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法定地上権とは?民法388条の成立要件・共有・再築の論点を解説

法定地上権とは、同一所有者に属する土地と建物の一方または双方に抵当権が設定され、その実行で所有者が分かれたときに、建物のために法律上当然に成立する地上権です。民法388条の4要件と基準時、更地抵当と一括競売、共有、再築の論点、論文答案の骨格、底地の鑑定評価への接続を整理します。

不動産鑑定士試験の論文式民法で、抵当権の分野から最も繰り返し問われてきた論点のひとつが法定地上権です。条文は民法388条のわずか一文ですが、そこから「建物はいつ存在していればよいのか」「同一所有者とは登記で見るのか実質で見るのか」「共有だったらどうなるのか」「建物を建て替えたらどうなるのか」といった論点が次々に派生します。

受験生がつまずくのは、要件を4つ暗記したあと、事例の事実をどの要件に当てはめればよいかが分からなくなる場面です。判例の結論を覚えていても、「抵当権者が設定時に何を織り込んで担保価値を評価したか」という物差しがないと、事実を少しずらされただけで書けなくなります。

この記事では、条文と趣旨から入り、4要件と基準時を整理したうえで、要件ごとの典型論点(更地への抵当権設定後の建築と一括競売、同一所有者の判断、共有、建物の再築)を一つずつ掘り下げます。最後に、論文答案の骨格と、法定地上権が付いた土地(底地)の鑑定評価への接続まで扱います。論証パターンそのものは民法の論証パターン集25の論証16にまとめてあるので、この記事では「なぜその結論になるのか」を深掘りします。

法定地上権とは ― 条文と趣旨

まず条文を確認します。

(法定地上権)土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、その土地又は建物につき抵当権が設定され、その実行により所有者を異にするに至ったときは、その建物について、地上権が設定されたものとみなす。この場合において、地代は、当事者の請求により、裁判所が定める。
― 民法 第388条

法定地上権とは、同一所有者に属する土地と建物の一方または双方に抵当権が設定され、その実行によって土地と建物の所有者が分かれたときに、建物のために法律上当然に成立する地上権です。当事者が地上権設定契約を結ぶわけではなく、「設定されたものとみなす」という形で法律が成立させます。

法定地上権が成立する場面を左から右への流れで示した図。土地も建物もAの所有で、土地に抵当権者Xの抵当権が設定される。抵当権が実行されて競売で土地を買受人Bが取得すると、建物はAのまま残り、建物のために法定地上権が成立する。

競売で所有者が分かれる

なぜこのような制度が必要なのかを押さえてください。日本の民法では、土地と建物は別個の不動産です。そのため、土地に抵当権を設定しても、その効力は地上の建物には及びません。

抵当権は、抵当地の上に存する建物を除き、その目的である不動産(以下「抵当不動産」という。)に付加して一体となっている物に及ぶ。(以下略)
― 民法 第370条

土地と建物が同じAの所有であるうちは、Aは自分の土地の上に自分の建物を持っているだけで、建物のための利用権を考える必要がありません。そして、自分の土地に自分のための借地権を設定する、いわゆる自己借地権は原則として認められていません。そこで、土地だけが競売されて買受人Bのものになると、建物には土地を使う権利が何もないことになり、Bから建物収去・土地明渡しを求められてしまいます。まだ使える建物が取り壊されるのは社会経済上の損失です。

法定地上権は、この損失を防ぐための制度です。ただし、建物を守ることだけが目的なら、要件はもっと緩くてよいはずです。要件が絞られているのは、抵当権者や買受人の利益とのバランスをとっているからです。抵当権者は、設定時の土地と建物の状態を見て担保価値を評価します。設定時に地上に建物があり、土地と建物が同一所有者なら、「いずれ法定地上権の負担が付くかもしれない」と予測できます。予測できた負担であれば、それを買受人に負わせても不意打ちになりません。この「設定時の予測可能性」が、以下のすべての論点を解く物差しになります。

成立要件4つと基準時

条文から導かれる成立要件は、次の4つです。

要件 内容 判断の基準時
① 建物の存在 抵当権設定当時、土地の上に建物が存在すること 抵当権設定時
② 同一所有者 抵当権設定当時、土地と建物が同一の所有者に属すること 抵当権設定時
③ 抵当権の設定 土地または建物の一方または双方に抵当権が設定されたこと ―
④ 所有者の分離 抵当権の実行(競売)により、土地と建物の所有者を異にするに至ったこと 競売時

ポイントは、要件①②の基準時が抵当権設定時だという点です。抵当権者が担保価値を評価するのは設定時だからです。設定後に建物が建った、設定後に同一所有者になった、という事情は、抵当権者には予測できなかった負担なので、法定地上権を成立させる根拠になりません。

逆に、設定時に要件①②を満たしていれば、その後に建物や土地が第三者に譲渡されて所有者が分かれていても、競売によって最終的に所有者が分かれれば要件④を満たすと解されています。設定時に織り込んだ負担が現実化するだけだからです。

なお、要件③の「抵当権」は、土地だけ、建物だけ、土地建物の双方(共同抵当)のいずれでもかまいません。強制競売の場合には、民事執行法81条に同じ趣旨の規定があります。

要件①建物の存在 ― 更地への抵当権設定と一括競売

更地に抵当権を設定した後に建物を建てた場合

典型論点の筆頭です。Aが更地の甲土地にXのための抵当権を設定し、その後に乙建物を建て、抵当権が実行されてBが甲土地を買い受けた場合、乙建物のために法定地上権は成立するでしょうか。

結論は成立しません。抵当権設定時に建物が存在しないので要件①を欠きます。理由づけは趣旨から導きます。Xは更地として甲土地の担保価値を評価しています。更地は利用の制約がないので、建付地や底地よりも高く評価されます。後から建物を建てて法定地上権が成立するなら、Xが把握した更地としての担保価値が、設定者の一方的な行為で底地の価値まで下がってしまいます。

判例は、抵当権者が建物の築造をあらかじめ承認していた場合でも、法定地上権の成立を否定しています。抵当権者の内心の承認によって成否が変わると、その事情を知らない買受人が不測の損害を受けるからです。

一括競売(389条)との関係

では、法定地上権が成立しない建物は、どう処理されるのでしょうか。買受人Bは建物収去・土地明渡しを求めることができますが、それでは結局建物が取り壊されます。そこで民法は、抵当権者に土地と建物をまとめて競売する道を開いています。

(抵当地の上の建物の競売)抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは、抵当権者は、土地とともにその建物を競売することができる。ただし、その優先権は、土地の代価についてのみ行使することができる。
2 前項の規定は、その建物の所有者が抵当地を占有するについて抵当権者に対抗することができる権利を有する場合には、適用しない。
― 民法 第389条

一括競売の要点を整理します。

項目 内容
対象 抵当権の設定後に抵当地に築造された建物
築造者 条文上、抵当権設定者に限られていない(第三者が築造した建物も対象)
性質 抵当権者の権利であって義務ではない(「競売することができる」)
優先弁済の範囲 土地の代価についてのみ。建物の代価は建物所有者に帰属する
適用除外 建物所有者が、抵当地の占有について抵当権者に対抗できる権利を有する場合

一括競売は、法定地上権が成立しない場面の「受け皿」です。土地と建物を一人の買受人にまとめて売れば、利用権の問題そのものが生じず、建物を取り壊す必要もありません。他方で、抵当権者が優先弁済を受けられるのは土地の代価だけなので、抵当権者が建物の価値まで取り込むことにはなりません。論文で更地抵当の事例が出たら、「法定地上権は不成立」で終わらせず、「抵当権者は389条により一括競売ができる」と一言添えると、制度の全体が見えている答案になります。

更地に抵当権を設定した後に建物を建てた場合の流れ図。抵当権設定時に建物がないので法定地上権は成立しない。受け皿として抵当権者は土地と建物を一括競売でき、売却代金のうち抵当権者が優先弁済を受けるのは土地の代価だけで、建物の代価は建物所有者に帰属する。

更地抵当と一括競売

建物が未登記だった場合

設定時に建物が存在していたが、その建物が未登記だった場合はどうでしょうか。判例は成立を認めています。要件①は建物の「存在」であって「登記」ではありません。抵当権者は土地の現況を見れば建物の存在を知ることができ、法定地上権の負担を予測できるからです。

要件②同一所有者 ― 登記名義と所有関係の変動

登記名義が一致していない場合

建物所有者Aが土地を買い受けたが、土地の所有権移転登記をまだしていない、という事案があります。登記上は土地と建物の所有者が違って見えますが、実体は同一所有者です。判例は、実体上同一の所有者に属していれば足り、登記名義の一致までは要しないとして、法定地上権の成立を認めています。要件②は所有の実体の問題であって、対抗要件の問題ではないと整理してください。

設定後に所有者が分かれた場合・同一になった場合

所有関係の変動は、基準時の物差しでそのまま解けます。

事案 結論 理由
設定時は同一所有者、設定後に建物(または土地)を第三者へ譲渡、その後に競売 成立する 設定時に法定地上権の負担を予測できている
設定時は別々の所有者(建物は借地権に基づく)、設定後に同一所有者になり、その後に競売 原則として成立しない 設定時には法定地上権の負担を予測していない

2つ目の事案では、建物には設定時から借地権があったはずなので、その借地権の帰すうが問題になります。土地と建物が同一人に帰属しても、土地に抵当権という第三者の権利が付いているので、借地権は混同によっては消滅しないと解されています。したがって、建物は従前の借地権で保護されます。法定地上権を持ち出すまでもない、という整理です。

抵当権が複数ある場合

土地に1番抵当権が設定された当時は土地と建物が別人の所有で、その後に同一所有者となってから2番抵当権が設定された、という事案はどうでしょうか。判例は、1番抵当権の設定時を基準に判断し、法定地上権は成立しないとしています。1番抵当権者は法定地上権の負担のない土地として担保価値を把握しており、2番抵当権の設定時を基準にすると、1番抵当権者が予測しない負担を負わされるからです。

ただし、1番抵当権が競売前に設定契約の解除等で消滅していた場合には、2番抵当権の設定時を基準に判断するとした判例もあります。保護すべき1番抵当権者がもういないからです。いずれも「誰の予測を守るのか」で説明がつきます。

共有の場合 ― 誰の利益を害するか

共有の事案は、パターンが多く混乱しがちです。判例の結論を表にまとめます。

土地 建物 抵当権の目的 結論
A・Bの共有 Aの単独所有 土地のAの持分 成立しない
Aの単独所有 A・Bの共有 土地 成立する
A・B等の共有 A・B等の共有 土地(共有持分) 原則として成立しない

結論を暗記するより、「成立したら誰が負担を負うのか」を考えてください。

1段目は、土地がA・Bの共有で、建物はAの単独所有、Aが自分の土地持分に抵当権を設定した事案です。法定地上権が成立すると、土地全体に地上権の負担が付きます。そうなると、抵当権の設定に関わっていない他の共有者Bの持分まで負担を受けます。Aの一存でBの土地の価値を下げることはできないので、成立は否定されます。

2段目は、土地はAの単独所有で、建物がA・Bの共有、Aが土地に抵当権を設定した事案です。法定地上権が成立して負担を受けるのは土地だけで、その土地はAの単独所有です。建物の共有者Bは法定地上権によって利益を受ける側です。Aは、自分の土地の上に自分も共有する建物があることを知って抵当権を設定しているので、法定地上権の負担を予測できます。誰の利益も不当に害されないので、成立が認められます。

3段目は、土地も建物も共有で、土地の各持分に抵当権が設定されたものの、法定地上権の要件が土地共有者の一人についてしか備わらない事案です。1段目と同じく、法定地上権を認めると他の土地共有者が負担を受けます。判例は、他の土地共有者がその持分に基づく土地に対する使用収益権を事実上放棄し、法定地上権の発生をあらかじめ容認していたとみることができるような特段の事情がない限り、成立を否定しています。

共有の論点は、要件②の解釈問題として「成立を認めて不利益を受ける者がいるか」という視点で書くと、表のどの結論にも同じ筋で到達できます。

共有の二つの事案を左右に並べた図。左は土地がA・Bの共有で建物がAの単独所有、Aの土地持分に抵当権が設定された場合で、成立すると抵当権に関わらないBの持分まで負担を受けるので成立しない。右は土地がAの単独所有で建物がA・Bの共有の場合で、負担を受けるのはAの土地だけなので成立する。

負担を受ける人がいるか

建物の再築 ― 単独抵当と共同抵当

土地だけに抵当権がある場合

抵当権設定時に建物があり、要件を満たしていたが、その後に建物が取り壊され(または滅失し)、新しい建物が建てられた場合です。土地だけに抵当権が設定されていたのであれば、判例は法定地上権の成立を認め、その内容は旧建物を基準とするとしています。抵当権者は設定時に旧建物のための法定地上権の負担を織り込んでいるので、建物が建て替わっても、その範囲で負担を負わせて不意打ちにはなりません。大きな建物のための負担までは予測していないので、旧建物が基準になります。

土地と建物に共同抵当がある場合

結論が逆になるのが、土地と建物の双方に共同抵当が設定されていた場合です。判例は、建物が取り壊されて新建物が建てられたときは、原則として新建物のための法定地上権は成立しないとしています。例外は、新建物の所有者が土地の所有者と同一であり、かつ、新建物が建てられた時点での土地の抵当権者が新建物について土地の抵当権と同順位の共同抵当権の設定を受けたとき等の特段の事情がある場合です。

理由は、共同抵当権者が把握している担保価値の中身にあります。

抵当権の付き方 抵当権者が把握している価値 再築後の法定地上権
土地だけ 法定地上権の負担が付いた土地の価値(底地の価値) 旧建物の範囲で成立
土地と建物の共同抵当 土地と建物を合わせた全体の価値(土地の価値は、建物が存続する限りは法定地上権の負担が付いた価値、建物が失われれば更地としての価値) 原則として不成立

共同抵当の場合、抵当権者は「土地の底地部分」と「建物と法定地上権部分」の両方を押さえて、全体として土地の更地価値に近いものを把握しています。建物が取り壊されると建物の抵当権は消え、残る土地の抵当権で更地としての価値を把握できるはずでした。そこへ新建物のための法定地上権を認めると、抵当権者は建物の抵当権を失ったうえに土地まで底地の価値に下がり、把握していた価値を大きく失います。

建物を建て替えた場合の結論を上下2段で比べた図。上段は土地だけに抵当権がある場合で、旧建物を取り壊して新建物を建てても旧建物の範囲で法定地上権が成立する。下段は土地と建物に共同抵当がある場合で、取壊しで建物の抵当権は消え、新建物のための法定地上権は原則として成立しない。

再築は抵当の付き方で逆

論文でこの論点が出たら、「土地のみの抵当」か「共同抵当」かをまず確認し、それぞれ抵当権者が把握した担保価値を書いてから結論を出してください。結論だけを書くと、二つの結論が矛盾して見えます。

成立した法定地上権の内容

成立した後の法定地上権の中身も、答案や評価の場面で問われます。

項目 内容
性質 建物の所有を目的とする地上権。借地借家法上の借地権にあたる
範囲 建物の敷地に限らず、建物の利用に必要な範囲の土地に及ぶと解されている
存続期間 当事者の協議がなければ、借地借家法の借地権の存続期間(30年)による
地代 当事者の請求により、裁判所が定める(388条後段)
対抗力 地上権の登記のほか、借地上の建物の登記で第三者に対抗できる

存続期間と対抗力は、借地借家法に根拠があります。

(借地権の存続期間)借地権の存続期間は、三十年とする。ただし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。
― 借地借家法 第3条

(借地権の対抗力)借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。(以下略)
― 借地借家法 第10条

借地借家法2条1号は、借地権を「建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権」と定義しており、法定地上権はこれにそのまま当てはまります。「契約によらずに成立し、地代も当初は決まっていない」という性質は、鑑定評価の場面で効いてきます。

論文答案の骨格 ― 法的三段論法で組み立てる

論文式民法の答案は、問題提起・規範・あてはめ・結論の法的三段論法で組み立てます。書き方の基本は民法の論文答案の作り方にまとめてあるので、ここでは法定地上権に特有の組み立て方を示します。

骨格の全体像

  1. 問題提起:「土地と建物の所有者が競売により分かれたが、建物のために法定地上権(388条)が成立するか」。事例の中で引っかかる要件を一つ名指しする(例:「抵当権設定時に建物が存在しなかった点が問題となる」)
  2. 条文と趣旨:388条の要約と、「自己借地権が認められないため、競売で所有者が分かれると建物収去による社会経済上の損失が生じる。これを防ぐ一方、抵当権者の予測を害しない範囲で認める」という趣旨
  3. 規範:4要件と、要件①②の基準時が抵当権設定時であることを、趣旨から導く
  4. あてはめ:問題となる要件について、「設定時に抵当権者が何を把握していたか」を事実から認定する
  5. 結論:成否と、成立しない場合の帰結(建物収去・土地明渡し請求の可否、一括競売の可能性)

設問に応じた書き分け

設問の事実 問題提起で名指しする要件 あてはめの核
更地に抵当権設定後に建物を建築 要件①(建物の存在) 更地として担保価値を評価していた。成立否定のうえ389条に触れる
設定時に土地と建物の登記名義が違う 要件②(同一所有者) 実体の所有関係で判断する
土地持分への抵当権・建物の共有 要件②(同一所有者) 成立により不利益を受ける共有者がいるか
建物の取壊しと再築 要件①と法定地上権の内容 土地単独抵当か共同抵当か。把握した担保価値の違い
1番・2番抵当権の間で所有関係が変動 要件②の基準時 どの抵当権者の予測を基準にするか

答案の分量は限られるので、問題とならない要件は「本件では、抵当権設定当時甲土地上に乙建物が存在し、甲土地に抵当権が設定され、その実行により所有者を異にするに至っている」と一文で認定し、紙幅は問題となる要件に集中させます。すべての要件を同じ厚さで書くと、どこが争点か分かっていない答案に見えます。

底地の鑑定評価への接続

法定地上権は、鑑定評価の実務、とくに競売評価と担保評価で正面から問題になります。法定地上権が成立すれば、土地は借地権の付いた土地、つまり底地として評価することになるからです。不動産鑑定評価基準は、宅地の類型を次のように定めています。

借地権とは、借地借家法(廃止前の借地法を含む。)に基づく借地権(建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権)をいう。
底地とは、宅地について借地権の付着している場合における当該宅地の所有権をいう。
― 不動産鑑定評価基準 総論第2章

法定地上権は建物の所有を目的とする地上権なので、この定義の借地権に含まれます。したがって、土地だけが競売された場合、買受人が取得するのは更地ではなく底地であり、建物だけが競売された場合、買受人が取得するのは借地権付建物です。底地の価格の考え方は、基準の各論で次のように定められています。

底地の価格は、借地権の付着している宅地について、借地権の価格との相互関連において借地権設定者に帰属する経済的利益を貨幣額で表示したものである。
― 不動産鑑定評価基準 各論第1章

法定地上権付きの底地を評価するときに、通常の底地と違って注意が要る点を整理します。

論点 通常の底地 法定地上権付きの底地
権利の発生 当事者の契約 競売による法律上の当然発生
地代 契約で定まっている 当初は定まっておらず、協議か裁判所の決定による
権利金等の一時金 授受されていることが多い 授受がない
存続期間 契約で定まる 協議がなければ30年

底地の収益価格は、実際支払賃料に基づく純収益を基礎に求めます。ところが法定地上権では、競売の時点で地代が決まっていないことがあります。この場合、どの水準の地代を前提にするかを評価の条件として明確にしなければ、収益価格が定まりません。また、借地権の取引慣行がある地域では、法定地上権についても借地権価格が観念されますが、権利金の授受がなく成立した経緯を、借地権と底地の価格の配分にどう反映させるかが論点になります。

建物所有者(法定地上権者)が底地を買い取る場面は、土地と建物が再び同一所有者に帰属することで市場性が回復する場面です。基準が底地の買取りについて「市場性の回復等に即応する経済価値の増分が生ずる場合がある」と述べている状況にあたり、限定価格の典型場面とつながります。

競売手続の中で法定地上権の成否がどう扱われ、評価人がどう評価するかは競売評価の手法を解説した記事で、底地の評価手法の全体は底地の鑑定評価の記事で、限定価格については限定価格・特定価格の記事で確認してください。

まとめ

法定地上権の要点を振り返ります。

  • 法定地上権は、同一所有者に属する土地と建物の一方または双方に抵当権が設定され、その実行で所有者が分かれたときに、建物のために当然に成立する地上権です(民法388条)。
  • 趣旨は、自己借地権が認められないために生じる建物収去の損失を防ぐことにあります。ただし、抵当権者の予測を害しない範囲に限られます。この「設定時の予測可能性」がすべての論点を解く物差しです。
  • 4要件のうち、建物の存在と同一所有者は抵当権設定時を基準に判断します。
  • 更地に抵当権を設定した後に建てた建物には成立しません。抵当権者の承認があっても同じです。受け皿として389条の一括競売があり、優先弁済は土地の代価に限られます。
  • 未登記建物でも成立し、同一所有者は登記名義ではなく実体で判断します。1番抵当権の設定時に別々の所有者なら、原則として成立しません。
  • 共有では、成立によって抵当権設定に関わらない土地共有者が不利益を受けるかどうかで結論が分かれます。
  • 再築では、土地だけの抵当なら旧建物を基準に成立し、共同抵当なら原則として成立しません。抵当権者が把握した担保価値の違いが理由です。
  • 成立した法定地上権は借地借家法上の借地権にあたり、土地は底地、建物は借地権付建物として評価します。地代が当初は定まらない点が評価上の注意点です。

論証の型を手元に置くなら民法の論証パターン集25、抵当権を含む物権法の全体像は民法(物権法)の頻出論点へ進んでください。

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