2026/10/10 / 行政法規

関係人とは？土地収用法での意味を図でわかりやすく解説

収用または使用する土地について、地上権、賃借権、抵当権など所有権以外の権利を有する者と、その土地にある建物などの物件について所有権その他の権利を有する者です。つまり、土地の所有者ではないが土地を取られると損をする権利者のことで、事業の認定の告示の後に新たに権利を取得した者は、承継人を除いて含まれません。

関係人とは

道路にかかる土地には、地主のほかにも人がいます。土地を借りて家を建てている借地人、その家を借りている借家人、土地にお金を貸して抵当権を付けている銀行、土地の上の立木の持ち主です。土地が収用されればこの人たちも損をするので、法律は「関係人」と名付けて補償の相手にし、調書に立ち会わせ、審理で意見を述べさせます（8条3項）。土地の所有者は「土地所有者」として別に定義され（8条2項）、起業者はその両方に各人別に補償します（68条・69条）。仮登記上の権利や買戻権を持つ者、登記された差押債権者・仮差押債権者も関係人に含まれます（8条4項）。

所有者でなくても、土地を取られると損をする権利者は補償の相手になる。

告示後の新しい権利者は、承継人を除き関係人ではありません

事業の認定の告示があった後に新たな権利を取得した者は、既存の権利を承継した者を除き、関係人に含まれません（8条3項ただし書）。相続や売買で、告示前からある借地権をそのまま引き継いだ人は承継人として含まれます。告示の後に新しく土地を借りた人や、新しく抵当権を付けた人は含まれません。条文に理由は書いていませんが、事業が公になった後で補償を受ける目当てに権利を作る者を、補償の相手から外すための線引きと考えられます。

線は告示の日。告示前からの権利と承継人は関係人、告示後に作った権利は関係人でない。

関係人は起業者に、裁決の申請と補償金の支払を請求できます

土地に関して権利を有する関係人は、土地所有者と同じく、自己の権利に係る土地について起業者に裁決の申請をすべきことを請求できます（39条2項）。告示の後は、権利取得裁決の前でも、起業者に対して土地や権利に対する補償金の支払を請求できます（46条の2第1項）。どちらも、先取特権者、質権者、抵当権者、差押債権者、仮差押債権者である関係人は除かれます。このうち先取特権者、質権者、抵当権者は、収用の後は債務者が受ける補償金や替地の上に権利を行使できます（104条）。条文に理由は書いていませんが、補償金から回収できる担保権者や、差押えで補償金を押さえられる債権者は、手続を動かす側に立たなくてよいという整理と考えられます。

借地人は請求できるが、抵当権者は補償金の上に権利を行使するので請求できない。

関係人が代わっても、済んだ手続はそのまま効力を持ちます

起業者、土地所有者または関係人の変更があった場合、従前の者がした手続その他の行為は、新たに関係人などとなった者に対してもその効力を有します（10条）。相続で借地人が代わっても、既に作った調書や提出した意見書をやり直す必要はありません。また、関係人は起業者や土地所有者と同じく、委員として収用委員会の会議や審理に加わり、議決をすることができず、その配偶者、四親等内の親族、同居の親族、代理人、保佐人、補助人も同じです（61条1項）。

この法律において「関係人」とは、第二条の規定によつて土地を収用し、又は使用する場合においては当該土地に関して地上権、永小作権、地役権、採石権、質権、抵当権、使用貸借若しくは賃貸借による権利その他所有権以外の権利を有する者及びその土地にある物件に関して所有権その他の権利を有する者を（中略）いう。ただし、第二十六条第一項（中略）の規定による事業の認定の告示があつた後において新たな権利を取得した者は、既存の権利を承継した者を除き、関係人に含まれないものとする。

出典: 土地収用法 8条3項（抜粋）

実務ではこう使う

用地評価で借地権や借家権の付いた土地を扱うときは、土地所有者への補償と関係人への補償を分けて求めます。借地権割合や借家権の評価は、関係人ごとの補償金の見積りにそのまま使われます。告示の後に設定された権利は関係人の補償の対象にならないので、権利の設定日と告示日の前後を登記や契約書で確かめます。