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河川区域・河川保全区域とは?河川法の区域ごとの許可と鑑定評価を解説

河川区域とは河川法第6条が定める流水の存する土地・河川管理施設の敷地・河川管理者が指定した堤外地の区域で、河川保全区域はその外側に河岸や堤防を守るため指定される区域です。一級・二級・準用河川と河川管理者、区域ごとに許可が要る行為、鑑定評価での扱いを表で整理します。

不動産鑑定士試験の行政法規で、河川法は毎年必ず出るという法令ではありません。それでも短答の肢に入ってくると、「河川区域」と「河川保全区域」と「河川予定地」の三つが似た言葉で並ぶため、どの区域でどの行為に許可が要るのかを取り違えて落とす受験生が少なくありません。

河川法の区域は、川から外側へ向かって層になっていると考えると整理できます。川そのものと堤防の敷地が河川区域、その外側で堤防や河岸を守るために指定されるのが河川保全区域、これから川になる予定の土地が河川予定地です。内側ほど規制が強く、外側ほど許可の対象になる行為が絞られます。この「内側ほど強い」という一本の軸を持っておけば、条文の細部も迷わずに読めます。

この記事では、河川の種類と河川管理者、三つの区域と許可が要る行為、比較表、鑑定評価での扱い、短答の出題パターンの順に整理します。

河川区域とは、河川の流水が継続して存する土地等、河川管理施設の敷地、河川管理者が指定した堤外地の区域をいい(河川法第6条第1項)、河川保全区域とは、河岸又は河川管理施設を保全するため河川区域に隣接して指定される一定の区域をいいます(同法第54条第1項)。

河川法の骨格 ― 公共用物としての河川と河川管理者

河川は公共用物であり、流水は私権の目的にならない

河川法は、洪水等による災害の防止、河川の適正な利用、流水の正常な機能の維持、河川環境の整備と保全を目的として、河川を総合的に管理する法律です(第1条)。その出発点にあるのが第2条です。

河川は、公共用物であつて、その保全、利用その他の管理は、前条の目的が達成されるように適正に行なわれなければならない。
2 河川の流水は、私権の目的となることができない。
― 河川法 第2条

ここで押さえたいのは、私権の目的とならないのは「流水」であって「土地」ではないという点です。河川区域の中にも民有地は存在します。土地の所有権は否定されないが、河川管理の目的から利用が強く制限される、という構造が後の論点すべての前提になります。

一級河川・二級河川・準用河川

河川法で「河川」というときは、一級河川と二級河川を指し、これに係る河川管理施設を含みます(第3条第1項)。準用河川は第100条で二級河川の規定を準用する河川であり、「河川法の河川」そのものではない点に注意します。

種類 指定の要件 指定する者 河川管理者 根拠
一級河川 国土保全上又は国民経済上特に重要な水系で政令で指定したものに係る河川 国土交通大臣 国土交通大臣(指定区間内は、大臣の権限に属する事務の一部を政令で定めるところにより都道府県知事が行うことができる) 第4条・第9条
二級河川 一級の政令指定水系以外の水系で公共の利害に重要な関係があるものに係る河川 都道府県知事 都道府県知事(指定都市の区域内で知事が指定する区間は指定都市の長) 第5条・第10条
準用河川 一級河川及び二級河川以外の河川 市町村長 市町村長(二級河川に関する規定を準用し、「都道府県知事」を「市町村長」と読み替える) 第100条

一級河川の管理者は国土交通大臣であり、都道府県知事が行うのは「指定区間」内の一級河川について大臣の権限に属する事務の一部です(第9条第2項)。「一級河川の管理は都道府県知事が行う」と言い切る肢は誤りと判断できます。

一級・二級・準用のいずれにも当たらない小川や水路は、一般に普通河川と呼ばれ、河川法の適用も準用も受けません。

河川区域とは ― 第6条第1項の三つの号

河川区域の定義は第6条第1項にあります。実務では号の番号をとって「1号地」「2号地」「3号地」と呼ぶことがあります。

この法律において「河川区域」とは、次の各号に掲げる区域をいう。
一 河川の流水が継続して存する土地及び地形、草木の生茂の状況その他その状況が河川の流水が継続して存する土地に類する状況を呈している土地(河岸の土地を含み、洪水その他異常な天然現象により一時的に当該状況を呈している土地を除く。)の区域
二 河川管理施設の敷地である土地の区域
三 堤外の土地(政令で定めるこれに類する土地及び政令で定める遊水地を含む。第三項において同じ。)の区域のうち、第一号に掲げる区域と一体として管理を行う必要があるものとして河川管理者が指定した区域
― 河川法 第6条第1項
号 内容 区域の決まり方
1号 流水が継続して存する土地と、それに類する状況を呈している土地(河岸を含む) 土地の状況で決まる。洪水で一時的に水をかぶった土地は除く
2号 堤防・護岸・ダム等の河川管理施設の敷地 施設の敷地であることで決まる
3号 堤外の土地のうち、1号の区域と一体として管理する必要があるとして河川管理者が指定した区域 河川管理者の指定と公示で決まる(第6条第4項)

1号と2号は状況や施設の存在で当然に決まるのに対し、3号だけが河川管理者の指定を要します。堤外地とは、堤防から見て川の側の土地のことで、高水敷の畑や運動場がここに入ります。河川管理施設の定義(第3条第2項)には、ダム、堰、水門、堤防、護岸、床止め、樹林帯などが並んでいます。

堤防のある川を斜め上から見た断面風の図。流水が継続して存する土地と河岸が1号地、堤防などの河川管理施設の敷地が2号地、堤防から見て川の側の堤外地にある高水敷の畑や運動場のうち河川管理者が指定した区域が3号地で、これらが河川区域となる。堤防の外側は堤内地。

河川区域の1号地・2号地・3号地

第6条にはこのほか、高規格堤防特別区域(第2項)と樹林帯区域(第3項)が置かれ、許可の規定に例外を設けるために使われます。

河川区域内で許可が要る行為

河川区域内での行為は、第23条から第27条までで個別に許可制がとられています。いずれも許可権者は河川管理者です。

条 行為 対象となる土地等
第23条 河川の流水の占用 流水(第23条の2の登録の対象となる発電のための占用を除く)
第24条 土地の占用 河川区域内の土地(河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地を除く)
第25条 土石(砂を含む)の採取、政令で指定した河川の産出物の採取 同上
第26条第1項 工作物の新築、改築、除却 河川区域内の土地(民有地を含む)
第27条第1項 土地の掘削、盛土、切土その他の形状変更、竹木の栽植・伐採 河川区域内の土地(民有地を含む)

占用と採取は「河川管理者が管理する土地」が対象

第24条は括弧書きで「河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地を除く。以下次条において同じ。」と定めています。このため、土地の占用(第24条)と土石等の採取(第25条)の許可は、河川区域内の民有地には及びません。自分の土地を自分で使うことは「占用」ではないからです。

河川区域内の土地(河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地を除く。以下次条において同じ。)を占用しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。
― 河川法 第24条

工作物と土地の形状変更は民有地でも許可が要る

これに対し、第26条と第27条にはその括弧書きがありません。河川区域内であれば、民有地であっても工作物の新築・改築・除却や土地の掘削・盛土・切土には河川管理者の許可が要ります。

河川区域内の民有地で、許可が要る行為と要らない行為を分けた図。土地の占用と土石の採取の許可は河川管理者以外の者が権原に基づき管理する土地には及ばないが、工作物の新築・改築・除却と土地の掘削・盛土・切土は民有地であっても河川管理者の許可が要る。

民有地にも及ぶ許可と及ばない許可

河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。
― 河川法 第26条第1項

第26条は「除却」まで許可の対象にしている点が特徴です。既存の工作物を取り壊すことも、堤防や流水に影響しうるからです。第27条第1項にはただし書があり、政令で定める軽易な行為は許可が要りません。河川法施行令第15条の4は、河川管理施設の敷地から10メートル以上離れた土地における耕うん、許可を受けた取水施設・排水施設の機能を維持するための土砂等の排除などを挙げています。

許可に基づく地位の承継と権利の譲渡

第26条第1項・第27条第1項の許可を受けた者から工作物等を譲り受けた者は、許可に基づく地位を承継し(第33条第2項)、承継の日から30日以内に河川管理者に届け出なければなりません(同条第3項)。他方、第23条・第24条・第25条の許可に基づく権利は、河川管理者の承認を受けなければ譲渡できません(第34条第1項)。「承継は届出、譲渡は承認」という対比は短答で使われやすい部分です。

法令や処分に違反した者などに対しては、河川管理者は許可の取消しなどをし、又は工作物の除却、河川の原状回復などを命ずることができます(第75条第1項)。

河川保全区域とは ― 50メートルと許可不要の行為

指定の目的と範囲

河川管理者は、河岸又は河川管理施設(樹林帯を除く。第三項において同じ。)を保全するため必要があると認めるときは、河川区域(第五十八条の二第一項の規定により指定したものを除く。第三項において同じ。)に隣接する一定の区域を河川保全区域として指定することができる。
― 河川法 第54条第1項

河川保全区域は、河川区域の外側に指定される区域で、堤防のある川では多くが堤防の裏側(堤内地)にあたります。堤防のすぐ裏で深く掘ったり重い構造物を据えたりすると、漏水や崩壊の原因になるため、それを防ぐ規制です。

範囲には上限があります。指定は必要最小限度の区域に限り、かつ、河川区域(樹林帯区域を除く)の境界から50メートルを超えてはならないとされています(第54条第3項本文)。ただし、地形、地質等の状況により必要やむを得ないと認められる場合は、50メートルを超えて指定できます(同項ただし書)。国土交通大臣が指定する場合は、あらかじめ関係都道府県知事の意見を聴かなければならず(同条第2項)、指定したときは公示します(同条第4項)。

許可が要る行為

河川保全区域内において、次の各号の一に掲げる行為をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める行為については、この限りでない。
一 土地の掘さく、盛土又は切土その他土地の形状を変更する行為
二 工作物の新築又は改築
― 河川法 第55条第1項

河川区域との違いは二つです。第一に、工作物の「除却」が入っていないこと。第二に、竹木の栽植・伐採が入っていないことです。占用や土石採取もありません。保全区域は河川そのものではなく、堤防等を守るための外周の規制なので、対象は「地盤をいじる行為」と「構造物を建てる行為」に絞られています。

許可が要らない行為(施行令第34条)

ただし書の政令は河川法施行令第34条です。

号 許可不要の行為 河川管理施設の敷地から5m以内での扱い
1号 耕うん 5m以内でも許可不要
2号 堤内の土地における地表から高さ3メートル以内の盛土(堤防に沿って行う盛土で、堤防に沿う部分の長さが20メートル以上のものを除く) 許可が要る
3号 堤内の土地における地表から深さ1メートル以内の土地の掘削又は切土 許可が要る
4号 堤内の土地における工作物(コンクリート造、石造、れんが造等の堅固なもの及び貯水池、水槽、井戸、水路等水が浸透するおそれのあるものを除く)の新築又は改築 許可が要る
5号 河川管理者が河岸又は河川管理施設の保全上影響が少ないと認めて指定した行為 許可が要る

第34条第1項は、第2号から第5号までの行為で河川管理施設の敷地から5メートル(河川管理者が別の距離を指定した場合はその距離)以内の土地におけるものを、許可不要の範囲から除いています。つまり、堤防の敷地から5メートルの帯の中では、耕うん以外は原則どおり許可が要ることになります。

堤防の裏側の堤内地を斜め上から見た図。河川区域の境界から原則50m以内に河川保全区域が指定され、堤防の敷地から5mの帯の中では耕うん以外は許可が要る。帯の外では高さ3m以内の盛土や深さ1m以内の掘削、木造の物置のような軽い工作物は許可不要になりうるが、鉄筋コンクリート造の建物や井戸は許可が要る。

保全区域の50mと5mの帯

4号の括弧書きから読み取れるのは、木造の物置のような軽い工作物は許可不要になりうる一方、鉄筋コンクリート造の建物、井戸、浄化槽のような水槽などは、堤防からの距離にかかわらず4号の除外を受けられず、原則として許可が要るということです。

河川予定地と立体区域

河川予定地

河川管理者は、河川工事を施行するため必要があると認めるときは、河川工事の施行により新たに河川区域(第五十八条の二第一項の規定により指定するものを除く。)内の土地となるべき土地を河川予定地として指定することができる。
― 河川法 第56条第1項

指定は、河川工事を施行することが工事の実施の計画からみて確実となった日以後でなければできません(同条第2項)。河川予定地内で許可が要るのは、土地の掘削・盛土・切土その他の形状変更と、工作物の新築又は改築です(第57条第1項)。許可不要の行為は施行令第35条で、耕うんと、地表から深さ1.5メートル以内の土地の掘削又は切土です。

河川予定地には、河川保全区域にない規定があります。制限により損失を受けた者に対して、河川管理者は通常生ずべき損失を補償しなければならない(第57条第2項)。保全区域の第55条には同種の補償規定は置かれていません。河川予定地は将来川になる土地であり、所有者にとっては利用を止められたうえで最終的には取得される立場にあるためです。

河川管理者が河川予定地内の土地について権原を取得した後は、河川区域となる前でも、この法律の適用については河川区域内の土地とみなされます(第58条本文)。

河川予定地が河川区域になるまでの流れを左から右に示す図。河川工事の施行が確実となった日以後に河川予定地が指定され、土地の形状変更と工作物の新築・改築に許可が要り、制限で損失を受けた者には通常生ずべき損失が補償される。河川管理者が権原を取得すると河川区域内の土地とみなされ、工事後は川の一部となる。

河川予定地から河川区域へ

河川立体区域・河川保全立体区域・河川予定立体区域

地下の放水路や、建物内・人工地盤の下に設けられた調節池のような河川管理施設については、河川区域を地下又は空間の一定範囲に限った立体的な区域として指定できます(第58条の2)。これに対応して、河川保全立体区域(第58条の3)と河川予定立体区域(第58条の5)があります。

河川保全立体区域で許可が要る行為には、工作物の新築・改築に加えて除却と、載荷重が1平方メートルにつき政令で定める重量以上の土石等の集積が入っています(第58条の4第1項)。地下の施設の上で重いものを積むことが施設を損傷しうるためで、平面の河川保全区域とは許可の対象が異なります。

区域ごとの許可を一枚の表で

行為 河川区域 河川保全区域 河川予定地
土地の占用 許可(民有地を除く) 規定なし 規定なし
土石の採取 許可(民有地を除く) 規定なし 規定なし
工作物の新築・改築 許可 許可(軽易なものは政令で除外) 許可
工作物の除却 許可 規定なし 規定なし
掘削・盛土・切土等 許可(軽易な行為は政令で除外) 許可(盛土3m・掘削1m以内等は政令で除外) 許可(掘削・切土1.5m以内は政令で除外)
竹木の栽植・伐採 許可 規定なし 規定なし
損失補償の規定 ― なし あり(第57条第2項)
根拠条文 第24条〜第27条 第55条、令第34条 第57条、令第35条

河川区域は「全部入り」、保全区域と予定地は「掘る・建てる」の二つだけ。保全区域と予定地は、政令の除外の数字と補償の有無で区別します。

鑑定評価での扱い

地域分析 ― 河川は近隣地域を分ける要素

運用上の留意事項は、近隣地域の範囲の判定で留意すべき自然的状態として、最初に河川を挙げています。

ア 河川
川幅が広い河川等は、土地、建物等の連たん性及び地域の一体性を分断する場合があること。
― 不動産鑑定評価基準運用上の留意事項 Ⅳ(総論第6章)

川を挟んだ両岸は、直線距離が近くても生活圏が分かれ、用途や価格水準が異なることがあります。

個別分析 ― 公法上の規制として確認する

河川区域・河川保全区域・河川予定地の指定は、住宅地の個別的要因では次の項目で扱います。

⑯ 公法上及び私法上の規制、制約等
― 不動産鑑定評価基準 総論第3章

区域の指定は河川法に基づき公示されるもので、役所調査では都市計画の窓口とは別に、河川管理者で区域と許可の状況を確認します。

河川区域内の民有地

高水敷などの3号地には、畑や採草地として使われている民有地が残っていることがあります。所有権は存在し、売買も可能ですが、工作物の新築も土地の掘削・盛土も許可制であり、建物の敷地としての利用は通常想定できません。最有効使用は現況の耕作等に限られるのが一般的で、市場参加者も限られます。洪水時には冠水が予定されている土地でもあります。

価格の判断では宅地を前提にした比較は成り立たず、同種の土地の取引や買収の見込みを個別に検討します。国有の河川敷地の扱いは国有財産法の解説が参考になります。

河川保全区域内の土地

保全区域では、許可を得れば建物の建築は可能です。ただし、堅固な建物、地下室、井戸、浄化槽、堤防沿いの長い盛土などは許可の対象となり、構造や施工方法に条件が付くことがあります。堤防の敷地から5メートル以内では、許可不要の範囲がほとんどありません。

鑑定評価では、指定の範囲、5メートルの帯にかかる部分、想定建物で許可が見込めるかを確認し、個別的要因に反映させます。影響の程度は敷地ごとに異なり、一律の減価率はありません。浸水想定区域など災害リスクが価格に与える影響は別の論点で、災害リスクと価格形成の記事で扱っています。

河川予定地内の土地

河川予定地は、河川工事の実施が確実になった段階で指定される土地です。将来の取得が予定されており、公共用地の取得として補償の問題につながります。補償の枠組みは土地収用法の解説を参照してください。

試験での出題ポイント

行政法規は短答のみの科目です。河川法の肢は、条文の一語を入れ替えて作られます。代表的な入れ替えを並べます。

正しい内容 よくある入れ替え
一級河川の管理は国土交通大臣が行う 「一級河川の管理は都道府県知事が行う」
準用河川は市町村長が指定する 「準用河川は都道府県知事が指定する」
河川区域内の工作物の新築・改築・除却は許可が必要 「除却は許可を要しない」
河川区域内の民有地でも工作物の新築には許可が必要 「民有地であれば許可を要しない」
土地の占用の許可は河川管理者以外の者が権原に基づき管理する土地を除く 「民有地の利用にも占用の許可が必要」
河川保全区域は河川区域の境界から50メートルを超えて指定してはならない(やむを得ない場合を除く) 「100メートル」「いかなる場合も超えられない」
河川保全区域で許可が要るのは形状変更と工作物の新築・改築 「竹木の伐採」「工作物の除却」にも許可が必要
河川予定地の制限で損失を受けた者には補償する 「河川保全区域の制限による損失も補償する」
河川予定地の指定は河川工事の施行が確実となった日以後 「工事の実施が確実でなくても指定できる」
許可工作物の譲受人は地位を承継し、30日以内に届出 「河川管理者の承認が必要」
土地の占用等の許可に基づく権利の譲渡には河川管理者の承認が必要 「届出で足りる」

解くときは、どの区域か、どの行為か、例外(政令の除外・民有地の除外)があるかの順に確認し、比較表に当てはめます。

許可か届出かの法令横断は短答の肢別ドリル、学習の優先度は行政法規の優先順位の記事、括弧書きの読み方は条文の読み方の記事で扱っています。

よくある疑問

Q1. 河川区域と河川保全区域は、どちらが川に近いのですか。

河川区域が内側です。河川区域は流水のある土地や堤防の敷地そのもので、河川保全区域はその外側に隣接して指定されます。第54条第1項が「河川区域に隣接する一定の区域」と定めていることから確認できます。

Q2. 河川区域内に自分の土地があります。畑として耕すのにも許可が要りますか。

耕うんについては、河川法施行令第15条の4第1項第1号が、河川管理施設の敷地から10メートル以上離れた土地における耕うんを許可不要の軽易な行為としています。堤防の敷地に近い場所や、盛土・掘削を伴う場合は許可が要りますので、河川管理者に確認してください。

Q3. 河川保全区域内で木造住宅を建てるのに許可は要りますか。

施行令第34条第1項第4号は、堅固なものや水が浸透するおそれのあるものを除いた工作物の新築又は改築を許可不要としています。ただし、河川管理施設の敷地から5メートル以内ではこの除外が働きません。また、住宅には基礎工事や浄化槽が伴うことが多く、基礎の掘削の深さや浄化槽の有無によって許可が要るかが変わります。個別の計画は河川管理者に確認が必要です。

Q4. 河川保全区域の指定は、都市計画で定められるのですか。

いいえ。河川保全区域は河川法第54条に基づき河川管理者が指定し、公示するものです。都市計画法の地域地区とは別の制度なので、調査の窓口も異なります。

まとめ

河川法の区域は、内側から河川区域・河川保全区域の順に並び、これに将来の河川区域である河川予定地が加わります。規制は内側ほど強く、河川区域では占用・採取・工作物の新築から除却まで・掘削等・竹木の栽植伐採まで許可制、河川保全区域と河川予定地では「掘る」と「建てる」の二つに絞られます。

短答で差がつくのは細部です。占用と採取の許可は民有地に及ばないが、工作物と掘削等の許可は民有地にも及ぶこと。保全区域は河川区域の境界から原則50メートル以内で、施行令の除外は堤防の敷地から5メートル以内では働かないこと。補償の規定があるのは河川予定地であること。この三点を比較表とあわせて押さえてください。

鑑定評価では、河川は近隣地域を分ける要素であり、区域の指定は公法上の規制として個別的要因に反映させます。河川区域内の民有地は利用がほぼ現況に限られ、保全区域内の土地は許可の見込みと建築計画への影響を個別に確認します。災害リスクの価格への反映は災害リスクと価格形成、公共用地としての取得は土地収用法の記事とあわせて読んでください。

#河川予定地 #河川保全区域 #河川区域 #河川法 #河川管理者 #行政法規

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