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自然公園法とは?特別地域・特別保護地区・普通地域の許可と届出を解説

自然公園法とは、優れた自然の風景地を保護し利用の増進を図る法律です。国立公園・国定公園・都道府県立自然公園の指定者の違い、特別地域と特別保護地区の許可制、普通地域の届出制と30日の期間、利用調整地区、別荘地・林地の鑑定評価での扱いまで整理します。

不動産鑑定士試験の行政法規で、自然公園法は出題頻度こそ都市計画法や建築基準法に及びませんが、1肢から1問の形で繰り返し顔を出す法律です。条文の構造が揃っているため、骨格をつかめば得点源にできます。

つまずきの原因は、たいてい三つの軸が頭の中で混ざっていることにあります。第一に「どの公園か」(国立公園・国定公園・都道府県立自然公園)、第二に「どの地域か」(特別地域・特別保護地区・海域公園地区・普通地域)、第三に「どの手続か」(許可・届出・認定)です。短答の肢は、この三つの軸のどれか一つを入れ替えて作られます。

自然公園法とは、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることを目的として、国立公園・国定公園・都道府県立自然公園を指定し、その区域内の行為を地域区分に応じて許可制・届出制で規制する法律です。

自然公園法の目的と三種類の自然公園

自然公園法の目的規定は、「保護」と「利用」の二本柱になっている点が特徴です。

この法律は、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与することを目的とする。
― 自然公園法 第1条

自然公園は人が訪れて風景を楽しむ場所でもあるため、公園の中を一律に縛るのではなく、守る必要の強さに応じて地域を区切り、強く守る場所は許可制、そうでない場所は届出制にするという段階的な仕組みが採られています。

自然公園は国立公園・国定公園・都道府県立自然公園の三種類です(第2条第1号)。違いは誰が指定するかで押さえます。

種類 定義(第2条) 指定者と手続
国立公園 我が国の風景を代表するに足りる傑出した自然の風景地 環境大臣が、関係都道府県及び中央環境審議会の意見を聴き、区域を定めて指定(第5条第1項)
国定公園 国立公園に準ずる優れた自然の風景地 環境大臣が、関係都道府県の申出により、審議会の意見を聴き、区域を定めて指定(第5条第2項)
都道府県立自然公園 優れた自然の風景地 都道府県が、条例の定めるところにより、区域を定めて指定(第72条)

最も狙われるのは国定公園です。許可権者は後で見るとおり都道府県知事ですが、指定するのは環境大臣で、関係都道府県の「申出」が前提です。国立公園は「意見を聴き」、国定公園は「申出により」と、都道府県の関わり方の言葉が違う点も肢になりやすいところです。国立公園・国定公園の指定は官報で公示され、その公示によって効力を生じます(第5条第3項・第4項)。

三種類の自然公園を誰が指定するかを並べた図。国立公園は環境大臣が都道府県の意見を聴いて指定し、国定公園は都道府県の申出により環境大臣が指定して許可は都道府県知事が担い、都道府県立自然公園は条例で指定される。

指定するのは誰か

なお、国立公園の定義には「海域の景観地を含む」と明記されており、これが海域公園地区の前提になります。

公園計画と地域区分の全体像

国立公園・国定公園の中は、公園計画に基づいて地域が区分されます。公園計画は、国立公園については環境大臣が関係都道府県及び審議会の意見を聴いて、国定公園については環境大臣が関係都道府県の申出により審議会の意見を聴いて決定します(第7条)。ここでも国定公園は「申出」です。

そのうえで、公園計画に基づいて、特別地域などの地域を指定します。地域の指定者は、国立公園では環境大臣、国定公園では都道府県知事です。

環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の風致を維持するため、公園計画に基づいて、その区域(海域を除く。)内に、特別地域を指定することができる。
― 自然公園法 第20条第1項

国立公園・国定公園の中の地域区分と、手続の種類を一覧にすると次のとおりです。

地域区分 位置づけ 行為規制の手続 根拠
特別保護地区 特別地域内に指定。景観維持のため特に必要がある場所 許可(対象行為が最も広い) 第21条
特別地域 区域(海域を除く)内に指定。風致の維持 許可 第20条
海域公園地区 区域の海域内に指定。海域の景観の維持 許可 第22条
普通地域 特別地域・海域公園地区に含まれない区域 届出 第33条
利用調整地区 特別地域又は海域公園地区内に指定 期間内の立入りに認定 第23条・第24条
集団施設地区 利用のための施設を集団的に整備する地区 利用者の迷惑行為等の禁止 第36条・第37条

二点だけ先に確認してください。一つは、特別保護地区は特別地域の「中」に指定されることです(第21条第1項)。入れ子の構造です。もう一つは、普通地域は指定される地域ではなく、特別地域・海域公園地区に含まれない残りの区域として定義されていることです(第33条第1項)。

国立公園の区域を斜め上から見た図。山頂部の特別保護地区が特別地域の中に入れ子で置かれ、沿岸の海には海域公園地区、それ以外の麓の集落や道路の区域が普通地域になる。特別地域の一部に利用調整地区があり、許可・届出・認定の手続の違いが添えられている。

特別保護地区は特別地域の中

特別地域は、さらに第1種・第2種・第3種に区分されます。この区分は法律本体ではなく、自然公園法施行規則第9条の12に置かれています。第1種特別地域は「特別保護地区に準ずる景観を有し、特別地域のうちでは風致を維持する必要性が最も高い地域」、第3種特別地域は「特別地域のうちでは風致を維持する必要性が比較的低い地域」とされ、第2種はその中間です。許可基準(施行規則第11条以下)は種別ごとに厳しさが違います。

特別地域 ― 許可制と三つの期限

特別地域(特別保護地区を除く)では、第20条第3項各号の行為をするには、国立公園では環境大臣、国定公園では都道府県知事の許可が必要です。対象行為のうち、不動産に関わりの深いものを抜き出すと次のとおりです。

  • 工作物を新築し、改築し、又は増築すること(第1号)
  • 木竹を伐採すること(第2号)
  • 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること(第4号)
  • 広告物その他これに類する物を掲出し、若しくは設置すること等(第7号)
  • 水面を埋め立て、又は干拓すること(第9号)
  • 土地を開墾しその他土地の形状を変更すること(第10号)
  • 屋根、壁面、塀、橋、鉄塔、送水管その他これらに類するものの色彩を変更すること(第15号)

屋根や壁の色の塗替えまで許可の対象になっている点が、景観を守る法律らしい特徴です。また、木竹の伐採は特別地域で許可の対象になりますが、木竹の植栽や家畜の放牧は、原則として「あらかじめ届け出る」行為とされています(第20条第8項)。同じ特別地域の中に、許可の行為と届出の行為が混在していることに注意してください。

許可は、環境省令で定める基準に適合しないものについてはしてはならないとされ(第20条第4項)、風致又は景観の保護に必要な限度で条件を付すことができます(第32条)。ただし、非常災害のための応急措置として行う行為は許可が不要です。また、公園事業の執行として行う行為や、通常の管理行為・軽易な行為で環境省令で定めるものには、許可の規定が適用されません(第20条第9項)。

特別地域では、許可とは別に届出の期限が三つあります。

場面 手続 期限 根拠
規制がかかった時点で既に行為に着手していた 引き続き行為できるが届出が必要 規制されることとなった日から起算して3月以内 第20条第6項
非常災害のための応急措置として行為をした 事後の届出 行為をした日から起算して14日以内 第20条第7項
木竹の植栽又は家畜の放牧をしようとする 事前の届出 あらかじめ 第20条第8項

「3月」と「14日」は、特別保護地区(第21条第6項・第7項)と海域公園地区(第22条第6項・第7項)でも同じです。

特別保護地区・海域公園地区・利用調整地区

特別保護地区

特別保護地区は、国立公園では環境大臣、国定公園では都道府県知事が、公園の景観を維持するため特に必要があるときに、特別地域内に指定します(第21条第1項)。許可が必要な行為(第21条第3項)は、特別地域の行為の多くに加えて、次のような行為まで広がります。

  • 木竹を損傷すること、木竹を植栽すること
  • 動物を放つこと(家畜の放牧を含む)
  • 屋外において物を集積し、又は貯蔵すること
  • 火入れ又はたき火をすること
  • 木竹以外の植物を採取し、若しくは損傷し、又は落葉若しくは落枝を採取すること
  • 道路及び広場以外の地域内において車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること

特別地域では「あらかじめ届出」で足りた木竹の植栽や家畜の放牧が、特別保護地区では許可の対象になります。

海域公園地区

海域公園地区は、公園の海域の景観を維持するため、区域の海域内に指定されます(第22条第1項)。工作物の新築等、海面の埋立て・干拓、海底の形状の変更、物の係留などが許可の対象ですが(第22条第3項)、漁具の設置その他漁業を行うために必要とされる一定の行為は許可が不要とされています。

利用調整地区

利用調整地区は、風致又は景観の維持とその適正な利用を図るため特に必要があるときに、特別地域又は海域公園地区内に指定されます(第23条第1項)。ここでの規制は、行為ではなく立入りです。

何人も、環境大臣が定める期間内は、次条第一項又は第七項の認定を受けてする立入りに該当する場合を除き、利用調整地区の区域内に立ち入つてはならない。
― 自然公園法 第23条第3項

利用者が期間内に立ち入るには、国立公園では環境大臣、国定公園では都道府県知事の認定を受けます(第24条第1項)。認定を受けた者には立入認定証が交付され、立ち入るときは携帯しなければなりません(同条第4項・第6項)。手続の名前が「認定」である点が区別のポイントです。

普通地域 ― 届出制と30日

普通地域は、公園の区域のうち特別地域と海域公園地区に含まれない区域です。ここでは許可は不要で、一定の行為について届出をすれば足ります。

国立公園又は国定公園の区域のうち特別地域及び海域公園地区に含まれない区域(以下「普通地域」という。)内において、次に掲げる行為をしようとする者は、国立公園にあつては環境大臣に対し、国定公園にあつては都道府県知事に対し、環境省令で定めるところにより、行為の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他環境省令で定める事項を届け出なければならない。
― 自然公園法 第33条第1項

届出の対象は、特別地域よりかなり絞られています。工作物の新築等は、規模が環境省令で定める基準を超えるものに限られます(第1号)。そのほか、特別地域内の河川・湖沼等の水位・水量に増減を及ぼさせること、広告物の掲出等、水面の埋立て・干拓、鉱物の掘採・土石の採取、土地の形状の変更などが並びます。木竹の伐採や色彩の変更は、普通地域の届出の対象に入っていません。

規模の基準は施行規則第14条にあり、海域以外の主なものは次のとおりです。

工作物 基準(これを超えると届出)
建築物 高さ13メートル又は延べ面積1,000平方メートル
鉄塔 高さ30メートル
ダム 高さ20メートル
別荘地の用に供する道路 幅員2メートル
太陽光発電施設 同一敷地内の地上部分の水平投影面積の和1,000平方メートル

一般的な規模の住宅なら、普通地域では届出も不要なことが多くなります。

届出制の核心は30日という数字です。

規定 内容 根拠
処分の期間 届出をした者に対する禁止・制限等の処分は、届出があった日から起算して30日以内に限りできる 第33条第3項
期間の延長 実地調査の必要など合理的な理由があるときは延長できる(期間内に理由等を通知) 第33条第4項
着手の制限 届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ着手してはならない 第33条第5項
期間の短縮 風景の保護に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは短縮できる 第33条第6項

環境大臣又は都道府県知事は、風景の保護に必要があると認めるときは、届出の行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置を執るべき旨を命ずることができます(第33条第2項)。なお、公園が指定され又は区域が拡張された際に既に着手していた行為や、非常災害のための応急措置として行う行為には、届出の規定が適用されません(第33条第7項)。特別地域の「3月以内の届出」「14日以内の届出」と異なり、普通地域ではこれらの場合に届出そのものが不要になる点も比べておきましょう。

普通地域の届出の流れを左から右への時間軸で示した図。届出をした日から30日間は、行政が禁止や制限の処分をできる期間であり、同時に着手を待つ期間でもある。実地調査などで延長、支障がなければ短縮でき、30日を経過した後に工事に着手できる。

30日は処分期間と着手待ち

罰則は、特別地域等で無許可の行為をした者が1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金(第82条)、普通地域で届出をしなかった者や30日を待たずに着手した者が30万円以下の罰金(第86条)です。

都道府県立自然公園と自然環境保全法との関係

都道府県立自然公園は、国の法律で直接規制されるのではなく、条例を通じて規制されます。都道府県は条例で、特別地域と、特別地域内の利用調整地区を指定し、特別地域・利用調整地区・それ以外の区域での行為について、国立公園の特別地域・利用調整地区・普通地域の規制の範囲内で必要な規制を定めることができます(第73条第1項)。

ここで注意したいのは、条文に特別保護地区と海域公園地区が出てこないことです。都道府県立自然公園で条例により定められるのは、特別地域・利用調整地区と、普通地域に相当する区域の規制であり、しかも国立公園の規制の範囲内に限られます。「都道府県立自然公園にも特別保護地区を指定できる」という肢は誤りと判断できます。

自然環境保全法との関係は、区域が重ならないという一点を押さえれば足ります。

自然公園法第二条第一号に規定する自然公園の区域は、自然環境保全地域の区域に含まれないものとする。
― 自然環境保全法 第22条第2項

また、原生自然環境保全地域の区域は国立公園・国定公園の区域に含まれないとされ(自然公園法第71条)、国立公園・国定公園・原生自然環境保全地域の区域は都道府県立自然公園の区域に含まれないとされています(同法第81条)。自然環境保全法も、自然環境保全地域の中に許可制の特別地区(同法第25条)、届出制の普通地区(同法第28条)を置いていて、自然公園法と似た二段構えです。ただし用語は「特別地域・普通地域」(自然公園法)と「特別地区・普通地区」(自然環境保全法)で違います。保全地域の評価上の論点は自然環境保全地域の評価を扱った記事にまとめていますので、ここでは繰り返しません。

なお、国土利用計画法の土地利用基本計画は、都市地域・農業地域・森林地域・自然公園地域・自然保全地域の五地域を定めるものとされています(国土利用計画法第9条第2項)。国土利用計画法の全体像は国土利用計画法の届出制と許可制を整理した記事で確認できます。

不動産鑑定評価で自然公園法が持つ意味

鑑定評価で自然公園法に出会うのは、主に別荘地と林地です。鑑定評価基準は、林地地域の地域要因として次のものを例示しています。

林地地域の地域要因の主なものを例示すれば、次のとおりである。
1.日照、温度、湿度、風雨等の気象の状態
2.標高、地勢等の状態
3.土壌及び土層の状態
4.林道等の整備の状態
5.労働力確保の難易
6.行政上の助成及び規制の程度
― 不動産鑑定評価基準 総論第3章

特別地域での木竹の伐採の許可制は、この「行政上の助成及び規制の程度」に当たります。林地の個別的要因にも「公法上及び私法上の規制、制約等」が挙げられており、同じ林地地域の中でも、特別地域か普通地域か、特別地域なら第何種かによって、伐採や作業道の開設の自由度に差が生まれます。森林法の保安林や林地開発許可との重なりも含めた林地評価の進め方は山林・林地の評価を扱った記事を参照してください。

別荘地では、住宅地域の地域要因に挙げられた「眺望、景観等の自然的環境の良否」と「土地利用に関する計画及び規制の状態」の両方に自然公園法が関わります。規制は建築を制約する一方、景観が保たれることは別荘地の魅力を支えるため、一律に「公園内だから減価」とはいえません。

具体的な制約の厚みを知るには、施行規則の許可基準が手がかりになります。たとえば分譲地等の中で建築物を新築する場合の許可基準(施行規則第11条第4項。造成の時期によっては同条第5項の別の基準)では、2階建以下で高さ10メートル以下であること、敷地面積が1,000平方メートル以上であること、建築物の外周線を敷地境界線から5メートル以上離すことなどが求められ、建蔽率・容積率に当たる割合も次のように上限が付されています。

地域 総建築面積の敷地面積に対する割合 総延べ面積の敷地面積に対する割合
第2種特別地域 20パーセント以下 40パーセント以下
第3種特別地域 20パーセント以下 60パーセント以下

敷地1,200平方メートルの第3種特別地域の分譲地であれば、建築面積は240平方メートル、延べ面積は720平方メートルが上限の目安となり、第2種なら延べ面積は480平方メートルまでです。しかもこの基準でも、特別保護地区や第1種特別地域で行われるものでないことが求められます(同条第1項第2号の例による)。最有効使用を判定するときは、都市計画法や建築基準法の数値だけでなく、こうした自然公園法上の上限を重ねて、実際に実現できる建物を想定する必要があります。最有効使用の判定の枠組みは最有効使用の原則を扱った記事、別荘地に特有の需給や事例の扱いはリゾート・別荘地の評価を扱った記事で整理しています。

第3種特別地域の別荘分譲地を斜め上から見た図。敷地1,200平方メートルに対し、建築面積の上限は240平方メートル、延べ面積の上限は720平方メートルで、2階建以下・高さ10メートル以下の低い別荘が広い敷地の中にゆったり建つ姿になる。第2種なら延べ面積は480平方メートルまでと添えている。

別荘地で建てられる規模

補償の規定もあります。国は国立公園について、都道府県は国定公園について、特別地域・特別保護地区・海域公園地区の許可を得ることができないため、許可に条件を付されたため、又は普通地域での禁止・制限等の処分を受けたため損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償します(第64条第1項)。補償金額の決定に不服がある者は、通知を受けた日から6月以内に、訴えをもって増額を請求できます(第65条第1項)。

試験での出題ポイント

短答式では、冒頭で挙げた三つの軸(どの公園か・どの地域か・どの手続か)のどれかを入れ替えて誤りの肢が作られます。よく見る入れ替えを表にまとめます。

誤りの肢の例 正しい内容 入れ替えられた軸
国定公園は、都道府県知事が指定する 環境大臣が関係都道府県の申出により指定する(第5条第2項) 指定者
国定公園の特別地域内で工作物を新築するには、環境大臣の許可を受ける 都道府県知事の許可(第20条第3項) 許可権者
普通地域内で工作物を新築するには、許可を受けなければならない 一定規模を超える場合に届出(第33条第1項) 手続
特別地域内での木竹の伐採は、届出で足りる 許可が必要(第20条第3項第2号)。届出は植栽・放牧(同条第8項) 手続
特別保護地区は、普通地域内に指定される 特別地域内に指定される(第21条第1項) 地域
普通地域で届出をした者は、届出後直ちに着手できる 30日を経過した後でなければ着手できない(第33条第5項) 期間
非常災害の応急措置として特別地域で行為をした者は、30日以内に届け出る 14日以内(第20条第7項) 期間
利用調整地区は普通地域内に指定でき、立入りには許可を要する 特別地域又は海域公園地区内に指定し、立入りは認定(第23条・第24条) 地域・手続
都道府県立自然公園にも特別保護地区を指定できる 条例で定めるのは特別地域・利用調整地区等(第73条第1項) 公園

学習は、担い手(国立=環境大臣、国定=指定は環境大臣・許可は都道府県知事、都道府県立=条例)、地域の構造(特別保護地区は特別地域の中、普通地域は残りの区域)、期限(3月・14日・30日)の順に固めると効率的です。

届出制の期限を他法令と比べる肢もあるため、文化財保護法の記事と景観法の記事もあわせて確認してください。行政法規全体での優先度は行政法規の優先順位を整理した記事を参照してください。

よくある疑問

Q1. 自然公園の中なら、どこでも建物は建てられないのですか。

いいえ。普通地域では、一定の規模を超える工作物について届出が必要になるだけで、許可は要りません。建築物なら高さ13メートル又は延べ面積1,000平方メートルが基準です。特別地域でも許可を受ければ建築できる場合があり、第2種・第3種特別地域では別荘や住宅の許可基準が用意されています。建築がほぼ想定されないのは特別保護地区と第1種特別地域です。

Q2. 国定公園の規制は国と都道府県のどちらが担当するのですか。

指定と公園計画の決定は環境大臣ですが、特別地域等の地域の指定、許可、普通地域の届出の受理は都道府県知事です。損失補償も国定公園については都道府県が行います(第64条第1項)。「指定は国、運用は都道府県」と覚えてください。

まとめ

自然公園法は、優れた自然の風景地の保護と利用の増進を目的とし、国立公園・国定公園・都道府県立自然公園を指定して、地域区分に応じた段階的な規制をかける法律です。国立公園は環境大臣が指定し、国定公園は環境大臣が都道府県の申出により指定したうえで規制を都道府県知事が担い、都道府県立自然公園は条例で指定・規制されます。

規制の骨格は、特別保護地区(特別地域内・許可・対象行為が最も広い)、特別地域(許可)、海域公園地区(許可)、普通地域(一定の行為の届出・30日)、利用調整地区(立入りの認定)という段階です。期限は、既着手の届出が3月以内、非常災害後の届出が14日以内、普通地域の処分期間と着手制限が30日の三つを押さえれば足ります。

鑑定評価では、別荘地では建築の可否と規模の上限、林地では伐採の自由度として、自然公園法の地域区分が価格形成要因に効いてきます。対象地がどの地域区分にあるか、特別地域なら第何種かを確認し、実現できる利用を前提に最有効使用を判定することが出発点です。自然環境保全地域の評価は自然環境保全地域の評価、林地の評価手法は山林・林地の評価で続けて確認してください。

#国立公園 #普通地域 #特別保護地区 #特別地域 #自然公園法 #行政法規

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