/ 行政法規

地区計画とは?地区整備計画・開発整備促進区・届出と勧告を解説

地区計画とは、街区単位で建物の用途・形態や道路・公園の配置を定める都市計画法上の計画です。定められる区域と決定主体、地区施設と地区整備計画、再開発等促進区・開発整備促進区、30日前の届出と勧告、建築基準法の条例との関係、鑑定評価での効き方を表で整理します。

都市計画法の短答で、地区計画は用途地域や開発許可に比べて地味に見えます。ところが肢を見ると、「準都市計画区域にも定められる」「都道府県が定める」「届出は都道府県知事に」「地区計画の内容は当然に建築確認の審査対象になる」といった、言葉を一つ入れ替えただけの誤りが繰り返し出てきます。条文の構造を一度押さえれば確実に取れる分野です。

地区計画が分かりにくいのは、一つの計画の中に「方針」「地区施設」「地区整備計画」「二つの促進区」と層が重なり、規制の効き目も都市計画法の届出・勧告と建築基準法の条例の二つのルートに分かれているからです。この記事では、区域と決定主体、中身の層、規制の効き方の順にほどき、鑑定評価で価格形成要因のどこに現れるのかまでつなげます。

地区計画とは、建築物の形態や公共施設の配置などからみて、一体としてその区域の特性にふさわしい良好な環境の街区を整備・開発・保全するために、市町村が都市計画として定める街区単位の計画です。用途地域が都市全体を大きく塗り分ける制度だとすれば、地区計画はその上に細かいルールを重ねる制度です。

地区計画とは何か ― 用途地域の上に重ねる街区単位のルール

同じ第一種住居地域でも、閑静な戸建て住宅地もあれば駅前の雑多な街区もあります。用途地域だけでは、敷地の細分化を止めたい、壁面をそろえたい、生活道路や小さな公園を確保したいといった街区ごとの事情に応えきれません。そこで、住民や土地所有者の意見を踏まえて街区単位の「上乗せ」のルールを定めるのが地区計画です。用途地域の体系は用途地域13種類を整理した記事、都市計画法全体の中での位置づけは都市計画法の全体像を整理した記事で確認してください。

定義は都市計画法第12条の5第1項に置かれています。

地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画とし、次の各号のいずれかに該当する土地の区域について定めるものとする。
― 都市計画法 第12条の5第1項

「整備し、開発し、及び保全する」の三つが並んでいます。地区計画は規制を強めるだけでなく、再開発等促進区のように高度利用を誘導する制度でもあり、この二面性が鑑定評価でプラスにもマイナスにも働く理由になります。

なお、都市計画法は地区計画を含む5種類の計画を「地区計画等」としてまとめています(第12条の4第1項)。地区計画以外は別の法律に根拠があり、都市計画法は受け皿だけを用意しています。

地区計画等の種類 根拠となる規定
地区計画 都市計画法第12条の5
防災街区整備地区計画 密集市街地整備法第32条第1項
歴史的風致維持向上地区計画 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第31条第1項
沿道地区計画 幹線道路の沿道の整備に関する法律第9条第1項
集落地区計画 集落地域整備法第5条第1項

短答では名前と根拠法の組み合わせが入れ替えられます。以下は地区計画そのものに絞ります。

地区計画を定められる区域と、誰がどう決めるのか

都市計画区域に限られ、準都市計画区域には定められない

第12条の4第1項の書き出しは「都市計画区域については」です。したがって、地区計画等は都市計画区域にしか定められず、準都市計画区域には定められません。準都市計画区域で定められるのは用途地域や特別用途地区など一部の地域地区に限られる、という整理とセットで覚えてください。

さらに第12条の5第1項は、定められる土地の区域を二つに分けています。

区分 定められる区域
第1号 用途地域が定められている土地の区域
第2号 用途地域が定められていない土地の区域のうち、①住宅市街地の開発その他の事業が行われる・行われた区域、②建築・造成が無秩序に行われ(又は見込まれ)、不良な街区の環境が形成されるおそれがある区域、③優れた街区の環境が形成されている区域

第2号があるので、市街化調整区域や非線引きの白地地域にも、要件を満たせば地区計画を定めることができます。都市計画法第34条第10号は、地区整備計画が定められた区域内で、その内容に適合する建築物の建築等のために行う開発行為を、市街化調整区域の立地基準の一つとして掲げています。調整区域の開発許可の全体像は開発許可制度を詳しく整理した記事を参照してください。

決定するのは市町村、案は利害関係者の意見を聴いて作る

都市計画法第15条第1項は、都道府県が定める都市計画を列挙し、「その他の都市計画は市町村が定める」としています。地区計画は列挙に入っていないので、決定主体は市町村です。市町村は決定にあたり、政令で定める一定の事項(幅員の大きい地区施設の道路の配置など)に限って都道府県知事に協議します(第19条第3項)。全部について同意を得るのではなく、協議の対象が絞られている点が肢になります。

案の作り方にも特徴があります。

都市計画に定める地区計画等の案は、意見の提出方法その他の政令で定める事項について条例で定めるところにより、その案に係る区域内の土地の所有者その他政令で定める利害関係を有する者の意見を求めて作成するものとする。
― 都市計画法 第16条第2項

公聴会等の一般的な住民参加(第16条第1項)とは別に、区域内の土地所有者等の意見を求めることが手続として組み込まれています。利害関係者には、対抗要件を備えた地上権・賃借権を持つ者や登記した抵当権等を持つ者などが含まれます(都市計画法施行令第10条の4)。市町村は同じ条例で、住民や利害関係人が地区計画等の決定・変更を申し出る方法も定められます(第16条第3項)。

地区計画の中身 ― 方針・地区施設・地区整備計画

地区計画の中身は、抽象度の高いものから順に三層で考えると整理できます。

層 内容 定める義務
種類・名称・位置・区域 どこに何という地区計画を置くか(第12条の4第2項) 定めるものとする
目標・整備等の方針 当該地区計画の目標、区域の整備・開発・保全に関する方針(第12条の5第2項第2号・第3号) 定めるよう努める
地区施設・地区整備計画 具体的な施設の配置と、建築物等・土地利用の制限(第12条の5第2項第1号) 定めるものとする(ただし第8項の例外あり)

地区施設

地区施設とは、主として街区内の居住者等が利用する道路・公園等と、避難施設・避難路・雨水貯留浸透施設で、いずれも都市計画施設以外のものです(第12条の5第2項第1号、都市計画法施行令第7条の4)。幹線道路や大きな公園は都市施設として別に定めるので、地区施設は「街区の中の細い道や小さな広場」です。

地区計画の区域となった住宅街区を斜め上から見た図。外周の幹線道路は都市施設として別に定められ、街区の中の細い道路と小さな公園が地区施設になる。各敷地には壁面の位置の制限、高さの最高限度、敷地面積の最低限度がかかり、家並みがそろっている。

街区の中の細い道と小公園

地区整備計画で定められる事項

規制の実体は地区整備計画にあります。第12条の5第7項が定められる事項を列挙しています。

号 定められる事項
第1号 地区施設の配置及び規模
第2号 建築物等の用途の制限、容積率の最高限度又は最低限度、建蔽率の最高限度、敷地面積又は建築面積の最低限度、敷地の地盤面の高さの最低限度、壁面の位置の制限、壁面後退区域における工作物の設置の制限、建築物等の高さの最高限度又は最低限度、居室の床面の高さの最低限度、形態又は色彩その他の意匠の制限、緑化率の最低限度、その他政令で定めるもの(垣又はさくの構造の制限)
第3号 現に存する樹林地・草地等の保全に関する事項
第4号 現に存する農地での土地の形質の変更その他の行為の制限に関する事項
第5号 その他土地の利用に関する事項で政令で定めるもの

ポイントは二つです。一つは、容積率と高さには「最高限度又は最低限度」があるのに、建蔽率は「最高限度」だけだということです。もう一つは、市街化調整区域内の地区整備計画では、容積率の最低限度・建築面積の最低限度・高さの最低限度を定められないという第7項かっこ書の除外です。下限は「もっと建てさせる」規制なので、市街化を抑える区域にはなじみません。

地区計画を定めても、区域の全部又は一部について地区整備計画を定められない特別の事情があるときは、定めなくてよいとされています(第12条の5第8項)。このとき、一部についてだけ定めるなら地区整備計画の区域も都市計画に定めます。方針だけで地区整備計画のない地区計画は、後で見る届出義務が生じないので、規制としてはほとんど効きません。役所調査で「地区計画あり」と聞いたら、地区整備計画まで定められているかを必ず確かめる理由がここにあります。

このほか第12条の6から第12条の11には、区域内で容積を配分する型、住宅用途に容積を上乗せする型、壁面と高さをそろえる街並み誘導型などの特則が置かれていますが、短答では「そういう型がある」と分かれば足ります。

再開発等促進区と開発整備促進区 ― 規制を緩めて誘導する二つの区

地区計画の「開発」の側面を担うのが、第12条の5第3項の再開発等促進区と第4項の開発整備促進区です。どちらも土地利用が著しく変化しつつある区域で、公共施設を整備しながら一体的・総合的な再開発・開発整備を進める区です。

項目 再開発等促進区(第12条の5第3項) 開発整備促進区(第12条の5第4項)
目的 土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進 特定大規模建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進
定められる用途地域 用途地域が定められている区域 第二種住居地域、準住居地域、工業地域、又は用途地域が定められていない区域(市街化調整区域を除く)
追加で定める事項 道路・公園等の施設(都市計画施設・地区施設を除く)の配置及び規模、土地利用に関する基本方針(第12条の5第5項) 同左
建築基準法での主な効果 容積率・建蔽率・絶対高さ・斜線制限・用途制限の緩和の道が開ける(第68条の3第1項〜第6項) 大規模集客施設の用途制限が緩和される(第68条の3第7項・第8項)

開発整備促進区の用途地域の組み合わせには理由があります。建築基準法別表第二により、これらの区域では店舗・飲食店・展示場・遊技場などの用途に供する部分の床面積の合計が1万㎡を超える建築物は原則として建てられません。近隣商業・商業・準工業地域ではもともと建てられます。つまり開発整備促進区は、本来は大規模集客施設が建てられない区域で計画的に立地を認めるための区であり、商業地域に定めるという肢は誤りです。

再開発等促進区と開発整備促進区を左右に並べて比べる図。左の再開発等促進区は用途地域内で高層の建物と広場を整備して土地の高度利用を図る区。右の開発整備促進区は第二種住居地域・準住居地域・工業地域などに置かれ、床面積1万平方メートル超の大規模集客施設の立地を計画的に認める区で、商業地域には定めない。

緩めて誘導する二つの区

建築基準法第68条の3の効果は言い回しが一様ではありません。容積率(第52条)が外れるのは、地区計画の内容に適合し、特定行政庁が支障がないと認める建築物です(第1項)。斜線制限(第56条)が外れるのは、敷地内に有効な空地が確保されていること等により特定行政庁が許可した建築物です(第4項)。「認める」と「許可」は肢で入れ替えられやすい箇所です。

区域内の行為の届出と勧告 ― 都市計画法のルート

規制の一つ目のルートが、都市計画法第58条の2の届出・勧告です。

地区計画の区域(再開発等促進区若しくは開発整備促進区(いずれも第十二条の五第五項第一号に規定する施設の配置及び規模が定められているものに限る。)又は地区整備計画が定められている区域に限る。)内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築その他政令で定める行為を行おうとする者は、当該行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。
― 都市計画法 第58条の2第1項

かっこ書のとおり、方針だけが定められた区域では届出は要りません。

地区計画の中身の層と届出義務の関係を示す図。目標・方針だけが定められた地区計画の区域では建築しても届出は要らないが、地区整備計画まで定められた区域では、着手の30日前までに市町村長へ届け出る必要がある。

届出は地区整備計画から

「政令で定める行為」は、工作物の建設のほか、地区計画の内容に応じて用途の変更、形態意匠の変更、木竹の伐採、一定の物件の堆積です(都市計画法施行令第38条の4)。届出事項を変更するときも、着手の30日前までに届け出ます(第2項)。

項目 内容 よく入れ替えられる誤り
届出先 市町村長 都道府県知事
期限 行為に着手する日の30日前まで 着手後○日以内、14日前
不適合のとき 設計の変更その他の必要な措置をとることの勧告(第3項) 中止命令、許可の取消し
勧告の後 必要があれば、土地に関する権利の処分のあっせん等に努める(第4項) 買取りの義務

届出が不要な行為は、通常の管理行為・軽易な行為、非常災害の応急措置、国又は地方公共団体が行う行為、都市計画事業の施行として行う行為等、開発許可(第29条第1項)を要する行為その他政令で定める行為です(第58条の2第1項ただし書)。開発許可の基準(第33条第1項第5号)で地区計画への適合がすでに審査されるからです。同じ理屈で、地区計画の内容の全部が建築基準法の条例で制限として定められている場合の建築確認を要する建築等も届出不要です(施行令第38条の7第3号)。二重に審査しないという発想でまとめて理解できます。

例外として、地区整備計画で農地での行為の制限(第12条の5第7項第4号)が定められた区域では、市町村が条例で農地の区域内の行為を市町村長の許可制にできます(第58条の3)。原則は届出・勧告で、許可制はこの条例に限られます。

建築基準法の条例による制限 ― もう一つのルート

届出・勧告は、勧告に従わなくても建築そのものを止める力はありません。地区計画の内容に強制力を持たせるのが、建築基準法第68条の2の条例です。

市町村は、地区計画等の区域(地区整備計画、特定建築物地区整備計画、防災街区整備地区整備計画、歴史的風致維持向上地区整備計画、沿道地区整備計画又は集落地区整備計画(以下「地区整備計画等」という。)が定められている区域に限る。)内において、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で当該地区計画等の内容として定められたものを、条例で、これらに関する制限として定めることができる。
― 建築基準法 第68条の2第1項

条例で定められた制限は建築確認の審査対象になります。逆に、条例化されていない内容は建築確認では審査されず、届出・勧告でしか担保されません。

地区計画の内容が守られる二つのルートを比べた図。上段の都市計画法のルートでは、市町村長への届出に対し設計の変更などを勧告できるが、建築そのものは止められない。下段の建築基準法のルートでは、条例で制限として定めた内容が建築確認で審査され、強制力を持つ。

届出・勧告と条例の二本立て

第68条の2第3項は、条例で敷地面積の最低限度を定める場合、現に建築物の敷地として使われている土地で規定に適合しないもの等について、その全部を一の敷地として使用する場合の適用除外を定めるよう求めています。第5項は、市町村が国土交通大臣の承認を得て、条例で用途地域の用途制限(第48条第1項から第13項まで)を緩和できるとしています。「強める」のは市町村限りでできるが、「緩める」には大臣の承認が要る、という非対称です。

また特定行政庁は、一定の要件のもとで地区計画等に定められた道を予定道路に指定でき、指定されると予定道路は第42条第1項の道路とみなされ、道路内の建築制限(第44条)がかかります(第68条の7第4項)。集団規定全体での位置づけは建築基準法の集団規定を体系的に整理した記事で確認してください。

鑑定評価で地区計画はどこに効くのか

鑑定評価基準は、一般的要因の行政的要因に「土地利用に関する計画及び規制の状態」を置き、同じ言葉を住宅地域の地域要因にも挙げています。

(14)土地利用に関する計画及び規制の状態
― 不動産鑑定評価基準 総論第3章第2節

個別的要因では、宅地・建物のいずれにも「公法上及び私法上の規制、制約等」が挙がっています(総論第3章第3節)。

地区計画は両方にまたがります。区域全体にかかる用途の制限、敷地面積の最低限度、高さの最高限度は、近隣地域の標準的使用を形づくる地域要因です。敷地面積の最低限度があれば画地の細分化が抑えられ、地域要因に並ぶ「各画地の面積、配置及び利用の状態」や「住宅、生垣、街路修景等の街並みの状態」が維持されます。

一方、対象地だけに現れる制約は個別的要因です。典型は次のような場面です。

場面 価格への現れ方
敷地が地区施設の道路・広場の予定地にかかる、予定道路が指定されている その部分に建築できず、有効宅地が減る
壁面の位置の制限で後退が必要 建築可能な範囲が狭まり、画地の形状によって影響の程度が変わる
敷地面積の最低限度を下回る既存画地 全部を一の敷地として使うなら適用除外で建てられるが、それ以上の分割はできない
再開発等促進区で容積率の最高限度が定められている 用途地域の容積率を超える利用が可能になり、最有効使用の規模が変わる
開発整備促進区で誘導すべき用途の敷地に指定されている 大規模集客施設の立地が可能になり、需要者の範囲が変わる

地区計画の区域の境界は、近隣地域の範囲の判定にも関わります。運用上の留意事項は、近隣地域の範囲の判定で留意すべき人文的状態の一つに公法上の規制等を挙げています。

都市計画法等による土地利用の規制内容が土地利用形態に影響を及ぼすこと。
― 不動産鑑定評価基準運用上の留意事項 総論第6章

道路一本を隔てて地区計画の内外で敷地規模や高さの水準が違えば、別の近隣地域として扱うべき場合があります。

最有効使用の判定では、地区計画の制限は合法的な使用の枠そのものです。容積率や高さの最低限度がある区域では、低層の小規模建物を想定した使用は前提にできません。条例化されていない内容でも、市場参加者がそれを前提に行動しているなら価格への影響は無視できません。役所調査では、地区整備計画の有無、制限の項目、条例化の有無、予定道路の指定まで確認します。最有効使用の判定の枠組みは最有効使用の判定を扱った記事、近隣地域の考え方は地域分析と個別分析の手順を整理した記事を参照してください。形態意匠の制限は景観地区とも比較してください。

試験での出題ポイント ― 短答の肢でどう入れ替えられるか

行政法規は短答のみの科目です。地区計画の肢は、条文の一語を入れ替えて作られるものがほとんどです。

誤りの肢の例 正しい内容 根拠
地区計画は準都市計画区域にも定めることができる 都市計画区域に限る 都市計画法第12条の4第1項
地区計画は都道府県が定める 市町村が定める 都市計画法第15条第1項
市街化調整区域には地区計画を定めることができない 用途地域が定められていない区域でも、第12条の5第1項第2号の要件を満たせば定められる 都市計画法第12条の5第1項
開発整備促進区は商業地域に定めることができる 第二種住居・準住居・工業地域又は用途地域のない区域(市街化調整区域を除く) 都市計画法第12条の5第4項第4号
地区整備計画では建蔽率の最低限度を定めることができる 建蔽率は最高限度のみ 都市計画法第12条の5第7項第2号
市街化調整区域の地区整備計画で容積率の最低限度を定めることができる 容積率・建築面積・高さの最低限度は定められない 都市計画法第12条の5第7項
地区計画の区域内では、方針だけの区域でも建築の届出が必要 地区整備計画等が定められた区域に限る 都市計画法第58条の2第1項
届出は着手の30日前までに都道府県知事に 市町村長に 都市計画法第58条の2第1項
不適合の届出には中止を命ずることができる 設計の変更その他の必要な措置の勧告 都市計画法第58条の2第3項
地区計画の内容はすべて建築確認の審査対象となる 条例で制限として定めたものに限る 建築基準法第68条の2第1項
条例で用途制限を緩和するには都道府県知事の承認が要る 国土交通大臣の承認 建築基準法第68条の2第5項

数字は「30日前」くらいで、あとは主体と区域の限定(かっこ書)の入れ替えです。肢の形で他の法令とあわせて繰り返すなら、行政法規の肢別ドリルが使えます。

よくある疑問

Q1. 地区計画で容積率が緩和されることはありますか。

あります。再開発等促進区の特例(建築基準法第68条の3第1項)のほか、容積を配分する型や住宅用途に上乗せする型でも、条件を満たせば地区計画の数値が容積率とみなされます。ただ多くの地区計画は規制を強める方向で使われ、緩和か強化かは個別の内容を読まないと分かりません。

Q2. 地区計画の区域に入っていれば、必ず価格は上がりますか(下がりますか)。

どちらとも言えません。街並みの維持は需要を支える方向に働くことがありますが、壁面後退や用途の制限は個々の敷地の利用を狭めます。地区計画の存在そのものではなく、定められた制限が対象地の最有効使用をどう変えるかで判断します。

まとめ

地区計画は、用途地域の上に街区単位のルールを重ねる都市計画です。都市計画区域に限って、市町村が、区域内の土地所有者等の意見を求めて定めます。用途地域が定められていない区域でも要件を満たせば定められるので、市街化調整区域にも置けます。

中身は目標・方針、地区施設、地区整備計画の三層です。地区整備計画が定められて初めて、着手30日前までの市町村長への届出と勧告が動き、強制力を持たせるには建築基準法第68条の2の条例が要ります。再開発等促進区と開発整備促進区は、規制を緩めて高度利用や大規模集客施設の立地を誘導する区で、定められる用途地域が違います。

鑑定評価では、地区計画は地域要因と個別的要因の両方に現れます。制限の中身が対象地の最有効使用をどう変えるかまで確かめてください。開発許可との関係は開発許可制度の詳細、容積率の算定は容積率の詳細を扱った記事、大規模な再開発の事業手法は都市再開発法を整理した記事で確認できます。

#再開発等促進区 #地区整備計画 #地区計画 #建築基準法 #行政法規 #都市計画法 #開発整備促進区

この記事に出てくる用語

用語集をすべて見る

不動産鑑定士試験AIブートラボ

短答も論文も、
スマホひとつで対策する。

過去問の肢別トレーニング、鑑定評価基準の穴埋めドリル、論証カード、基準・条文の原文。鑑定士試験の勉強に使う教材をひとつのアプリにまとめました。

記事一覧を見る
鑑定士試験対策アプリ 基準ビューワー・ドリル・過去問が無料
無料で始める