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道路法とは?道路管理者・道路の区域・私権の制限・占用許可を解説

道路法とは道路の路線の指定・認定、管理、構造、保全、費用負担を定める法律です。道路の種類と道路管理者、道路の区域の決定と供用開始、第4条の私権の制限、道路予定区域・沿道区域、占用許可、立体道路制度と道路一体建物、建築基準法上の道路との違い、鑑定評価で調べることを解説します。

不動産鑑定士試験の行政法規で、道路法は毎年の主役ではありませんが、短答式でときどき顔を出し、そのたびに建築基準法の道路と混ざって失点しがちです。建築基準法第42条が「道路法による道路」を道路の一類型として取り込んでいるため、二つの法律の言葉が重なりやすいのです。

道路法の骨格は、実はそれほど大きくありません。どの道路を誰が管理するのか(道路の種類と道路管理者)、どこからどこまでが道路なのか(道路の区域)、道路になった土地には何ができなくなるのか(私権の制限)、道路を道路以外の目的で使うにはどうするのか(占用許可)の四本柱で、ほとんどの出題は説明できます。そこに、道路の外側にかかる規制(道路予定区域・沿道区域)と、道路と建物を上下に重ねる立体道路制度が加わります。

以下この順に条文を確認し、建築基準法上の道路との違いと鑑定評価での調査までつなげます。

道路法とは、道路網の整備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定める法律です。目的規定は次のとおりです。

この法律は、道路網の整備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もつて交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的とする。
― 道路法 第1条

道路法上の「道路」と道路の種類・道路管理者

道路法上の道路の定義

道路法の「道路」は、世の中の道すべてを指すわけではありません。第2条第1項は、「一般交通の用に供する道で次条各号に掲げるもの」と定めています。つまり、一般交通の用に供する道であり、かつ、第3条の四種類のいずれかに当たるものだけが道路法上の道路です。私道や農道、林道は、一般の人が通っていても、それだけでは道路法上の道路になりません。

トンネル、橋、渡船施設等の道路と一体となる施設や、道路の附属物も道路に含まれます(第2条第1項)。道路の附属物(柵、道路標識等)は第2項に列挙されています。

道路の種類は四つ

道路の種類は、左に掲げるものとする。
一 高速自動車国道
二 一般国道
三 都道府県道
四 市町村道
― 道路法 第3条

高速自動車国道については「この法律に定めるもののほか、別に法律で定める」(第3条の2)とされ、高速自動車国道法がその役割を担います。

路線を決める者と管理する者

一番入れ替えられやすいのが、「路線を決める者」と「管理する者」の組合せです。

種類 路線を決める行為と主体 管理する者(原則) 根拠
高速自動車国道 政令で路線を指定 国土交通大臣 高速自動車国道法 第4条・第6条
一般国道 政令で路線を指定 指定区間内は国土交通大臣、指定区間外は都道府県 道路法 第5条・第12条・第13条
都道府県道 都道府県知事が認定(議会の議決が必要) 都道府県 道路法 第7条・第15条
市町村道 市町村長が認定(議会の議決が必要) 市町村 道路法 第8条・第16条

一般国道は「指定」、都道府県道・市町村道は「認定」です。都道府県知事・市町村長が路線を認定しようとするときは、あらかじめ議会の議決を経なければなりません(第7条第2項、第8条第2項)。認定した路線は公示されます(第9条)。

一般国道の新設又は改築は国土交通大臣が行うのが原則で(第12条)、維持・修繕その他の管理は、政令で指定する区間(指定区間)内は国土交通大臣、それ以外の部分は都道府県が行います(第13条第1項)。さらに、指定市(政令指定都市)の区域内では、都道府県が行うこととされている国道の管理と都道府県道の管理を、その指定市が行います(第17条第1項)。

第18条第1項は、これらの者を「道路管理者」と呼び、指定区間内の国道は国土交通大臣、指定区間外の国道は都道府県と括弧書きで明示しています。「国道だから管理者は必ず国」ではないという点が、短答の典型的な引っかけです。

道路の区域の決定と供用の開始

区域の決定と縦覧

路線が決まっただけでは、具体的にどの土地が道路になるのかはわかりません。それを決めるのが道路の区域の決定です。

第十二条(中略)の規定によつて道路を管理する者(中略。以下「道路管理者」という。)は、路線が指定され、又は路線の認定若しくは変更が公示された場合においては、遅滞なく、道路の区域を決定して、国土交通省令で定めるところにより、これを公示し、かつ、これを表示した図面を関係地方整備局若しくは北海道開発局又は関係都道府県若しくは市町村の事務所(以下「道路管理者の事務所」という。)において一般の縦覧に供しなければならない。道路の区域を変更した場合においても、同様とする。
― 道路法 第18条第1項

供用の開始

区域が決まっても、すぐ一般交通に開放されるわけではありません。供用の開始・廃止も公示と図面の縦覧が必要です(第18条第2項)。

ここから、道路法上の道路には時間軸で三つの段階があることがわかります。

道路法上の道路が時間軸で三つの段階を踏むことを示す図。区域決定から権原取得前までは形質変更や工作物の新築等に道路管理者の許可が要り、権原取得後から供用開始前までは道路予定区域として第4条や占用許可が準用され、供用開始後は道路として道路法が全面的に適用される。

区域決定から供用開始までの三段階

段階 状態 かかる規制
① 区域決定〜権原取得前 区域は決まったが、道路管理者はまだ土地の権原を持っていない 形質変更・工作物の新築等に道路管理者の許可(第91条第1項)
② 権原取得後〜供用開始前 道路予定区域 第1項の許可制に加え、第4条・占用許可などを準用(第91条第2項)
③ 供用開始後 道路 道路法の規定が全面的に適用

道路台帳

道路管理者は、管理する道路の台帳(道路台帳)を調製して保管しなければならず、閲覧を求められた場合には拒むことができません(第28条第1項・第3項)。

私権の制限(道路法第4条)

条文と趣旨

全文は短いので、そのまま覚えてください。

道路を構成する敷地、支壁その他の物件については、私権を行使することができない。但し、所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転することを妨げない。
― 道路法 第4条

趣旨は、道路の敷地の所有権が誰にあっても、一般交通の用に供するという道路の機能を私人の権利行使で妨げさせないことです。道路の敷地が民有地のまま残っている例は珍しくありませんが、その場合でも、所有者は明渡しを求めたり、敷地に建物を建てたりすることはできません。

ただし書で「できること」

ただし書が許しているのは、次の三つだけです。

  • 所有権を移転すること
  • 抵当権を設定すること
  • 抵当権を移転すること

裏返すと、地上権や賃借権を設定して道路敷地を使わせる、所有権に基づいて妨害排除や明渡しを請求する、といった行使はできません。短答では「賃借権を設定することは妨げない」「地上権の設定は妨げない」という形で、ただし書の範囲を広げる肢がつくられます。ただし書は所有権の移転と抵当権の設定・移転だけと、数で覚えておくと崩れません。

民有地のまま道路の敷地になっている土地について、道路法第4条でできることとできないことを分けた図。所有権の移転と抵当権の設定・移転はできるが、敷地に建物を建てる、明渡しを請求する、地上権や賃借権を設定して使わせるといった私権の行使はできない。

道路の敷地でできるのは三つだけ

不用物件への準用

道路の供用の廃止や区域の変更があると、道路を構成していた敷地等は「不用物件」となり、従前の道路管理者が一年をこえない範囲内で政令で定める期間、管理しなければなりません(第92条第1項)。この期間が満了するまでは、第4条が準用されます(同条第2項)。供用を廃止した瞬間に私権の制限が消えるわけではないことが、ここからわかります。

道路予定区域と沿道区域 ― 道路の外側にかかる規制

道路予定区域(第91条)

区域決定から供用開始までの間に、区域内で勝手に建物を建てられてしまうと、道路の工事ができなくなります。そこで第91条は、二段構えの規制を置いています。

第十八条第一項の規定により道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間は、何人も、道路管理者(中略)が当該区域についての土地に関する権原を取得する前においても、道路管理者の許可を受けなければ、当該区域内において土地の形質を変更し、工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは大修繕し、又は物件を付加増置してはならない。
― 道路法 第91条第1項

この制限によって損失を受ける者がある場合、道路管理者は通常受けるべき損失を補償しなければなりません(同条第3項)。

さらに、道路管理者が権原を取得した後の、供用開始前の区域(と、そこに設置された道路の附属物となるべきもの)を「道路予定区域」と呼び、第4条や占用許可に関する規定などを準用します(同条第2項)。「道路予定区域」は権原取得後の段階を指し、第1項の許可制は権原取得の前後を通じて供用開始までかかる、という区別が正確な理解です。

沿道区域(第44条)

道路の外側の民有地にも、道路を守るための規制がかかることがあります。それが沿道区域です。

道路管理者は、道路の沿道の土地、竹木又は工作物が道路の構造に及ぼすべき損害を予防し、又は道路の交通に及ぼすべき危険を防止するため、道路に接続する区域を、条例(指定区間内の国道にあつては、政令)で定める基準に従い、沿道区域として指定することができる。ただし、道路の各一側について幅二十メートルを超える区域を沿道区域として指定することはできない。
― 道路法 第44条第1項

沿道区域内の土地等(公示されたもの)の管理者には損害・危険を防止する措置義務があり、道路管理者は措置を命ずることができ、命令による損失は補償されます(同条第3項〜第5項)。

加えて、沿道区域の全部又は一部は「届出対象区域」として指定でき、その区域内で公示された工作物の設置に関する行為をしようとする者は、着手する日の三十日前までに道路管理者に届け出なければなりません(第44条の2第1項・第3項)。

道路と沿道の民有地を斜め上から見た図。道路の各一側について幅20m以内で沿道区域が指定され、沿道の土地や竹木、工作物の管理者には道路の構造への損害や交通の危険を防ぐ措置義務がかかる。沿道区域の一部は届出対象区域とされ、工作物の設置等は着手の30日前までに届け出る。

道路の外側にかかる沿道区域

項目 道路予定区域(第91条) 沿道区域(第44条)
場所 道路の区域そのもの(供用開始前) 道路に接続する区域(道路の外側)
範囲 決定された道路の区域 道路の各一側について幅20m以内
規制の形 権原取得前は許可制、取得後は第4条等を準用 損害予防の措置義務・措置命令、届出対象区域では30日前届出
損失補償 第1項の制限による損失を補償 措置命令による損失を補償

道路の占用許可

占用とは何か

道路は一般交通のためのものですが、電柱や水道管、地下街のように、道路の上や下に物を置かなければ社会が回らない場面があります。そこで道路法は、道路に一定の工作物・物件・施設を設け、継続して道路を使用することを「道路の占用」と定義し(第32条第2項第1号)、道路管理者の許可制にしています。

道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。
― 道路法 第32条第1項(各号略)

第1項各号には、電柱・電線・広告塔等(第1号)、水管・下水道管・ガス管等(第2号)、鉄道・軌道・自動運行補助施設等(第3号)、歩廊・雪よけ等(第4号)、地下街・地下室・通路・浄化槽等(第5号)、露店・商品置場等(第6号)などが並んでいます。

許可基準 ― 「敷地外に余地がない」

占用の許可は自由裁量ではありません。第33条第1項は、占用が第32条第1項各号に該当するもので「道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないもの」であり、かつ、占用の期間・場所・構造等が政令で定める基準に適合する場合に限り許可を与えることができる、としています。いわゆる無余地性の基準です。

占用に関するその他の規定

規定 内容 条文
国の事業の特例 国の行う事業のための占用は、道路管理者に協議し同意を得れば足りる 第35条
占用の禁止・制限区域 交通が著しくふくそうする道路等で、区域を指定して占用を禁止・制限できる 第37条
占用料 道路管理者は占用料を徴収できる。額は地方公共団体の条例(指定区間内の国道は政令)で定める 第39条
原状回復 占用期間満了・廃止のときは、占用物件を除却し原状に回復する 第40条

道路交通法の道路使用許可との違い

短答で最も狙われるのがここです。道路法の占用許可を出すのは道路管理者です。これに対し、道路交通法第77条第1項の道路使用許可を出すのは警察署長です。両方の適用を受ける行為については、占用許可の申請書を警察署長経由で提出でき(道路法第32条第4項)、道路管理者は許可にあたってあらかじめ警察署長に協議しなければなりません(同条第5項)。「占用許可は警察署長が与える」という肢は誤りです。

立体道路制度と道路一体建物

道路の立体的区域

従来、道路の区域は土地の平面で決まり、その上下全体に第4条の私権の制限が及んでいました。これでは、道路の上空や地下を建物と重ねて使うことができません。そこで設けられたのが立体道路制度です。

道路管理者は、道路の存する地域の状況を勘案し、適正かつ合理的な土地利用の促進を図るため必要があると認めるときは、第十八条第一項の規定により決定し又は変更する道路の区域を空間又は地下について上下の範囲を定めたもの(以下「立体的区域」という。)とすることができる。
― 道路法 第47条の17第1項

区域を上下で切り取れば、私権の制限もその範囲にとどまり、範囲外は建物の敷地に使えます。

道路一体建物に関する協定

立体的区域とした道路と、区域外に新築される建物とが一体的な構造になる場合、道路管理者は建物を新築して所有者になろうとする者と協定を結び、道路を管理することができます(第47条の18第1項)。この協定の目的となる建物を道路一体建物といいます。協定には新築と費用負担、行為の制限、有効期間などを定めます。

協定が公示されると、その後に道路一体建物の所有者となった者に対しても効力が及びます(第47条の19)。さらに、建物の敷地について所有権や地上権等を持つ者(敷地所有者等)は、建物所有者に対する権利の行使が、道路を支持する道路一体建物としての効用を失わせることとなる場合には、その権利を行使できません(第47条の20第1項)。建物所有者が敷地の利用権を持たないときは、時価での売渡しを請求できます(同条第2項)。

立体道路制度を断面風に描いた図。道路の区域を空間の上下の範囲に限った立体的区域として高架道路が建物の中を貫き、区域外の部分は建物の敷地として使える。道路を支持する道路一体建物は道路管理者との協定の対象となり、敷地所有者等は道路一体建物の効用を失わせる権利行使ができない。

道路と建物を上下に重ねる

道路保全立体区域

立体的区域とした道路については、道路の構造の保全や交通の危険の防止のため、必要な最小限度の上下の範囲に限って道路保全立体区域を指定できます(第47条の21)。区域内の土地・建築物等の所有者又は占有者には、損害・危険を防止する措置義務がかかり、高架の道路の橋脚の周囲や地盤面下の道路の上下での土石の採取等も禁止されます(第48条)。

都市計画法・建築基準法との連動

都市計画法第12条の11は、地区整備計画で、道路の区域のうち建築物等の敷地として併せて利用すべき区域とその上下の範囲を定められるとしています。これを受けて建築基準法第44条第1項第3号は、その道路の上空又は路面下に設ける建築物で、地区計画の内容等に適合し特定行政庁が支障がないと認めるものを、道路内の建築制限の例外としています。道路法の立体的区域、都市計画法の地区整備計画、建築基準法の道路内建築制限の例外、という三法の組合せで一つの制度になっていると捉えてください。

建築基準法上の道路との違いと、鑑定評価で調べること

二つの「道路」は別の概念

建築基準法の道路の定義は、次のように始まります。

この章の規定において「道路」とは、次の各号のいずれかに該当する幅員四メートル(中略)以上のもの(地下におけるものを除く。)をいう。
一 道路法(昭和二十七年法律第百八十号)による道路
― 建築基準法 第42条第1項(第2号以下略)

道路法上の道路であっても、幅員が4メートル(特定行政庁が指定する区域では6メートル)未満であれば、第42条第1項第1号の道路にはなりません。逆に、道路法上の道路でない私道でも、位置指定を受けた道(第5号)や2項道路として、建築基準法上の道路になりえます。

観点 道路法 建築基準法
道路の範囲 一般交通の用に供する道で、高速自動車国道・一般国道・都道府県道・市町村道 第42条各項に該当する道(道路法の道路は類型の一つ)
幅員 定義上の要件ではない 原則4m以上(2項道路等の例外あり)
主な効果 私権の制限、占用許可、沿道区域等 接道義務(第43条)、道路内の建築制限(第44条)等
担当窓口 道路管理者(道路管理課等) 特定行政庁(建築指導課等)

接道義務や2項道路の詳細は建築基準法の道路・接道義務と接道義務と2項道路の詳細に譲ります。押さえたいのは、「市道に接しているから建築できる」とは限らないという一点です。

鑑定評価での意味

鑑定評価基準は、宅地の個別的要因として接面街路の状態と公法上の規制を挙げています。

個別的要因とは、不動産に個別性を生じさせ、その価格を個別的に形成する要因をいう。
― 不動産鑑定評価基準 総論第3章第3節

住宅地の個別的要因の例示には、「接面街路の幅員、構造等の状態」「接面街路の系統及び連続性」「公法上及び私法上の規制、制約等」が並んでいます。道路法の調査は、このうち接面街路と公法上の規制の把握に直結します。具体的には、次の点を確かめます。

  • 道路の種類と道路管理者:前面道路が国道・都道府県道・市町村道・私道のどれか。手続先が変わります。
  • 道路の区域と現況の一致:道路台帳や区域を表示した図面で、道路の区域(官民境界)と現況の舗装・側溝の位置がずれていないか。対象地の一部が供用中の道路の区域に入っていれば、その部分は第4条の制限を受け、有効な宅地面積に算入できません。
  • 道路予定区域・都市計画道路:対象地に道路の区域が決定されていないか。決定済みなら第91条の許可制がかかります。
  • 沿道区域・占用の状況:沿道区域の指定の有無、前面道路の電柱・埋設管・占用物件。
  • 立体道路・道路一体建物:協定の有無と内容。第47条の20は敷地所有者の権利行使に直接効きます。

役所での調べ方そのものは役所調査の実態が詳しいので、あわせて読んでください。道路の敷地が国有財産である場合の扱いは国有財産法と公有財産の管理につながります。

試験での出題ポイント

短答式の行政法規では、道路法は次のような入れ替えで肢がつくられます。

第一に、道路管理者の入れ替えです。「指定区間外の一般国道の道路管理者は国土交通大臣」は誤りで、都道府県です。指定市の区域内の都道府県道は指定市が管理します。

第二に、指定と認定の入れ替えです。一般国道は政令による「指定」、都道府県道・市町村道は知事・市町村長による「認定」です。認定に議会の議決が要る点は、「議会の議決は不要」とひっくり返されます。

第三に、第4条ただし書の範囲です。所有権の移転、抵当権の設定・移転だけが許されます。「地上権」「賃借権」「質権」を加えた肢は誤りです。供用廃止後も不用物件の管理期間中は準用されます。

第四に、段階の取り違えです。区域決定後・権原取得前の行為制限は第91条第1項の許可制です。「道路予定区域」は権原取得後の段階を指します。「区域決定後は直ちに第4条が適用される」という肢は誤りです。

第五に、沿道区域の数字と効果です。道路の各一側について幅20メートルを超えて指定できません。届出対象区域の届出は着手の30日前までです。「沿道区域内の工作物の新築は許可制」という肢は誤りです。

第六に、占用許可の主体と基準です。占用許可は道路管理者、道路使用許可は警察署長です。許可基準の中心は「道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないもの」であることです。国の事業は協議・同意で足ります。

肢の練習は短答式 行政法規の肢別ドリルと組み合わせてください。

よくある疑問

Q1. 公有の道路の敷地を、長年自分の庭として使ってきました。時効で取得できますか。

供用中の道路は公共用財産であり、原則として難しいと考えてください。判例は、公共用財産が長年公の目的に供されず形態・機能を全く失い、黙示的に公用が廃止されたとみられる場合には取得時効の成立を妨げないと解していますが、例外的な場面です。

Q2. 道路法上の道路に接していれば、必ず家を建てられますか。

いいえ。建築基準法第42条第1項第1号の道路になるのは、幅員が原則4メートル以上の道路法上の道路です。さらに第43条第1項は、自動車のみの交通の用に供する道路などへの接道を、接道義務の充足から除いています。

まとめ

道路法は、道路網の整備を目的に、道路の路線の指定・認定、管理、構造、保全、費用負担を定める法律です。骨格は四つです。道路の種類ごとに路線を決める者と道路管理者が決まっていること。道路の区域の決定と供用の開始という段階を踏むこと。道路を構成する敷地等には私権を行使できず、所有権の移転と抵当権の設定・移転だけが許されること。道路を継続して使用するには道路管理者の占用許可が要り、その基準の中心は敷地外に余地がないことです。

道路の外側には、第91条の許可制と道路予定区域、各一側20メートル以内の沿道区域がかかります。立体道路制度は都市計画法・建築基準法と連動します。

鑑定評価では、建築基準法上の道路かどうかとは別に、道路法の目で前面道路を見ることが大切です。道路の種類と管理者、道路の区域と現況の境界、予定区域や沿道区域の指定、占用の状況を確かめることで、接面街路と公法上の規制という個別的要因を具体的に把握できます。

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