純賃料・支払賃料・実質賃料の違い - 不動産鑑定における賃料概念の体系を解説

賃料の種類と体系

不動産鑑定士試験において、賃料に関する鑑定評価を理解するには、純賃料、支払賃料、実質賃料という3つの賃料概念の関係を正確に把握することが不可欠です。これらは不動産の賃貸借における経済的対価を異なる視点から捉えたものであり、鑑定評価基準の全体像の中で賃料評価の基礎を構成しています。賃料評価そのものを規定した章の全体像は、各論第2章を条文ごとに深掘りした解説で確認できます。

これら3つの概念は「別々の賃料」ではなく、ひとつの経済的対価を複数の角度から切り分けた呼び名である点が最大のポイントです。たとえば「純賃料とは何か」と問われたとき、それ単独で完結する定義を覚えるのではなく、「実質賃料という総体から必要諸経費等を引いた残り」という相対的な位置づけで理解することが、混乱を防ぐ近道になります。「実質賃料 支払賃料 違い」を検索する読者の多くが、この相対関係を曖昧にしたまま暗記しようとして取りこぼします。

本記事では、まず基準の定義文を確認したうえで、3つの概念がどのような数式・包含関係で結びついているのかを図と表で整理し、純賃料・必要諸経費等・支払賃料・一時金の取扱いをそれぞれ深掘りします。さらに、具体的な数値計算例、よくある誤解、短答・論文での出題パターン、暗記のコツ、隣接論点との接続までを通しで解説し、検索意図に厚く応えます。

実質賃料とは、賃料の種類の如何を問わず賃貸人等に支払われる賃料の算定の期間に対応する適正なすべての経済的対価をいい、純賃料及び不動産の賃貸借等を継続するために通常必要とされる諸経費等（以下「必要諸経費等」という。）から成り立つものである。

― 不動産鑑定評価基準 総論第7章第2節

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3つの賃料概念の関係

構成図

3つの賃料概念は、以下のような包含関係にあります。

実質賃料 ＝ 純賃料 ＋ 必要諸経費等

実質賃料 ＝ 支払賃料 ＋ 一時金の運用益及び償却額

つまり、実質賃料を分解する方法が2つあります。

同じ総額を「中身」と「払い方」で割る

この2通りの分解を混同しないために、次のイメージを持つと整理しやすくなります。

• 純賃料＋必要諸経費等は、実質賃料を「経済的な中身（誰の取り分か）」で割ったものです。純賃料は賃貸人の純収益、必要諸経費等は不動産を維持するためのコストです。
• 支払賃料＋一時金の運用益及び償却額は、実質賃料を「支払いの形（どう授受されるか）」で割ったものです。毎月支払う分が支払賃料、一時金から賃料相当として実質賃料に算入される分が運用益・償却額です。

したがって、実質賃料という「総額のプール」は同じでも、純賃料と支払賃料はそもそも切り口が違うため、両者を直接足したり引いたりする関係にはありません。これは試験で最も狙われる勘所のひとつです。

4つの概念をまとめて可視化

実質賃料を頂点に、4要素の関係を一望にすると次のようになります。

一時金が一切授受されない契約では、右側の「一時金の運用益・償却額」がゼロになるため、支払賃料＝実質賃料となります。逆に権利金や保証金が大きいほど、支払賃料は実質賃料より小さくなります。

各賃料の定義

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純賃料の内容

純賃料は、実質賃料から必要諸経費等を差し引いた賃貸人の純収益に相当する部分です。「純賃料とは」と検索する読者がまず押さえるべきは、純賃料が単独で定義される量ではなく、実質賃料からコスト（必要諸経費等）を控除した残りとして位置づけられる、という相対的な定義です。

純賃料 ＝ 実質賃料 − 必要諸経費等

積算法における期待利回りを基礎価格に乗じて求められる部分が純賃料に対応します。

数式で書けば、基礎価格を $V$、期待利回りを $r$ とすると、

であり、これに必要諸経費等 $C$ を加えたものが積算賃料（実質賃料の試算値）になります。

純賃料は、賃貸人が不動産に投下した資本に対する期待収益として捉えることができます。収益還元法における純収益の考え方と対応する概念です。

純賃料がなぜ「使用収益の対価」なのか

必要諸経費等は、税金・修繕・保険など「不動産を貸し続けるために出ていくお金」であり、賃貸人の手元に残る取り分ではありません。これを差し引いた純賃料こそが、賃貸人が不動産を他人に使用収益させたことの正味の対価です。だからこそ純賃料は、投下資本（基礎価格）に対する利回り＝期待利回りで把握されます。

価格における「純収益」との対応

価格を求める収益還元法では「総収益−総費用＝純収益」を還元利回りで還元します。賃料における純賃料は、この純収益と概念的に対をなします。価格論で「純収益」を理解していれば、賃料論の純賃料は同じ発想で捉えられます。逆に言えば、純賃料・実質賃料の理解は収益還元法の純収益概念とセットで学ぶと定着が早まります。

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必要諸経費等の内容

必要諸経費等は、不動産の賃貸借等を継続するために通常必要とされる費用です。基準は具体的な項目を列挙しています。

不動産の賃貸借等に当たってその賃料に含まれる必要諸経費等としては、次のものがあげられる。

― 不動産鑑定評価基準 総論第7章第2節

各項目を1つずつ理解する

暗記用の6項目を、なぜ必要諸経費等に含まれるのかという観点で整理します。

• 減価償却費：建物は時間の経過とともに価値が減少します。これを各期に配分して費用計上するのが減価償却費です。土地のみの賃貸借（その他の土地等）では建物がないため、原則として問題になりません。
• 維持管理費：日常的な清掃・点検・小修繕・管理委託料など、不動産を使える状態に保つための費用です。大規模修繕に備える修繕費の積立的性格を含む場合もあります。
• 公租公課：固定資産税・都市計画税が代表例です。賃貸人が負担する税であり、賃料に転嫁されます。
• 損害保険料：火災保険のほか、機械・ボイラー等の設備に対する保険料を含みます。災害・事故による損失に備えるコストです。
• 貸倒れ準備費：借主が賃料を支払えなくなるリスク（貸倒れ）に備えて見込む費用です。
• 空室等による損失相当額：満室を前提にできない以上、空室期間に賃料が入らないことによる減収を見込みます。稼働率の裏返しと考えると理解しやすい項目です。

減価償却費の取扱い

減価償却費については、償却前の純収益に対応する期待利回りを用いる場合には計上しないという留意事項があります。これは、収益還元法において償却前と償却後の純収益でそれぞれ対応する利回りが異なるのと同様の考え方です。

この点は短答・論文ともに引っかけポイントになります。整理すると次のとおりです。

償却前の利回りはあらかじめ減価分を織り込んだ高めの利回りであるため、ここで重ねて減価償却費を控除すると二重計上になります。利回りの定義と費用計上を整合させる、というのが本質です。

必要諸経費等に「含めないもの」に注意

必要諸経費等は「賃貸借等を継続するために通常必要とされる」費用です。したがって、賃貸人個人の所得に課される税（所得税・法人税など）や、借入金の支払利息、資本的支出のうち価値を増加させる部分などは、不動産の維持に通常必要な経費とは性格が異なる点に注意が必要です。試験では「公租公課に所得税が含まれるか」といった形で問われることがあります。

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支払賃料と一時金の関係

支払賃料の定義

支払賃料とは、各支払時期に支払われる賃料をいい、契約に当たって、権利金、敷金、保証金等の一時金が授受される場合においては、当該一時金の運用益及び償却額と併せて実質賃料を構成するものである。

― 不動産鑑定評価基準 総論第7章第2節

支払賃料は、毎月（又は毎年）実際に支払われる賃料であり、日常的な「家賃」や「地代」に相当します。一時金が授受されない場合には、支払賃料と実質賃料は一致します。

一時金の種類と取扱い

一時金が授受される場合、実質賃料と支払賃料の関係は以下のようになります。

なぜ前払的一時金は「運用益＋償却額」なのか

ここが「実質賃料 支払賃料 違い」を理解するうえでの核心です。

• 賃料の前払的性格を有する一時金（権利金など）は、契約終了時に返還されません。つまり、その金額は契約期間にわたって少しずつ賃料に充当されていく性格を持ちます。受け取った賃貸人は、その元本を運用して運用益を得ると同時に、契約期間で取り崩していく分（償却額）を毎期の賃料相当として享受します。よって運用益と償却額の両方が実質賃料に算入されます。
• 預り金的性格を有する一時金（敷金・保証金など）は、原則として契約終了時に返還されます。元本そのものは賃貸人の取り分にならないため、償却額は発生しません。ただし、預かっている間に運用して得られる運用益は賃貸人の経済的利益となるため、これだけが実質賃料に算入されます。

返ってこないお金（前払）は「運用益＋償却額」、返すお金（預り金）は「運用益のみ」、と返還の有無で覚えると確実です。

一時金の運用益・償却額の捉え方

運用益は、一時金の元本に運用利回りを乗じて求めます。一時金の額を $D$、運用利回りを $i$ とすると、

償却額は、前払的一時金を契約期間（償却期間）にわたって配分したものとして把握されます。実務上は、運用益と償却額を年額換算し、賃料算定の期間（月単位等）に対応させて支払賃料との関係を整理します。

支払賃料の算定式

契約に当たって一時金が授受される場合における支払賃料は、実質賃料から、当該一時金について賃料の前払的性格を有する一時金の運用益及び償却額並びに預り金的性格を有する一時金の運用益を控除して求めるものとする。

― 不動産鑑定評価基準 総論第7章第2節

支払賃料 ＝ 実質賃料 − 前払的一時金の運用益及び償却額 − 預り金的一時金の運用益

数値で確認する計算例

理解を確かなものにするため、具体的な数値で支払賃料を逆算してみます。以下はあくまで概念整理のための仮設例です。

前提（年額ベース）:

• 実質賃料：1,200,000円／年
• 前払的一時金（権利金）：1,000,000円／運用利回り 2％／償却期間 10年
• 預り金的一時金（保証金）：2,000,000円／運用利回り 2％（返還されるため償却なし）

計算:

したがって、

このように、一時金が大きいほど運用益・償却額として実質賃料に取り込まれる部分が増え、毎期に支払う支払賃料は小さくなります。保証金（預り金的）は運用益40,000円だけが控除対象で、元本2,000,000円そのものは支払賃料の算定に直接は入らない点に注意してください。

運用益・償却額の年額換算をもう一段ていねいに

上の例は運用益と償却額をいずれも年額で示しました。実務・試験では、これらを賃料の算定期間（宅地・建物なら1月、その他の土地なら1年）に対応させる必要があります。たとえば前払的一時金の運用益・償却額の年額が合計120,000円であれば、月単位に対応させると、

となり、月額の実質賃料からこの10,000円を差し引いた残りが月額の支払賃料の一部を構成します。設問が「月額の支払賃料を求めよ」となっているのに、運用益・償却額を年額のまま引いてしまう取り違えが頻出ミスです。単位（月か年か）を最初にそろえてから加減算することを徹底してください。

償却期間の長短が支払賃料に与える影響

償却額は「前払的一時金 ÷ 償却期間」で年額換算されるため、償却期間を長く取るほど各期の償却額は小さくなり、その分だけ支払賃料は大きくなります。先の例で権利金1,000,000円の償却期間を10年から20年に延ばすと、償却額は年100,000円から年50,000円に半減します。

実質賃料1,200,000円は償却期間に左右されず一定である点に注目してください。償却期間という「払い方の前提」を変えても、経済的対価の総体である実質賃料は動かない――ここでも「中身」と「払い方」の分離が効いています。

運用利回りと期待利回りは別物

一時金の運用益を求める際の「運用利回り」と、純賃料を求める積算法の「期待利回り」は名前が似ていますが別の概念です。運用利回りは賃貸人が手元の一時金（現金）を運用して得られる安全利回り的なもの、期待利回りは不動産という投下資本に対して期待される収益率です。試験では両者を取り違える選択肢が用意されることがあるため、「一時金にかかるのは運用利回り、基礎価格にかかるのは期待利回り」と紐づけて覚えておきましょう。

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付加使用料・共益費等の取扱い

慣行上、建物及びその敷地の一部の賃貸借に当たって、水道光熱費、清掃・衛生費、冷暖房費等がいわゆる付加使用料、共益費等の名目で支払われる場合もあるが、これらのうちには実質的に賃料に相当する部分が含まれている場合があることに留意する必要がある。

― 不動産鑑定評価基準 総論第7章第2節

共益費等の中には、名目上は賃料とは別に支払われていても、実質的に賃料の一部として機能している部分が含まれることがあります。賃料の鑑定評価においては、このような実質的な賃料相当部分の存在に留意が必要です。

名目より実質で判断する

たとえば「共益費」として徴収されている金額が、実際の共用部分の維持管理コストを大きく上回っている場合、その超過部分は実質的に賃料の上乗せ（賃料相当部分）と考えられます。鑑定評価では契約上の名目区分に引きずられず、経済的実質に即して賃料相当部分を取り込む必要があります。これは実質賃料が「賃料の種類の如何を問わず…適正なすべての経済的対価」と定義されていることと整合します。

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鑑定評価の原則

実質賃料を求めることが原則

賃料の鑑定評価は、対象不動産について、賃料の算定の期間に対応して、実質賃料を求めることを原則とし、賃料の算定の期間及び支払いの時期に係る条件並びに権利金、敷金、保証金等の一時金の授受に関する条件が付されて支払賃料を求めることを依頼された場合には、実質賃料とともに、その一部である支払賃料を求めることができるものとする。

― 不動産鑑定評価基準 総論第7章第2節

賃料の鑑定評価は実質賃料を求めることが原則であり、支払賃料を求める場合であっても実質賃料とともに求めるものとされています。

なぜ実質賃料が原則なのか。支払賃料は一時金の授受条件によって金額が変わる「派生的な数値」であるのに対し、実質賃料は経済的対価の総体を表すぶれない基準値だからです。支払賃料だけを単独で求めると、一時金の前提が違う物件どうしを比較できなくなります。基準が「支払賃料は実質賃料の一部」と位置づけ、支払賃料を求める場合も実質賃料とともに求めると定めているのはこのためです。

賃料の算定の期間

鑑定評価によって求める賃料の算定の期間は、原則として、宅地並びに建物及びその敷地の賃料にあっては1月を単位とし、その他の土地にあっては1年を単位とするものとする。

― 不動産鑑定評価基準 総論第7章第2節

算定期間は次のとおり整理できます。

「その他の土地」は農地・林地など宅地以外の土地を指し、年単位の地代が慣行的であることに対応しています。短答ではこの単位を入れ替えた選択肢が頻出です。

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新規賃料と継続賃料の賃料概念の違い

ここまでの純賃料・支払賃料・実質賃料という分類は、賃料の「構成」による分類でした。これとは別に、賃料にはいつ・どのような場面で求めるかという観点からの分類があります。それが新規賃料と継続賃料です。

新規賃料とは、新たに賃貸借等の契約を締結する場合における賃料（支払賃料を含む。以下同じ。）をいい、継続賃料とは、不動産の賃貸借等の継続に係る特定の当事者間において成立するであろう経済価値を適正に表示する賃料をいう。

― 不動産鑑定評価基準 総論第7章第2節

2つの分類軸を混同しない

賃料を語るときには、性質の異なる2本の軸が走っていることを意識すると整理が一気に進みます。

重要なのは、この2軸は独立して組み合わさるという点です。新規賃料にも実質賃料・支払賃料があり、継続賃料にも実質賃料・支払賃料があります。「新規賃料＝実質賃料」「継続賃料＝支払賃料」のような対応関係は存在しません。試験ではこの2軸を混ぜた選択肢が作られやすいので、まず「どちらの軸の話か」を見極める習慣をつけてください。

賃料概念としての違い

• 新規賃料は、これから新たに結ぶ契約を前提に、その時点の市場で成立するであろう正常な賃料を求めるものです。市場性を反映した客観的な対価という性格が強く、積算法・賃貸事例比較法・収益分析法などで求めます。
• 継続賃料は、すでに賃貸借関係にある特定の当事者間で、契約の継続を前提に改定後の賃料を求めるものです。「特定の当事者間において成立するであろう経済価値」と定義されるとおり、当事者間の従前の経緯・契約内容を踏まえる点が新規賃料と決定的に異なります。差額配分法・利回り法・スライド法・賃貸事例比較法などで求めます。

新規賃料が「市場で成立する客観的賃料」を志向するのに対し、継続賃料は「特定当事者間の主観的事情も織り込んだ賃料」を志向する――この性格の違いが、適用する手法の違いにそのまま反映されています。詳しくは継続賃料の特性で扱います。

どちらでも「実質賃料が原則」は変わらない

新規賃料・継続賃料のいずれを求める場合でも、賃料の鑑定評価は実質賃料を求めることが原則である点は共通です。継続賃料だからといって支払賃料だけを求めればよいわけではなく、実質賃料を基礎に据えて、必要に応じて支払賃料を導く構造は同じです。

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各概念の相互換算の練習例

数式と表だけでは身につきにくいので、実際に手を動かして相互換算する練習例を3問用意しました。いずれも概念整理のための仮設例です。

例1：純賃料から実質賃料・積算賃料を求める

前提:

• 基礎価格 $V = 50{,}000{,}000$ 円
• 期待利回り $r = 4\%$
• 必要諸経費等 $C = 600{,}000$ 円／年

純賃料は、

実質賃料（積算賃料）は純賃料に必要諸経費等を加えて、

ここで一時金が一切授受されなければ、支払賃料＝実質賃料＝2,600,000円／年です。

例2：実質賃料から支払賃料を求める（一時金あり）

例1に次の一時金条件を加えます。

• 前払的一時金（権利金）：3,000,000円／運用利回り 1.5％／償却期間 15年
• 預り金的一時金（敷金）：1,500,000円／運用利回り 1.5％

各控除項目を計算すると、

したがって支払賃料は、

月額に直すと約194,375円／月です。敷金は預り金的なので運用益22,500円だけが控除され、元本1,500,000円は支払賃料の算定に直接は影響しない点を再確認してください。

例3：支払賃料と一時金から実質賃料を逆算する

今度は逆向きです。次の条件から実質賃料を求めます。

• 支払賃料：1,800,000円／年
• 前払的一時金の運用益＋償却額：150,000円／年
• 預り金的一時金の運用益：30,000円／年

実質賃料は支払賃料に一時金の運用益・償却額を足し戻して、

「払い方による分解」の式 $\text{実質賃料} = \text{支払賃料} + \text{一時金の運用益及び償却額}$ を、左辺を求める向きに使っただけです。さらにこの実質賃料から必要諸経費等を控除すれば純賃料が得られ、4概念が一本の計算で結びつきます。

換算の方向を整理する

純賃料と支払賃料を直接行き来する欄が存在しないことが、表からも読み取れます。両者をつなぐには必ず実質賃料を経由する――これが相互換算の鉄則です。

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よくある誤解と整理

「純賃料」「実質賃料 支払賃料 違い」で迷う読者がつまずきやすいポイントを、誤解と正解の対で整理します。

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試験での出題ポイント

短答式試験

• 実質賃料の構成：純賃料 ＋ 必要諸経費等
• 支払賃料と実質賃料の関係：一時金の運用益及び償却額の取扱い
• 必要諸経費等の6項目の正確な暗記
• 賃料の算定の期間：宅地・建物は1月、その他の土地は1年
• 前払的／預り金的一時金の区別：前払＝運用益＋償却額、預り金＝運用益のみ
• 減価償却費と期待利回りの整合：償却前利回りなら計上しない

論文式試験

• 3つの賃料概念の関係：実質賃料、支払賃料、純賃料の定義と相互関係を正確に論述する問題
• 一時金の性格と賃料構成：前払的性格と預り金的性格の違い、支払賃料の算定方法
• 共益費等の取扱い：名目上の区分と実質的な賃料相当部分の関係
• 実質賃料を原則とする理由：支払賃料との関係から、なぜ実質賃料を求めることが原則かを説明させる問題

論文での書き出しテンプレート

論述では、まず実質賃料の定義を述べ、次に2通りの分解を示し、最後に問われた論点（一時金・共益費等）に落とし込む流れが書きやすくなります。

1. 実質賃料の定義（適正なすべての経済的対価）を提示
2. 実質賃料＝純賃料＋必要諸経費等（中身による分解）を説明
3. 実質賃料＝支払賃料＋一時金の運用益及び償却額（払い方による分解）を説明
4. 問われた一時金の性格区分・支払賃料の算定式に展開
5. 実質賃料を求めることが原則である旨で締める

暗記のポイント

1. 実質賃料 ＝ 純賃料 ＋ 必要諸経費等
2. 実質賃料 ＝ 支払賃料 ＋ 一時金の運用益及び償却額
3. 必要諸経費等の6項目：減価償却費、維持管理費、公租公課、損害保険料、貸倒れ準備費、空室等損失相当額
4. 賃料の鑑定評価は実質賃料を求めることが原則
5. 前払的一時金＝運用益＋償却額、預り金的一時金＝運用益のみ（返還の有無で判断）

必要諸経費等6項目の語呂

「減・維・公・損・貸・空（げん・い・こう・そん・たい・くう）」と頭文字でつなぐと、減価償却費・維持管理費・公租公課・損害保険料・貸倒れ準備費・空室等損失相当額の6項目を順に思い出せます。試験直前にこの6文字だけ確認しておくと取りこぼしを防げます。

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よくある質問（FAQ）

検索でこの記事にたどり着いた読者からの典型的な疑問に、簡潔に答えます。

Q. 純賃料とは結局なんですか

A. 実質賃料から必要諸経費等を差し引いた、賃貸人の手元に残る正味の対価（純収益に相当する部分）です。単独で定義される量ではなく、「実質賃料 − 必要諸経費等」という相対的な位置づけで理解するのが正解です。積算法では「基礎価格 × 期待利回り」で求められる部分が純賃料に対応します。

Q. 実質賃料と支払賃料の違いを一言で言うと

A. 実質賃料は経済的対価の総体（ぶれない基準値）、支払賃料はそのうち各支払時期に実際に支払われる部分です。一時金が授受されると、その運用益・償却額が実質賃料に取り込まれる分だけ支払賃料は実質賃料より小さくなります。一時金が一切なければ両者は一致します。

Q. 敷金を多く預ければ支払賃料は下がりますか

A. 下がりますが、効きは限定的です。敷金は預り金的一時金なので、支払賃料の控除に効くのは元本そのものではなく運用益のみだからです。運用利回りが低い局面では、敷金を増やしても支払賃料はわずかしか下がりません。一方、権利金のような前払的一時金は運用益に加えて償却額も控除されるため、支払賃料を下げる効果が大きくなります。

Q. 必要諸経費等に修繕費は含まれますか

A. 含まれます。維持管理費の中に維持費・管理費・修繕費等が含まれます。ただし、価値を増加させる資本的支出（大規模な改良等）は、不動産の維持に通常必要な経費とは性格が異なるため区別が必要です。

Q. 減価償却費はいつ計上し、いつ計上しないのですか

A. 用いる期待利回りに整合させます。償却後の純収益に対応する利回りを使うときは減価償却費を計上し、償却前の純収益に対応する利回り（あらかじめ減価分を織り込んだ高めの利回り）を使うときは計上しません。後者で計上すると二重計上になります。

Q. 共益費は賃料に含めて評価するのですか

A. 名目ではなく実質で判断します。共益費等のうち、実際の共用部分の維持管理コストを超えて実質的に賃料に相当している部分は、賃料として取り込みます。実質賃料が「賃料の種類の如何を問わず…適正なすべての経済的対価」と定義されていることと整合する扱いです。

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関連論点との接続

3つの賃料概念は、賃料評価の各手法や価格論と密接につながっています。学習の地図として、接続先を整理しておきます。

• 積算法：基礎価格に期待利回りを乗じて純賃料を求め、必要諸経費等を加えて積算賃料（実質賃料の試算値）とします。本記事の純賃料の式がそのまま使われます。詳しくは積算法による新規賃料を参照してください。
• 賃貸事例比較法：比較対象の賃貸事例から実質賃料を導く際、事例の一時金条件を補正して比較可能な形にそろえる必要があります。実質賃料・支払賃料の関係が補正の前提になります。賃貸事例比較法で扱います。
• 収益還元法（価格論）：賃料の純賃料は、価格論の純収益と概念的に対をなします。価格を求める収益還元法の純収益（総収益−総費用）の発想を、賃料側に置き換えたものが純賃料・必要諸経費等の関係です。
• 継続賃料の各手法：差額配分法・利回り法・スライド法などは、いずれも実質賃料を基礎に据えて改定後の賃料を導きます。賃料概念の理解がないと手法の意味が取れません。継続賃料の特性を参照してください。

価格論を「純収益と利回り」で理解した人ほど、賃料論の純賃料・期待利回りはスムーズに飲み込めます。逆に賃料論でつまずいたら、価格論の収益還元法に立ち返るのが近道です。

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まとめ

純賃料・支払賃料・実質賃料の3つの賃料概念は、不動産の賃貸借における経済的対価を異なる視点から捉えたものです。実質賃料は純賃料と必要諸経費等の合計であり（中身による分解）、同時に支払賃料と一時金の運用益及び償却額の合計でもあります（払い方による分解）。純賃料と支払賃料は切り口が違うため直接の加減関係にはなく、共通の総体が実質賃料である点が理解の核心です。

賃料の鑑定評価は実質賃料を求めることが原則であり、支払賃料を求める場合にも実質賃料とともに求めるものとされています。一時金は、返還されない前払的性格なら運用益＋償却額、返還される預り金的性格なら運用益のみが実質賃料に算入されると整理できます。必要諸経費等の6項目（減価償却費、維持管理費、公租公課、損害保険料、貸倒れ準備費、空室等損失相当額）は語呂で正確に暗記しておきましょう。

積算法による新規賃料や賃貸事例比較法、継続賃料の各手法の理解にあたっては、これら3つの賃料概念の関係を前提知識として確実に身につけておくことが重要です。新規賃料の求め方及び継続賃料の求め方も併せて参照してください。