 55〜60の帯、$0 \le Q \le 25$ 125 $PS$ 税収
D $P_s = 55$ より下、供給曲線より上 312.5 $PS$ $PS$
E $25 \le Q \le 30$、価格60より上の三角形 25 $CS$ 死荷重
F $25 \le Q \le 30$、価格60より下の三角形 12.5 $PS$ 死荷重

課税前の $CS = A + B + E = 625 + 250 + 25 = 900$、$PS = C + D + F = 125 + 312.5 + 12.5 = 450$ で一致します。本文は「課税により消費者余剰は $B + E$、生産者余剰は $C + F$ だけ減少する。このうち $B + C$ は税収として政府に移転するが、$E + F$ はどの経済主体にも帰属せず失われる。これが死荷重である」と書きます。

従量税15を課した余剰分析の図を6区画に分けたもの。課税後の消費者価格70、生産者価格55、取引量25。Aは消費者余剰、Dは生産者余剰に残り、BとCは税収として政府に移転し、EとFはどの主体にも帰属せず失われる死荷重になる。

6区画に記号を振る

描く順番は、軸 → $D$ と $S$ → 均衡点と $P^\ast$・$Q^\ast$ の点線 → 縦に $t$ だけ上げた $S'$ → $P_d$・$P_s$・$Q_t$ の点線 → 区画の記号と網掛け、です。作図の基本は経済学のグラフの描き方にまとめています。

論文答案の骨格

「従量税が課された場合の市場への影響を、余剰分析を用いて説明せよ」と問われたら、①前提(完全競争・右下がりの需要と右上がりの供給)②課税前の均衡と総余剰最大 ③課税後の均衡 ④帰着と弾力性 ⑤死荷重 ⑥土地への含意、の6段で組みます。家賃規制・補助金でも段の中身を入れ替えるだけです。

答案例(約400字)を示します。

完全競争市場を前提とする。課税前は需要曲線と供給曲線の交点で価格と取引量が決まり、限界的な支払意思額と限界費用が一致するため総余剰は最大となる。いま1単位当たり $t$ の従量税が生産者に課されると、供給曲線は $t$ だけ上方に移動し、取引量は減少、消費者価格は上昇、生産者価格は低下する。消費者と生産者の負担割合は供給と需要の価格弾力性の比で定まり、弾力性の小さい側がより多く負担する。この結果は納税義務者を消費者としても変わらない。図において、消費者余剰は B+E、生産者余剰は C+F だけ減少するが、B+C は税収として政府に移転する。E+F はいずれの主体にも帰属せず失われる死荷重であり、税率の2乗に比例する。供給が完全に非弾力的な一定地域の土地に地代課税をすれば、取引量は変化せず、負担はすべて土地所有者に帰着し、死荷重は生じない。

数値つきの問題では②〜⑤に計算結果を差し込み、$CS + PS + \text{税収} + DWL$ が課税前の総余剰に一致することを1行で示します。

まとめ

  • 需要曲線の高さは支払意思額、供給曲線の高さは限界費用。総余剰は両者が交わる競争均衡で最大になる
  • 数値例($P = 120 - 2Q$、$P = 30 + Q$)では $P^\ast = 60$、$Q^\ast = 30$、$CS = 900$、$PS = 450$
  • 従量税 $t = 15$ では負担が $10 : 5 = e_s : e_d$、税収375、死荷重37.5。死荷重は $\dfrac{t^2}{2(b+d)}$ で税率の2乗に比例し、税を誰に課すかで結果は変わらない
  • 家賃上限50では超過需要15、死荷重150。消費者余剰は増えうるが総余剰は必ず減り、長期の供給が弾力的なら死荷重は500に膨らむ
  • 補助金でも過剰な取引の分だけ死荷重(37.5)が出る
  • 供給が完全に非弾力的な土地への地代課税は全額が所有者に帰着し、死荷重を生まず、$\dfrac{t}{r}$ だけ地価に資本還元される。ただし一定地域の土地の総量に限った話である

答案では区画に記号を振り、増減をその記号で書き、合計の一致を示す。この型で課税・規制・補助金のどれにも対応できます。演習は経済学の演習問題10選、ミクロ全体での位置づけはミクロ経済学の攻略法、出題範囲は経済学の出題範囲・重要論点と難易度で確認してください。

#ミクロ経済学 #不動産鑑定士試験 #余剰分析 #死荷重 #税の帰着 #経済学 #論文式試験

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